💠6」─5─日米豪印の中国共産党包囲網。孤立化する韓国。〜No.29No.30No.31 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本の選択肢は、アメリカであって中国共産党政府ではなく、まして反米親中国的中立などあり得ない。
 中国共産党政府は、人命・人権・人道軽視で、チベットウイグル内モンゴル少数民族そして法輪功など宗教団体に対しておぞましいジェノサイド・人身売買・臓器狩りなどを実行している。
 親中国派・媚中派、反米派・反安保派・反米軍基地派、反自衛隊護憲派人権派、左翼・左派・ネットサハらは、中国共産党政府が行っている蛮行を批判せず、被害を受けている人々から目を逸らし見捨てている。
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 中国共産党政府は、対米関係が悪化すると日本に微笑み友好を口にして接近してくる。
 親中国派・媚中派、反米派・反安保派・反米軍基地派、反自衛隊護憲派人権派、左翼・左派・ネットサハらは、中国共産党に忖度し、中国共産党のジェノサイドから目を逸らし、日本の国益を無視して行動する。
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 単細胞的な日本人は、中国共産党の悪意に満ちた詐欺的微笑み外交に騙されやすい。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようと陰謀をめぐらしている。
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 2020年10月5日 産経新聞「日米豪印「自由で開かれた太平洋」の“要” 欧州にも賛同広がる
 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」は、安倍晋三前首相が2016(平成28)年8月のアフリカ開発会議(TICAD)で打ち出した外交戦略だ。アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る地域を「国際公共財」として発展させることを目指す。
 具体的には(1)航行の自由や法の支配、自由貿易の普及と定着(2)質の高いインフラ整備を通じた経済的繁栄の追求(3)海上法執行能力の向上支援などを含む平和と安定の確保-を柱とする。
 FOIPを推進する背景には、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げてアジア諸国などに影響力を及ぼし、南シナ海の軍事拠点化を進める中国への警戒感がある。日本は共通の価値観を持つ国々と経済や安全保障分野の連携を強め、中国への対抗軸としたい考えだ。
 特に域内で有数の経済力と軍事力を持つ米国、オーストラリア、インドの存在はFOIPの要といえる。安倍氏は第2次政権発足と同時に日豪印と米グアムをひし形に結ぶ「セキュリティー・ダイヤモンド構想」を打ち出すなど、4カ国の連携を一貫して重視してきた。
 安倍氏による積極的な首脳外交を通じ、FOIPは米豪印や東南アジア諸国などから賛同を得ている。英国やフランスに加え、ドイツも従来の対中関係を中心とするアジア外交からの転換を図るなど欧州も認識を共有しつつある。菅義偉(すが・よしひで)政権は外交の路線継承を掲げており、FOIPのさらなる推進を目指している。(石鍋圭)」
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 10月6日10:30 産経新聞尖閣周辺に中国船 30日連続
 東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で6日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは30日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 10月6日17:18 産経新聞「ポンペオ氏訪問延期に韓国焦り 米中どっちつかずで「孤立」懸念
 9月28日、ソウルの大統領府で開いた会議で発言する韓国の文在寅大統領(大統領府提供・共同)
 【ソウル=桜井紀雄】日本で6日開かれた日米豪印4カ国外相会合の動向を当事国並みに気にかけてきたのが韓国だ。文在寅ムン・ジェイン)政権は「経済は中国、安全保障は米国」と米中両にらみの立場を保ち、日米豪印の対中牽制(けんせい)の枠組みとは距離を置いてきた。だが、ポンペオ米国務長官が急遽、訪韓を見送ったことが伝わると、韓国の外交的孤立を懸念する声が韓国内で一気に高まった。
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は9月下旬、日米豪印の枠組みに韓国も加わることについて「他国の利益を即排除するいかなるものも良いアイデアではない」と否定的な見解を示した。「他国」とはほかでもない中国を指す。文政権の慎重姿勢の背景には、経済的な依存関係だけでなく、中国の後押し抜きには頓挫した北朝鮮との融和策の再推進は難しいとの認識がある。
