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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
台湾は、親日派知日派である。
大陸系中国、中国共産党は、反日派敵日派である。
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日本国内の、台湾派は少数派で、親中国派媚中派は多数派である。
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２０２０年４月３０日 産経新聞「台湾、安倍首相に謝意 ＷＨＯ参加巡り
台湾の外交部（外務省）報道官は３０日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染拡大に関連し、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加を国際社会に求める考えを示したことに「深い敬意と謝意」を表明した。
報道官は「政治が全人類の健康と安全をしのいではならない」と述べ、ＷＨＯに台湾の参加を認めるよう訴えた。中国は、台湾の蔡英文政権が中台は不可分の領土とする「一つの中国」を認めていないことを理由に台湾の参加に反対している。（共同）」
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５月１０日 産経新聞「台南で八田與一慰霊祭 ゆかりの地にマスク１００万枚などを寄付
８日午前、台湾の烏山頭ダム近くで行われた八田與一の慰霊祭で、八田の銅像に献花する参列者（矢板明夫撮影）
【台南（台湾南部）＝矢板明夫】日本統治時代に台湾の水利事業に貢献した日本人技師、八田與一（はった・よいち）の慰霊祭が８日、八田が建設を主導した台南の烏山頭（うさんとう）ダムの近くにある八田夫妻の墓前で行われた。今年は新型コロナウイルスの世界的流行で、日本からの参加者はいなかった。台湾側の関係者は慰霊祭の後、八田ゆかりの石川県金沢市、加賀市などにマスク計１００万枚、防護服１０００着を寄贈する方針を決めた。
毎年５月８日の八田の命日に合わせて行われる慰霊祭だが、今年は新型コロナ感染予防のため、参加者をいくつかのグループに分けて行われた。午前１０時の部には約６０人が参加し、八田の銅像に一人ずつ献花した。日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰所長（駐台湾大使に相当）も駆け付けた。毎年必ず参加するという地元出身の企業家、黄崑虎（こう・こんこ）氏（８９）は「八田さんがダムを作ってくれたおかげで、周辺の農地の収穫が２倍以上に増え、たくさんの人が餓死せずに済んだ。今でもお米を頂くと八田さんのことを思い出す」と話している。
烏山頭ダムは１９２０年に着工、今年はそれから１００年に当たる。地元関係者らは、昨年から盛大な慰霊祭を計画していたが、新型コロナの蔓延（まんえん）により断念した。訪台できなかった八田氏の遺族は手紙で慰霊祭を主催した台湾側の関係者に感謝の意を表した。
台湾の民間団体、八田與一文化芸術基金会とスポンサーの南六企業は「日本に対する恩返しの一環」として、八田ゆかりの地などに医療物資を寄贈することにした。基金会理事の邱貴（きゅうき）氏は「私たちはすでに日常生活を取り戻しつつあるが、日本のみなさんはまだ新型コロナと戦っている。少しでもお役に立てられたらうれしい」と話している。」
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５月１３日06:49 産経新聞「「中国が新型コロナに乗じ台湾に圧力」「台湾のＷＨＯ排除は有害」 米議会諮問機関が報告書
中国の習近平国家主席（新華社＝共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１２日、中国が新型コロナウイルス感染の世界的な拡大に乗じ、台湾に対する軍事および外交分野での圧力を強めているとする報告書を公表した。
報告書は、中国の軍用機が今年初頭、台湾海峡の中台の中間線を越え、３度にわたり台湾側に進入したほか、２月の中国海軍と空軍による合同演習では中国軍機が台湾の周辺を周回飛行したと指摘した。
外交分野でも、台湾と外交関係のあるアフリカ南部の小国エスワティニに対し、中国が経済支援の停止をちらつかせて台湾との断交を迫っている事例を紹介し、中国が台湾を国際的に孤立させるための外交工作を引き続き展開していると強調した。
報告書はまた、中国が世界保健機関（ＷＨＯ）に対して長年にわたり構築してきた影響力を行使し、新型コロナをめぐる国際社会の対応から台湾を排除するようＷＨＯに働きかけたと批判した。
さらに、台湾が新型コロナの効果的な封じ込めに成功し、新型コロナのワクチンや治療薬の開発でも大きく進展していると指摘した上で、中国の策動のせいで台湾が獲得した新型コロナに関する有用な知見をＷＨＯ加盟国が共有できず、世界全体の保健衛生が脅かされていると警告した。
中国による台湾排除は、約２３００万人の台湾人の健康を危険にさらしているとも訴えた。
上院は１１日、台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加を促す法案を全会一致で可決した。トランプ政権も台湾のオブザーバー参加を訴える一方、台湾海峡に米艦船を通航させるなどして台湾支持の立場を強く打ち出しており、台湾をめぐる米中の対立が一層激化していくのは確実だ。」
