💟４¦─１─ルーズベルトの大統領令９１０２号。人種差別主義者による日系アメリカ人に対する迫害。１９４２年～No.8No.9No.10　＊　 - ３」西洋キリスト教文明、白人の功罪。マルクス・レーニン主義と毛沢東主義による地獄。　

1941 日系アメリカ人と大和魂

作者:すずきじゅんいち
発売日: 2012/09/13
メディア: 単行本

　　　・　　　・　　（戦時移民計画局→戦時移住計画局）　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　　
　　　・　　　・　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝　・　　
　１９４２年　大平洋問題調査会は、マーシャル陸軍参謀総長の要請に従って、ロックフェラー財閥の全面支援を受け、日本軍の残虐行為を捏造して反日宣伝工作を行った。
　日本軍の非人道的犯罪行為に関する情報は、コミンテルンの息のかかった国民党国際宣伝処やＹＭＣＡ系宣教師から提供された。
　キリスト教徒は、異教徒の王・昭和天皇を日本から排除する為に全面的に協力した。
　国民世論の、昭和天皇と軍国日本への憎悪は、こうした事実無根の悪意に満ちた偽宣伝によって増幅された。
　スターリンは、アメリカ共産党を通じてルーズベルト政権内部や太平洋問題調査会に２００名以上のソ連スパイを入り込んでいた。『ヴェノナ文書』
　ソ連スパイは、スターリンの密命を受けて、日本を戦争に追い込む為にあらゆる手段を講じていた。
　日本の共産主義者も、スターリンの指示を受け、アジアの平和を唱えて反天皇反日活動を続けていた。
　戦後、マッカーシー上院議委員は、戦前・戦中のルーズベルト政権内部で活躍した数百人以上のソ連スパイを告発した。
　中国共産党は、日本人共産主義者や朝鮮人独立派と協力して満州や朝鮮に工作員を送り込んでいた。
　日本軍内の朝鮮人軍属は、朝鮮の軍国日本からの独立の為に、中国共産党に日本軍はもちろん満州国軍や南京傀儡政府軍の軍事機密情報を流していた。
　日本の警察当局は、中国各地で中共諜報団と言われるスパイ組織を摘発し、満鉄職員中西功や同盟通信社記者西里竜夫や中国人と日本人の混血児である汪錦元ら隠れ共産主義者を一斉検挙した。
　日本国内に潜む祖国を売る共産主義者スパイ団は、個別の組織として個別に活動しながら社会各層に深く入り込んでいた。彼等は、日本帝国主義、天皇制ファシズムを打倒する事を正義と確信し、日本を世界戦争に引きずり込んで破壊しようとしていた。
　日本側の対重慶和平工作は、彼等の暗躍で全て不調に終わっていた。
　特高や憲兵隊が躍起となっても、全てを破壊する事が出来なかった。
　中西功「帰国すれば死刑か無期だ。しかし３年もすれば日本に大きな変動が起きる。その時、私は自由の身になるのだ」
　　　・　　　・　　　・　　　
　日系一世の多くは、出稼ぎ労働者であって移民意識は薄かった為に、大金を稼いだら日本に帰国するつもりであったが、土地を手に入れ金を稼ぐために子供にアメリカ国籍を取得させた。
　日系二世は、アメリカ国籍を持ったアメリカ国民という意識が強く、アメリカで生きてい為にアメリカ国家と大統領への忠誠心を抱いていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　アメリカに住む日本人の７２．７％が、日本に帰国した事がない。
　日系二世で、日本に留学して教育を受けた事がある者は１２．９％であった。
　日本人移民は、日本民族出身という誇りは持っていたが、中国人や朝鮮人ほどに日本国家への愛着はなく、日本人であろうという意識も薄かった。
　日系アメリカ人は、模範的なアメリカ人になる為に日本を捨て、アメリカに同化するべくアメリカへの忠誠を誓い、日本と敵対してもアメリカ国民としての責任と義務を果たそうとした。
　日本人移民は、アメリカを自分の都合の良い様に変えるのではなく、自分をアメリカに合わせて変えようとした。
　　　・　　　・　　　・　　　
　アメリカ政府は、上海のユダヤ人難民の生活が苦しくなる事を知っていて、在外日本資産を凍結し、物資の輸出を停止に近い制限を加えた。
