・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年３月１７日 産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「日台の相互防衛なくんば、それすなわち亡国
海警法は中国の覇権主義を現実のものとする海洋進出にほかならない。これによって危機に晒されているのが、台湾と尖閣だ。ゆえに米国は「台湾関係法」に基づく軍事協力を明確にしているが、運命共同体とも言える日本はまるで傍観者である。そろそろ日本も建前論を捨て、日本版「台湾関係法」を策定し、中国と対峙すべきではないか。（画像はゲッティイメージズ）
訓練に参加した米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機＝２０１８年４月、航空自衛隊千歳基地
衆院予算委員会で答弁する岸信夫防衛相＝２０２１年２月５日、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
日本版「台湾関係法」を急げ！対中国戦略に建前論はもういらない
柿沢未途（衆院議員）
先日施行された中国の国内法である中国海警法は、国際法で認められていないにもかかわらず、領海の外側の接続水域や排他的経済水域（ＥＥＺ）、そして大陸棚までもが自国の「管轄海域」として航行が認められている他国の船舶を検査したり、航行を制限する権限を中国海警局に勝手に与えている。
あまつさえこの法律では、「管轄海域」で「国家主権、主権的権利、管轄権」が「不法に侵害された、または不法に侵害される緊迫した危険がある時」には、武器使用を含む一切の措置がとれるとしている。
これは中国自らが批准国でもある国連海洋法条約を無視した国際法違反の野蛮な国内立法であり、国際社会の規範を逸脱した非常識な立法と断じざるを得ない。
そして中国海警法が射程に入れていると思われるのが、いわゆる「第一列島線」の内側の海域全体を中国の「管轄海域」として、中国海警局ならびに中国海軍の支配下に収めようという狙いである。
第一列島線とは、中国がこれまた勝手に引いた海軍・空軍の戦力展開の目標となる地図上のラインであり、対米防衛ラインとして設定されているものである。日本列島の九州・沖縄から台湾、そしてフィリピンに伸びている。
中国としては仮に対米戦争になったら日本列島を含む第一列島線を最前線として、米軍と正面衝突する腹づもりだということになる。
そのために第一列島線の内側の日本海や東シナ海を中国のいわば内海として日本やその他の国から奪い取り、掌中に収めてしまおうというのだろう。これはとんでもない思惑であり、このような中国のたくらみは絶対に阻止しなければならない。
そこで重要になるのが台湾だ。第一列島線を日本列島から延ばした延長線上にあるのが、台湾であるからだ。そして中国は台湾を自国の一部とみなし、武力統一の選択肢を捨てていないどころか、最近でも香港のような「一国二制度」を断固として拒絶する蔡英文政権に対し、武力による威嚇をたびたび加えている。
今年７月は中国共産党の結党１００周年を迎えるため、記念すべき節目の年である。習近平国家主席としても、２期目の任期満了を迎える来年秋の党大会後に最高権力者の地位を保ち、長期政権を続けられるよう国内でその布石を着々と打っているとされる。
だからこそ、エポックメイキングな偉業として尖閣諸島や台湾に手を出してくるのではないかと警戒する観測は絶えない。
つい先日の今月９日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が米連邦上院軍事委員会で証言し、「中国は今後１０年以内、いや６年以内に台湾を併合しようとすると信じる」と、中国による台湾進攻の差し迫った可能性に警戒を露わにしている。
また、今月には米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官が初来日にあたり、米国務省が報道官声明を出し、尖閣諸島を念頭に「米国はいかなる東シナ海の現状の一方的な変更、またはそれら島々の日本の施政権を損なう試みに反対し続ける」と、強いコミットメントを発している。
このように、いわば台湾と日本は共通の地政学的脅威にさらされている「運命共同体」と言っても過言ではない。
そもそも有事の際の米軍との協力について規定した１９９９年の周辺事態法（現重要影響事態法）は、９６年の米クリントン政権時の「台湾海峡危機」の発生を受けて、台湾有事の発生を想定して制定された法律であったはずだった。
そのため、仮に台湾有事となれば、日米は相互に協力して事態対処を進めることになるのは間違いないだろう。だが、それ以前に台湾有事はわが国のシーレーンに致命的な影響を与え、沖縄を含む南西諸島の島嶼（とうしょ）防衛をも脅かし、「周辺事態」どころか「日本有事」そのものだとも言える。
もちろん台湾の蔡英文政権も有事に対する備えを怠ってはいない。現代型Ｆ１６戦闘機を６６機、Ｍ１Ａ２エイブラムス戦車１０８両、地対空ミサイルや対艦ミサイルなどを米国から購入する大型契約をたて続けに結んでいる。
最新鋭装備の購入契約の総額は１７４億ドル（約１兆８千億円）と台湾の年間国防予算を上回る規模にのぼっており、対中配慮から台湾への武器売却に消極的だったオバマ政権時と比べて大きな変化である。もっとも、それが中国の反発を引き起こし、先述のような数々の威嚇行動にも結びついている。
しかるに日本の対応はどうかというと、日本が台湾を安全保障上の共通利害を有しているカウンターパートとして「重視している」と言うに言えない状況があるのだ。
仮に中国が台湾に対して軍事的冒険に出るとすれば、日本は米国と共同でそれを阻止しなければならない。先述の「重要影響事態法（旧周辺事態法）」に基づき、「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」として「重要影響事態」と認定し、同盟国である米国の軍事行動に対して日本の自衛隊は後方支援等の共同対処を求められることになるはずだ。日本自身の「存立の危機」に直結しかねないのだから自衛隊が動くのは当然だろう。