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５月１３日15:00 産経新聞「台湾のＷＨＯ参加支持を 日本と難局を乗り切る 台北駐日経済文化代表処代表 謝長廷
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表
台湾と日本は海を挟んで隣り合い、地震や台風などの防災は共通の課題だ。近年は大規模災害時に相互に助け合う「善の循環」が形成されている。今回の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫も同様で、台湾と日本の強い絆は変わらない。
台湾は２００３年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の経験から、早期に感染拡大国との往来制限や厳格な隔離など厳しい措置を取り、市中感染を封じ込めることにおおむね成功している。マスクは一時不足したが増産態勢が整い、４月末時点で生産能力は１日当たり１７００万枚に達し、需要をまかなえるようになった。そこで、われわれは医療物資が逼迫（ひっぱく）している国々に支援の手を差し伸べたいと考えている。新型コロナに打ち勝つことは、世界共通の責任だからだ。
４月２１日、台湾からの救援物資として、医療用マスク２００万枚が成田空港に到着した。私は日華議員懇談会の古屋圭司会長とともに到着に立ち会った。台湾の貨物機から出てきたマスクの箱には「Taiwan Can Help」「台湾日本友好」と書かれた赤い横断幕が掛かっていた。まさに「まさかの時の友こそ真の友」という言葉通りだと感じた。マスクは日本各地の医療機関や特別支援学校などに贈られる。少しでも役立てば幸いだ。
台湾と日本の連携は、民間でも活発だ。特に日本在住の台湾人は、社会の一員として日本の感染状況を心配しており、ウイルスに打ち勝つために共に戦い、少しでも日本社会に役立ちたいという気持ちが強い。
東京を拠点とする台湾系商工会の代表者と台湾の慈善団体は４月２０日、合同で東京都庁に１万２千枚のマスクを寄贈した。関西でも、医療用ガウンが不足する大阪で松井一郎大阪市長が代替品として雨がっぱの提供を求めたところ、関西在住の台湾人医師の呼びかけで１万２千着が集まり、台湾から順次、日本に届けられている。関西の台湾系商工会も複数の団体が雨がっぱを寄贈した。
最近の日本の報道番組では、台湾の防疫対策が紹介されることが多い。台湾は新型コロナという共通の敵を倒すために日本と協力を深めていきたい。だが、協力を阻む壁の一つが、台湾が世界保健機関（WHO）から排除されていることだ。これは日本在住の台湾人にとっても不安と不公平を感じるものであり、台湾系の団体が毎年５月のＷＨＯ総会に合わせて台湾の参加支持を呼びかけている。
日本各界の支持を引き続き得ながら、台湾の防疫の経験がＷＨＯ加盟国と共有できることを望むとともに、台湾と日本が支え合い、この難局を一日も早く乗り切れることを願う。（寄稿）」
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５月１３日15:42 産経新聞「茂木外相 台湾のＷＨＯ参加できないのは「中国の問題」
参院予算委員会で答弁を行う茂木敏充外務相＝４月２９日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
茂木敏充外相は１３日の衆院外務委員会で、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）総会にオブザーバー参加できない理由について「中国の問題がある」と中国を名指しした。安倍晋三首相はこれまで「どこが反対しているかはご承知の通りだ」と答弁するなど明言は避けていた。
ＷＨＯは１８日からテレビ電話方式で総会を開くが、中国の反対で台湾が参加する見通しは立っていない。茂木氏は「率直に言って、中国の問題がある。できるだけ台湾が参加できるように努力してみたい」と述べた。無所属の井上一徳氏への答弁。
台湾の新型コロナウイルス対応について「感染者数、死者数を非常に低く抑えられている」と指摘。「国際社会やＷＨＯが学ぶことは非常に大きい」と語り、総会参加を支持するとした。」
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５月１５日 ｍｓｎニュース 時事通信社「台湾のＷＨＯ総会参加、断固反対＝中国
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１５日の記者会見で、１８日に開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に台湾がオブザーバー参加を求め、米国などがこれを支持している問題について「台湾の民進党当局は新型コロナウイルスを利用して独立を画策しており、断固として反対する」と述べた。
台湾は国民党政権時にオブザーバーとしての参加資格を得たが、趙氏は「民進党は２０１６年の執政開始以来、『一つの中国』原則を受け入れていない。台湾地区が参加する政治的基礎はもはやない」と指摘。さらに、１月に台湾の専門家を湖北省武漢市の視察に招いたことや、１５２回に及ぶ台湾への新型コロナ情報の提供などを挙げ、「（台湾不参加に伴う）いわゆる国際衛生上の空白は存在しない」と強調した。」
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