　上海のユダヤ人難民は、ジョイント（アメリカ・ユダヤ人合同配分委員会）からの送金が停止され、生活物資の流通も途絶えて生活が苦しくなった。
　日本軍は、ユダヤ人難民の生活を守る為に、ジョイント本部と協議してスイス赤十字経由で１８万ドルのクレジットを承認した。
　アメリカ政府は最初は戦争を優先して反対したが、ジョイントの説得とキリスト教会の要請で日本軍支配下への送金を認めた。
　交渉に当たったのは、Ａ級戦犯の東郷茂徳外相（靖国神社）であった。
　賀屋興宣蔵相（Ａ級戦犯）は、ユダヤ人難民救済の為に、特例として上海租界の在米資産凍結を解除した。
　日本人は国際信義として賄賂を取らなかったが、中国人と朝鮮人は公然と賄賂を要求した。
　中国と朝鮮は、日本とは違って、古代から賄賂と不正が公然と横行する腐敗した社会であった。
　上海には、以前ほどではないが、外貨と物資が出回る様になった。
　中国人商人や中国人秘密結社は、ユダヤ人の物資や資金をあの手この手で巻き上げていた。
　個性の強い貪欲な中国人は、相手が弱いとみるや、ハイエナの様に群がり、何もかも奪い去ろうとしていた。
　日本軍は、ユダヤ人難民の生活を悪徳中国人から守る為に上海ゲットーを造り、貧困で生活に困っているユダヤ人難民達を収容した。
　中国に逃げてきたユダヤ人難民達は、昭和天皇と東條英機や松岡洋右ら多くのＡ級戦犯の庇護のもと、中国を占領している日本軍の保護下で守られていた。
　ユダヤ人難民を助けたＡ級戦犯は、靖国神社の祭神として祀られている。
　右翼・右派の人種差別主義者は、反ユダヤ主義者として、ナチス・ドイツに協力してユダヤ人難民を皆殺しにしようとしていた。
　亡き昭和天皇と今上天皇は、神の裔として、唯一の祭祀王でありながら、アジア諸国や国際世論の「靖国神社反対」によって御親拝できずにいる。
　反対派日本人は、歴史の全てを知り、全てを正確に理解した上で、確信を持って行動している。彼らに、知らない事は何もない。　
　　　・　　　・　　　・　　　
　アメリカ陸軍省陸軍情報教育部は、日本軍と戦うアメリカ兵への反日教育として『汝の敵を知れ』というパンフレットを作成した。
　アメリカ軍は、日本人は文化以前の野蛮人であり、道徳を持たない未開人である以上、白人と同等と考えず、道徳的に扱う必要はないと徹底的に教育した。
　アメリカ人兵士は、宗教的人種差別と反日教育で日本軍と戦い、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下といった大量虐殺に対する罪悪感は皆無である。
　兵士であれ、一般の非戦闘員であれ、日本人を皆殺しにする事は世界平和の為の正義とされた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　１月　アメリカ政府は、日本政府に対して、兵士捕虜への虐待を禁止し身の安全を確保するというジュネーブ条約の遵守を求めた。
　日本は、軍部の反対で、ジュネーブ条約を批准していなかった。
　東條英機首相は、アメリカの捕虜の待遇に関する要請について、アメリカ軍と同様な待遇は保証できないとして、事情の許す範囲で国内法規に従って「準用する」と返答した。
　この返答が、Ａ級戦犯東條英機の戦争犯罪容疑の一つとされた。
　日本軍は、アメリカ軍に比べて食糧や医薬品が不足していた為に、大量の物資を持っているアメリカ軍が行うであろう捕虜収容所の様な待遇を与えられない以上、最低限の人道的待遇を保証するしか出来なかった。
　つまり。アメリカ軍が日本人兵士捕虜にステーキとワインを出したとしても、日本軍には同等の食事を出せないと言うことである。
　日本は、上官の命令で非戦闘員を無差別に爆撃して殺害した爆撃機のパイロットを、自分の意志で実行した確信的大量虐殺犯として軍法会議にかけて処刑した。
　軍法会議が開かれない状態では、現地司令官の裁量で略式において処刑した。
　その行為が、捕虜虐殺の戦争犯罪とされた。
　日本軍は、連合軍に比べて圧倒的に戦略物資がなかった為に、各戦場で日本軍兵士は飢えと闘いながら戦っていた。