しかし、平時における日本の自衛隊と台湾の軍は、果たしてどのようなコミュニケーションをとっているのだろうか。「今、そこにある危機」に備えて、緊密な連携や情報交換を行っているのかというと、残念ながらそうではない。
日本と台湾では軍対軍、いわゆるミリ・ミリ（ミリタリー・トゥ・ミリタリー）の協力関係がないのである。これだけ地理的に近接し、安全保障上の共通利害を有していながら、両者による合同訓練や情報偵察衛星やレーダー情報といったインテリジェンスレベルの相互交換も（少なくとも公式には）行われていないのだ。
なぜそうなっているのか。理由は「台湾は国ではない」からだ。国ではない台湾とは国交がなく、「一つの中国」原則を支持する日本が台湾の軍を独自の軍隊とみなして公式に対話することはできないというわけだ。
しかし、同じく「一つの中国」原則を堅持している米国は台湾と軍事協力しているではないか。数々の最新鋭の武器売却が米国の意思を示す通りであるし、戦闘機パイロットへの訓練供与やサイバー攻撃に対処する両者の合同訓練も行われている。米国と日本のこのような違いはどこから生まれてくるのであろうか。
米国には台湾への軍事協力と防衛について規定する「台湾関係法」があり、上記のような武器供与や訓練は同法に基づいて承認されている。
同法第２条では「同地域（台湾）の平和と安定は、合衆国の政治、安全保障および経済的利益に合致し、国際的な関心事でもあることを宣言する」と規定されており、中華民国（台湾）との国交断絶後も外交・安全保障上の協力関係を継続する法的根拠となっている。
上記の「台湾関係法」第２条の規定に示されている米国の認識は、日本の私たちが台湾に対して抱いている認識とほとんど変わらぬものではないだろうか。ところが国会議員の中でも随一の親台派の１人として衆目の一致している岸信夫防衛大臣に衆院安全保障委員会で質問したところ、以下のような認識が返ってきた。
「台湾は、わが国にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している、緊密な人的往来、そして経済関係を有しています極めて重要なパートナーという位置づけであります。そして、大切な友人でもあるところです」とのことだ。
さすがお兄さまの安倍晋三前総理大臣と同じく親台派の岸防衛相と言いたいところだが、ここには米国の「台湾関係法」とは違って、日本にも台湾にも死活的な問題であるはずの「安全保障」の一言が外されている。「安全保障上の共通利害を有する」という点について、防衛相として明言を避けているのである。
そして仮に台湾有事となった場合、日本にとってそれを「重要影響事態」と認定して対処行動を自衛隊が取る可能性が当然あるわけだが、その可能性を問うた私の質問に対しても、岸防衛相の答弁は以下の通りであった。
「今、台湾有事となれば重要影響事態になるかというご質問がございました。これも、この重要影響事態というものについて、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということになっておりますので、一概に述べるということは困難でありますが、その判断要素について申し上げるならば、実際に武力紛争が発生しまたは差し迫っている等の場合において、個別具体的な状況に即して、主に、当事者の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移を始めとして、当該事態に対する日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍その他の外国軍が行っている活動の内容等の要素を総合的に考慮して、わが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害等の影響の重要性などから客観的、合理的に判断をするということになると考えておるところでございます」
中国が台湾に手を出した場合は日本は米国とともに行動する用意があると、言っていないわけでもないが、言っているわけでもないという歯切れの悪い答弁である。「重要影響事態」にならないわけがないと思うが、それすら「中国を刺激する」との配慮からか明言できないのが今の日本政府のスタンスなのである。
今からでも遅くはない。私は日本版の「台湾関係法」を制定し、台湾との外交・安全保障上の協力関係を公式に行えるようにすべきだと考える。
一足飛びに防衛装備品の供与や共同訓練にまで行かなくてもいい。台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外務大臣はインタビューに対して「まずは非軍事領域におけるサイバー攻撃に対する対処などの安全保障対話をやりましょう」と呼びかけている。日本の立場をおもんぱかっているのだ。
にもかかわらず、それにも日本側が積極的に応じていないのが現状だ。中国の反発を懸念しているのだろうが、わざわざ「非軍事領域で」と台湾側が言っているのにそれも拒否するというのはあまりにも及び腰ではないだろうか。
このままインテリジェンスの情報交換すら皆無のままで台湾有事が起これば、日本の自衛隊は台湾の軍と有効な協力ができずに、結果として日本の国益すら守り切れずに損なってしまう可能性もあるだろう。これだけ親日的で、共通の利害を有する、いわば「運命共同体」でありながら、日本が台湾を建前論でこれ以上ないがしろにするのは許されない。
台北市の総統府で記者会見する台湾の蔡英文総統＝２０２１年２月（総統府提供・共同）
１９年１２月には、私自らが団長となった超党派訪問団で台湾に行き、呉外相や、ＩＴを活用した新型コロナウイルス対策で世界の注目を集めた話題のオードリー・タン（唐鳳）ＩＴ担当大臣にも対面する機会を得た。
中国海警法で脅威のレベルを上げてきた今こそ、中国による不測の行動に対して日本・台湾・そして米国とが緊密な連携により事態対処できる基盤を構築すべき時である。第一列島線の上にある私たちが中国の覇権のもとに置かれるような未来を現実のものとしてはならない。」
・ ・ ・