　戦う日本軍兵士への補給を制限しても、戦略物資が欠乏している日本軍の捕虜収容所では、有り余る戦略物資を持つ連合国軍の捕虜収容所の様な待遇は不可能であるとして、連合国同様の待遇は保証できないとした。
　だが、１，０６１人の日本兵士が捕虜虐待のＢ・Ｃ級戦犯で処刑された。
　アメリカや連合国は、最初から日本軍兵士及び一般人に対して、ジュネーブ条約を含む一切の人権的国際法を適用する気はなかった。
　ゆえに、一般市民を大量殺傷する目的の、都市への無差別爆撃や原爆投下を行った。
　勝者である連合国の行った行為は、全て正当防衛とされた。
　この日本軍の行為は戦争犯罪とされ、多くの日本軍将兵が有罪となって処刑された。
　東條英機は、有罪とされ、リンチ的縛り首にされた。
　昭和天皇も、道義的責任があるとして、逝去された現代に於いても「天皇の戦争責任」が追求されている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　連合国２６ヵ国は、日本やナチス・ドイツと単独講和をしないという連合国共同宣言に調印した。
　西海岸諸州の報道機関は、一斉に、日本人隔離キャンペーンを行った。
　各州議会や市当局は、日本人の強制隔離に賛成を表明した。
　１月７日　満州の梅津大使は、「満州国は無国籍となった在満ユダヤ人難民を他の外人と同様に扱う事」を東郷外相に知らせた。
　１月８日　イギリス空軍は、日本と同盟を結んだタイに対して空爆を開始した。
　タイは、自衛の為にイギリス・アメリカに対して１月２５日に宣戦布告し、日本軍に協力してイギリス領ビルマに進攻した。
　日本軍は、イギリスに奪われていた旧タイ領を占領するやタイに返還した。
　タイは、日本への恩義から、国内を日本軍の兵站基地として提供した。
　カナダ政府は、西部のブリティッシュ・コロンビア州の日本人移民２万３，４３８人をどう扱うかを協議した。
　カナダ軍は、イギリス連邦の一員として香港やシンガポールなどの防衛に数千人を派遣し、内２，０００人が日本軍の捕虜となっていた。
　カナダ政府は、捕虜となっているカナダ兵が日本軍から報復的虐待を受ける事を恐れて、日本人移民への監視を強化するが強制収容はしないと決定した。
　ブリティッシュ・コロンビア州選出議員は、日本人移民の強制収容を求める地元住民の意見を伝える為に首都オタワに向かった。
　西海岸住民は、カナダ政府に対して、日本人移民を隔離排除する為に強制収容は必要であるとの請願書や電報を大量に送りつけていた。
　アメリカやカナダなどでは、ハワイに於ける日本人移民による破壊工作が報道され、日本人移民への敵意が増幅されていた。
　１月１０日　アメリカ海軍潜水艦は、病院船ハルピン丸を轟沈して、多くの日本人を救助する事なく溺死させた。
　１月１１日　日本は、オランダに対して宣戦布告した。
　日本軍は、蘭印に侵攻した。
　オランダは、４１年１２月１０日に、日本に対して宣戦布告した。
　オランダ軍は、各地で日本軍の猛攻にあい激戦の末に降伏した。
　日本軍の勝利で、アジア・アフリカで信じられた白人不敗神話は終焉した。
　レティシア・Ｒ・コンスタンティーノ（フィリピン大学歴史学部教授）「東アジアに対する日本の軍事進出は、いろいろの意味で、アジアに解放をもたらす力を、存分なまでふるった。
　日本帝国の軍隊が、香港、ビルマ、インドネシア、インドといった、西側帝国主義の要塞を次々と攻略していった素早さは、それまで白人は不敗と信じていた諸民族を、驚愕された」
　日本軍は、占領地の拡大と共に守備部隊を分散した為に兵力不足に陥り、やむなく現地人を集めて防衛義勇軍として軍事教練を施し銃器や航空機（二枚翼の練習機）などの武器を与えた。
　教育に力を入れ、公用語としてインドネシア語の普及に力を入れ、これまでの英語やオランダ語のかわりに日本語を教えた。
　インドネシア人は、始めて共通語を得た。
　１月１２日　イギリスは、中東のハイファに到着したウ・ソーに、日本側の極秘暗号電報の全文を見せ、宗主国に対する反逆罪で逮捕した。ウ・ソーは、解任され、ウガンダに戦後まで幽閉された。
　ルーズベルト「私は、ビルマ人がもともと嫌いです。あなた方もこの５０年間、彼等に随分手を焼いたでしょう。幸いウ・ソーは今やあなた方の厳重な監禁下に置かれています。どうか一味を残らず捕らえて処刑台に送り、自ら蒔いた種を自分で刈り取らせるよう願っています」
　ウ・ソーは、１９４７年７月の民族の英雄アウンサン将軍暗殺の首謀者として処刑された。
　１月１５日　外務省は、ユダヤ人対策を根本的に再考して「我軍占領地に於けるユダヤ人処理方針案」を作成した。
　東條首相や東郷外相ら政府及び軍部は、昭和天皇の希望を入れて、戦時国際法を無国籍ユダヤ人難民保護の為に弾力的に運用して、反天皇反日宣伝に悪用される事を警戒した。
　そして、ナチス・ドイツが日本軍占領地内でユダヤ人迫害を行わない様に監視を強化した。
　１月１７日　サンフランシスコ市は、全ての日系企業に対して閉鎖を命じた。
　日系企業に働いていた数万人の日系アメリカ人は失業し、その家族は路頭に放り出された。
　１月１９日　木村兵太郎陸軍次官は、東條陸相の許可を得て、全軍に「時局に伴いユダヤ人取り扱いに関する件」を伝えて、無国籍ユダヤ人の保護を命じた。
　１月２６日　宮中歌会始。
　昭和天皇「峯つづき　おほふむら雲　ふく風の　はやくはらへと　たたいのるなり」
　昭和天皇は、口には出さなかったが常に平和を念じ、戦争を讃える好戦的な御歌を読む事がなかった。
　そして、アメリカで苦難にあっている日本人移民の身の上を案じた。
　１月２９日　アメリカ司法省は、軍事基地、港湾、空港、電力供給施設など軍事上重要地域から敵性外国人の排除を決定し、排除地域の選定を軍に一任した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　東條英機首相からの手紙。要旨「日系二世は、アメリカ人である。だから、あくまでも自国に忠誠を尽くして当然である」（ミノル・トウナイ「日系人は祖国アメリカに尽くせ！」ワック株式会社『歴史通』１１月号　２０１０年１１月９日）
　この手紙は、実物が存在しない為に偽物とういわれている。
　　・　　　・　　　・　（戦時移民計画局→戦時移住計画局）　　
　２月　ヒトラーは、多額の資金がかかる原爆開発の規模を縮小する事を命じた。事実上、ドイツにおける原爆開発は中止に追い込まれた。
　ルーズベルトは、アメリカ人兵士の犠牲者を最小限にとどめて勝利する為に、優れた科学技術と膨大な物量を生産する工業力を最大に利用し、一つの都市を瞬時に破壊する原爆の開発を命じた。
　議会の承認を得ることなく、原爆の開発を急げ為に２０億ドル以上の巨額な資金を投入した。
　戦時では、議会は政府や軍当局の要求を「勝利」を条件として形式的な手続きのもとで承認した。
　議会は、戦時では政府と軍隊に従属する。
　王実味「３８年頃には絶対平等とかいっていたが、実際には高級幹部はどういう生活をしているのか。こんなに格差があっては、おかしいのではないか。この状態を放っておくと大変な事になる」
　延安において。中国共産党は、人民の平等を謳い、数万人の高等教育を受けたインテリを集めた。
　だが、そこには平等も公平もなく、激しい格差が存在し、上級階級は下級党員に比べて優遇されていた。
　上級幹部は下級党員を小間使いの様に扱き使い、下級党員は鬱憤を党員でない人民にぶつけて虐待していた。
　ヒュー・バイアス『敵国日本』「今日の日本を支配しているのは軍事社会主義であるが、これは生来の好戦心に、マルクス主義が影響して生まれたものだ」
　「今日の日本にあるのは、実質的な独裁政府である。しかし、我々の考える独裁とは違う。国民政党と称する政党が独裁者の背後にあり、彼の面前でプロパガンダが大声で叫ばれ、独裁者が権力を行使するという類いの独裁ではない。ドイツではヒトラー、ソ連ではスターリン、イタリーではムッソリーニがそれと指摘できる。しかし、日本にはそれと挙げるべき名前はない。それは日本人の名前が奇妙に聞こえるからではなく、日本にはこの種の権威をもつ個人的指導者がいないからである」
　２月１３日　ハイラル・ジョンソン上院議員ら太平洋岸議員代表者会議は、ルーズベルトに対して、日本人の血を引く敵国人は戦時戒厳令を布告するまでもなく全員隔離するべきであるとの意見書を提出した。
　ナチス・ドイツは、ユダヤ人を分類するにあたって、混血における血の濃さを考慮した。
　アメリカに於ける日本人分類は、白人・非白人を基準として、一滴でも日本人の血が混じっていれば容赦せず、全ての混血児も対象とされた。
　その意味に於いて、アメリカの分類はナチス・ドイツよりも徹底していた。
　司法省は、そこまで徹底して日本人移民を隔離する必要があるのか懐疑的であり、市民権を持つ日系アメリカ人の人権侵害になる事を警戒した。
　西部諸州議員は、司法省に対して、日本人隔離政策に賛成する様に政治的圧力を加えた。
　２月１４日　西部方面防衛軍司令官Ｊ・Ｌ・デウィット中将は、スチムソン陸軍長官に対して、日系アメリカ人全員を直ちに強制収容所に入れて隔離すべきであるとの意見書を提出した。
　西部諸州知事及びサンフランシスコ市当局は、日系アメリカ人は日本軍の上陸を手引きし各地で暴動を起こす危険性がると、ワシントンに訴えた。
　強制収容の対象は、人数の少ない日系だけであり、人口の多いドイツ系やイタリア系は除外した。
　２月１５日　山下泰文中将指揮下の第二十五軍は、難攻不落のシンガポールを攻略した。
　イギリス軍約１０万人対日本軍４万人。
　ヒトラーは、人種差別から、優秀民族であるアングロ・サクソンのイギリスが非白人の日本軍に破れた事に落胆した。
　リッベントロップ外相に「我々は、世紀の尺度で物を考えねばならない。将来、黄禍が我々にとって最大の危機にならないと限らない」と語った。
　ハッセル元ローマ駐在ドイツ大使日記。３月２２日「ヒトラーは日本の大戦果に全く熱意を示さなかった。彼は黄色人種を追い返す為にイギリスの援助に２０箇師団を喜んで派遣すると語った」
　ヒトラーは、人種差別主義者としてユダヤ人同様に黄色人種を嫌っていたが、気宇壮大な夢想家として、偉大な世界文明を築いた中国に憧れていたが、日本は猿真似が上手いだけの文化度の低い周辺国として興味が薄かった。
　２月１７日　日本軍は、ビルマや蘭印への侵攻作戦を行う為にも、後方の安全を確保する必要があった。占領したシンガポールで、連合軍に情報し破壊活動などのゲリラを行う華僑抗日義勇軍や中国人のマレー共産党員ら合計数万人を処刑した。中には、破壊活動に参加していない中国人も混じっていた。
　戦後、民間人の中に紛れて破壊活動を行ったゲリラを処刑した事が戦争犯罪とされて、多くの日本人将兵が戦争犯罪者として処刑された。
　シンガポールを占領した日本軍は、イギリスが誇る最新鋭機器であるレーダー装置２基をを鹵獲した。調べた結果、それは日本の八木教授が発明した指向性アンテナであり、かって日本の特許庁が却下した技術である事が判明した。
　日本の技術官僚は、欧米技術を優秀とし日本の技術を猿真似のまがい物と評価しなかった。武井武が発明した非鉄磁石フェライトの特許を、八木アンテナ同様に真価を認識できず受理しなかった。
　日本の軍事技術の遅れは、最先端技術に対する日本軍人の無能とい前に、国際派を標榜する西欧礼賛官僚の傲慢による。
　高級官僚は、戦場に出て戦死する危険がなく、目の前で部下の死を見る事がなかった。ゆえに、汗水たらして泥に塗れるという危険な現場を知らず、現実離れした自分の理念理想のみを後生大事にして、自分が知る範囲外の全てを否定し排除した。
　そうした自己満足的役人根性は、アメリカの奴隷の如くアメリカの言うままに無条件で受け入れる戦後日本に蔓延った。相手が、アメリカから中国に変わっても、その思考停止状態は変化しない。
　２月１９日　ルーズベルトは、「大統領令９０６６号」に署名し、スチムソンを陸軍長官に対して軍事的重要施設地域を選定し速やかに敵性外国人を排除する様に命じた。
　この人種分離政策は、当然の事ながら非白人・日本人のみで、白人であるドイツ人やイタリア人には適用されなかった。
　日系アメリカ人は、一般的民間人であり、女子供も含まれていた。
　約１０万人の日系アメリカ人の内７万人が、合衆国憲法が定めた市民権を持った二世や三世のアメリカ市民であった。
　公民権を持つ日系アメリカ人は、「敵性外国人」としてその権利すべてを剥奪され、財産の大半を二束三文で放棄させられた。
　日系アメリカ人は、国民として祖国アメリカに忠誠を誓いこそすれ、アメリカを裏切って日本の利益の為に破壊行為やスパイ行為などを一度も行った事がなかった。
　日本の軍部も、天皇の「移民者に不利になる事は避けるように」との希望に従って、彼等を謀略の一環として「第五列」として利用する事はしなかった。
　彼等は、武士らしく、正々堂々と、正面切っての果たし合いを好んだ。卑怯卑劣、姑息で陰険な戦法を嫌った。
　それゆえに「死」の美学として潔くあっさりと「死」を覚悟し、捨て身で「神風特攻」を行い、玉砕覚悟の「万歳突撃」を行った。
　『命の大切さを知るがゆえに、生きる意味を深く自問自答して、死から逃げることなく「死」を直視していた』
　ＦＢＩは、危険人物と疑う一世と二世の在米日本人約５，０００人を一斉検挙して、拷問的尋問を行った。非協力者の怪我は、見せしめとして治療はせずに、拘置所に放り込んで放置した。
　アメリカの警察の一部も腐敗し、犯罪者から賄賂を受け取っている警察官がいた。
　だが、彼等は偏執的人種差別主義者として日本人家族からの金品は拒絶した。
　「シラミの子はシラミ」
　「黄色い害虫は、生まれ変わっても黄色い害虫」　
　白人至上主義の人種差別主義者は、黄色い害虫・日本人を人間以下の家畜として扱った。
　強制収容所に移送されるあいだ、劣悪な家畜小屋や競馬場の厩舎や競技場の倉庫などに集めて押し込んだ。
　身体を洗う際はプライバシーはなく、女性であっても男の監視員の前で全裸となり、汚物が残る薄汚い洗い場で家畜を洗うシャワーの使用を強要された。
　拒否する事は許されず、権利を主張して反攻すれば家畜の様にムチで強打された。
　食事は、残飯に近い栄養価の乏しい食べ物であり、抗議すればリンチを受け食事抜きで食堂から追い出された。
　一切の抗議は許されず、絶対服従が強いられた。
　反攻すれば、容赦なく、半殺しに近いリンチが加えられた。
　日本人は、人間ではなくイエローモンキー或いは黄色い害虫として扱われた。
　そこは、絶対神も見放した暴力が支配する強制収容所である。全知全能にして天地創造の主の恩寵が届かない、隣人愛に無縁な地であった。
　アメリカ社会は、日本以上に人種差別がひどく、非白人への暴行やレイプ事件は日常茶飯で、白人による非白人への殺人事件が起きても警察は本気で捜査しなかった。
　アメリカは、日本以上に凶悪犯罪が多発していた為に、人を信用せず数多くの監視機関が自国民を監視して囮捜査を行っていた。
　そして、司法取引で裏切りや密告を奨励していた。
　彼等は、「原罪を背負っている人は必ず犯罪を犯す存在である」と確信し、特に非白人は生まれる以前から犯罪者と信じていた。
　非白人が白人の様に教養をつけて猿真似する事を軽蔑し、白人になったつもりでいる非白人を単なる馬鹿とあざ笑っていた。
　ジョン・デューイ（コロンビア大学名誉教授）「現在の日本にとって不幸な事はあまりにも急に、そして全ての事にほとんど準備の無いまま一等国になった事だ」（１９１９年来日）
　黒人は、人種差別に抗議する為に、デトロイトなどの黒人労働者の多い都市で抗議の暴動を起こしていた。
　日本の軍部や外務省は、白人の人種差別や所得格差による階層社会に不満を持つ黒人活動家らに、日本を支持する様にとの宣伝活動を極秘に行っていた。
　アメリカ政府は、各州に対して、退去させた日系アメリカ人を受け入れるかどうか問い合わせた。
　コロラド州のカー知事以外は、日本人の受け入れを拒否した。
　アーカンソー州知事ホーマー・Ｍ・アドキンス「我が州民は、日本人の風習やその特異さを知らない。我々はこの問題に協力したいのはやまやまであるが、なにぶん州民の９５％はこの州で生まれていて外の事をよく知らない者ばかりだ。この州はこれまで日本人を見た事もない者ばかりである。こうした中で日本人を受け入れるのは好ましい事だとは思わない」
　カンザス州知事ペイン・ラトラー「ジャュプはいらない。カンザスは彼らを歓迎しない」
　コロラド州知事カーは、人道的見地から受け入れを表明したが、受け入れ反対の州住民は抗議の手紙や抗議文を大量に送りつけた。日系アメリカ人の受け入れを表明した為に、４３年の州知事選挙で落選した。
　ペルー政府は、アメリカに倣って国内に在住する日本人移民の国外追放を決定し、日本人移民の財産を全て没収してアメリカに強制移送する事を決めた。
　他の中南米諸国も、アメリカの方針に追随し、日本人移民に対して退去隔離策を実施した。
　各地の日本人移民は、不満と不安で、地元政府の決定に従った。
　２月２０日　スチムソンを陸軍長官は、軍事的重要地域選定の責任者にデヴィット中将を任命した。
　ヴァンゼー会議。
　２月２３日　日本海軍潜水艦伊１７号は、カリフォルニア州サント・バーバラ沿岸のエルウッド製油所を砲撃した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　３月　イギリス海軍巡洋艦エクゼター号は、スラバヤ沖海戦で撃沈された。
　救命ボートで漂流中のイギリス人水兵約４００名は、日本海軍艦艇を発見するや、日本軍に虐殺されると覚悟した。
　日本海軍駆逐艦「雷」は、武士の情け・惻隠の情として、イギリス人水兵を海から引き上げて救助した。
　日本海軍将兵は、永年の経験として、欧米人兵士は中国人兵士とは違って戦時国際法を遵守して暴動・叛乱を起こさないと知っていたからである。
　日清戦争の時。東郷平八郎元帥（東郷神社）は、助けられても後ろから忍び寄って平気で人の寝首を掻き、恩を仇で返してくる恩知らずの中国人を恐れて助けなかった。
　世界の価値観と中国の価値観は、天と地ほどに違っていた。
　アメリカ陸軍の日本語学校は、メリ−ランド州のキャンプ・リッチーの対ドイツ情報工作訓練学校と合同され、陸軍情報部（ＭＩＳ）の管轄に入った。
　陸軍情報部は、謀略・情報戦の重要性から規模の拡大・強化が図られた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　３月２日　デヴィット中将は、軍事的重要度から第一地区と第二地区を発表した。
　該当地区に住んでいた日系アメリカ人達は、国家に忠誠を誓うだけに、命令が出る前に自発的に資産を処分して立ち退いた。
　日系アメリカ人の大移動が始まった。
　３月４日　カナダ政府は、日本人移民強制隔離を求める民意を受け入れ、一転して強制収容を決定した。
　日本人移民の強制収容の為に、ブリティッシュ・コロンビア州安全委員会が設立された。
　同委員会は、アメリカの日系アメリカ人強制隔離の方針に倣って、海岸部からカスタード山脈までに住む全ての日本人移民約２万人の強制収容を提言した。
　新聞各社も、反日一色となって、安全保障を理由にして日本人移民の強制収容を支持した。
　カナダ世論も、カナダ市民権有る無しの関係なく敵国人である日本人移民の強制隔離に賛成した。
　アルバータ州都エドモントン「ジャップを絶対に入れるな！」
　全ての州が、日本人移民の受け入れに猛反対した。
　カナダ政府は、内陸諸州に対して、戦争終了後に元のブリティッシュ・コロンビア州に戻すか日本に強制送還すると約束して強制収容所を建設した。
　知日的メデイアは、日本人が日本人だけの地域共同体を作って生活する事が問題である以上、日本人共同体を解体して日本人を全土にバラバラに生活させるべきであると提言した。
　つまり。白人社会に完全同化させる為に、日本人である事を捨てさせるべきであると。
　３月８日　ステート・トリビューン紙「太平洋岸の軍事的に感じやすい地域から排除される日本人を支援し、彼らに働く場を提供しろなどという指示は馬鹿げている」
　軍事警戒第一地域に住んでいた日本人１万２３１人は、３月２７日までに自発的に退去して、内４，８２５人が第二地域の日本人居住地域に移り住んだ。残りは、日本人排斥運動の少ない他州に出ようとした。
　各地の日本人だけが住んでいる地域は、移住してきた同胞を温かく迎え入れた。
　一部の日系アメリカ人は、そうした日本人だけで集まる閉鎖性の強いムラ的共同体を嫌って日本人のいない土地を目指したが、行く先々で非白人という人種差別で拒否された。
　日本人は、日本人と言うだけで追い出されていた。
　移住先がない日系アメリカ人約１，２００人は、元住んでいた第一地域に戻った為に、新たな問題が発生した。
　３月１８日　ルーズベルトは、アメリカ国内の全ての日本人を強制的に収容隔離する大統領令９１０２号を発令し、強制収容を行う強力な権限を持つ部局として戦時移住計画局（ＷＲＡ）を設立させた。
　「日本人を移転させ、彼らの生活を維持させるという面倒な作業から軍を解放しなければならない。それが戦時移民計画局創設の目的である」
　ミルトン・アイゼンハワーが、初代長官に任命された。
　日本国籍を持つ一世やアメリカ市民権を持つ二世など全ての日系アメリカ人を、武装したアメリカ兵が監視しする有刺鉄線だ囲まれた強制収容所に押し込める事は、アメリカ合衆国憲法はもちろんジュネーブ条約違反であった。
　３月２１日　議会は、国防上の理由をもって、指定された重要地域から外国人を排除する命令を承認した。
　ハワイはもちろんアメリカ本土でも、日系人による暴動や破壊工作は起きていないどころか、日系アメリカ人は国民の義務として忠誠を誓っていた。
　ハワイの人口は約４２万人で、日系人は約１６万人（人口比率３８％）で、内日本国籍は３万５，０００人であった。
　アメリカ国籍を持つ日系人達にとって、父祖の国日本よりも自分達の国アメリカを上に置いて、アメリカの為に日本と戦う事を表明した。
　移民達が生きようとしたのは、昨日ではなく明日の為の今日であった。
　軍国日本も、日系人がアメリカに忠誠を誓って自分達と戦う事を許していた。
　それが、武士道であった。
　武士道は、私的な「孝行」より公的な「忠義」を優先していた。
　カリフォルニア州における日系アメリカ人の資産は、約２億ドルと言われていた。
　日本人は、「御上」の御意向に従順に従い性質がある為に、不平を漏らさず、抵抗も見せず、唯々諾々とアメリカ軍の銃口に従った。
　白人至上主義による人種差別が、移動する日系アメリカ人の前に立ち塞がり、各地で思わぬトラブルを生じ始めた。
　カリフォルニア州近隣諸州のハイウェーパトロール警察は、検問所を設けて移動してきた日系アメリカ人家族を追い返した。
　市や郡の各警察も、全ての駅やバスターミナルで日系アメリカ人家族が降り立つの監視し、見付けしだい自費で引き返す事を命じた。
　自発的に退去した数万人の日系アメリカ人達は、受け入れてくれる州や市も町もなく荒野に放り出された。
　各都市や町でも、日系アメリカ人への敵愾心による差別が酷くなり、命に関わる事を承知で食べ物や生活物資を売る事を拒否する個人商店もあった。
　「私のレストランは衛生に気を使っています。店に入ったネズミの様にジャップは必ず殺しています」
　こうした日本人排斥運動は、全ての州で起きていた。
　ネバダ州弁護士協会「日本人がカリフォルニア州バークレー市で危険であれば、ネバダ州でも危険な存在であるに決まっている」
　３月２７日　アメリカ政府は、重要指定地域か自発的退去した日系アメリカ人家族が荒野で立ち往生し、人数が急増して命の危険が生じ始めた為に、忠誠心の証しとして自発退去する事を停止する様に命じた。
　日本人隔離の具体策を持たなかったアメリカ政府は、思い付き的退去命令が思わぬ結果をもたらした事に困惑し、早急の代替策をとるべく狼狽えた。
　アメリカ政府にしても軍首脳にしても、いとも簡単に日本人移民が移動命令に抵抗も暴動もせずに従順に従うとは思わなかった。
　アメリカはもちろん如何なる国であっても、強制退去命令を拒否する住民による大混乱が起きるのが当たり前であった。
　移住を命じた当局は、日本人は真珠湾で騙し討ちを行った危険な存在である以上、必ず反国家的大暴動を起こすものと恐怖して警戒していただけ、肩すかしを食らい、面食らってどう対処するか困惑した。
　ディロン・マイヤー「日本人移民強制収容所の設置は、日本人隔離政策の中で事前に計画されたものではなかった。日本人を軍事上、敏感な地域から排除する、という計画だけがあったに過ぎない」
　ワシントンは、隔離作業は地方の州政府任せでは上手く機能しないとして連邦政府が強権的に行うべきと判断した。
　西部方面防衛軍内に戦時市民コントロール局（ＷＣＣＡ）を設置し、軍主導で市民権の有る無しに関係なく全ての日系アメリカ人を特定地域に隔離する事にした。
　　　・　　　・　　　・　　　
　中立国のメキシコとペルーは、アメリカ政府の命令に従って、国内にいる日系人を逮捕し、財産を没収して追放にした。
　アメリカは、国際法を無視して、国外追放された両国の日系人をテキサス州クリスタルシティ強制収容所に監禁した。
　

　　　・　　　・　　　・　　　