 韓国は、文大統領が9月の国連総会演説で休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の「終戦宣言」実現に向けた国際社会の協力を訴えたほか、政府高官が相次ぎ訪米。今月7~8日に訪韓予定だったポンペオ氏と康氏との会談で、11月の米大統領選までに停滞した米朝協議の再開へ道筋をつけることに望みを託してきた。
 だが、トランプ大統領新型コロナウイルス感染を受けてポンペオ氏は、訪日後に予定していたモンゴルと韓国への訪問延期を決めた。韓国紙、朝鮮日報は6日付の社説で「米外交の優先順位で韓国が後回しにされる『コリア・パッシング(韓国素通り)』の現状がここにある」と懸念を伝えた。」
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 10月6日19:54 産経新聞「中国念頭に連携強化 日米豪印外相が会合
 首相表敬で記念撮影に臨む(左から)ジャイシャンカル印外相、茂木敏充外務相菅義偉首相、ペイン豪外相、ポンペオ米国務長官=6日午後、首相官邸(春名中撮影)
 日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の外相は6日、東京都内で会合を開いた。覇権主義を強める中国を念頭に、ルールに基づく国際秩序の構築など「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、4カ国が連携を強化することで一致した。海洋安全保障や質の高いインフラ整備などでの協力も確認した。
 会合には、茂木敏充外相とポンペオ米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が出席した。
 茂木氏は会合で、「さまざまな分野で既存の国際秩序は挑戦を受けている。新型コロナウイルスの発生、拡大はこの傾向を加速させている」と指摘。「4カ国は(民主主義など)基本的価値観を共有し、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく目的を共有している」と述べた。
 ポンペオ氏は、新型コロナの感染拡大をめぐり、「中国共産党が隠蔽したことで事態は悪化した」と批判。南シナ海東シナ海台湾海峡などでの活動にも警戒感を示した。
 会合は昨年9月に米ニューヨークで初めて開かれ、2回目。年1回の開催をめどに定例化する方針だ。
 新型コロナの感染拡大後、国内で対面の閣僚級会合が開かれるのは初めて。外相らは自国出発前と入国時のウイルス検査や、外出制限などの感染対策を徹底した。
 4カ国会合に先立ち、茂木氏はポンペオ氏と約70分間会談した。茂木氏は「菅義偉政権でも地域や国際社会の平和と安定の礎である日米同盟を一層強化していく方針に変わりはない」と述べた。
 両氏は北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、緊密に連携することも確認した。サイバー攻撃対策をめぐり、ポンペオ氏が米側の取り組みを説明し、茂木氏は協力を深めたい考えを伝えた。」
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 10月6日20:04 産経新聞「豪印、日米との関係深化に期待 中国警戒「同じ志のパートナー」
 記念撮影に臨む(左から)ジャイシャンカル印外相、茂木敏充外務相菅義偉首相、ペイン豪外相、ポンペオ米国務長官=6日午後、首相官邸(春名中撮影)
 6日開催の日本と米国、オーストラリア、インドの外相会合に出席した4カ国のうち、豪州とインドは今年に入って中国への警戒感を急速に高めている。菅義偉(すが・よしひで)政権下でも日米との連携をより進化させ、会談の定例化などを通じ、戦略的に機能させたい考えだ。
 豪州のペイン外相は会合前の声明で、「国益を促進し、志を同じくするパートナーとの関係を深める機会だ」と、4カ国会合の重要性を強調した。
 ペイン氏が念頭に置くのは中国だ。豪州は新型コロナウイルスの発生源をめぐって国際調査を要求したことをきっかけに中国との関係が悪化。中国は豪州産牛肉の一部輸入禁止といった報復措置を打ち出し、2国間関係は冷え込んでいる。
 インドでは北部カシミール地方で5月からインド軍と中国軍の対峙(たいじ)が続いており、6月には両軍の衝突でインド軍20人が死亡した。ジャイシャンカル外相は6日、中国の拡張主義的な行動を念頭に「(会合は)ルールに基づく国際秩序の維持に尽くすものだ」とツイートした。
 豪印は経済的影響を考慮して中国との決定的対立を避けたい考えだったが、中国の圧力に対抗するため2国間の連携強化にもかじを切った。6月の豪印首脳会談では両軍が燃料補給などで協力する相互後方支援協定を締結し、日米との連携強化でも一致。豪紙オーストラリアンは4カ国の結びつきが「より包括的で戦略的な連携に変わる」ことに期待を寄せている。(森浩)」
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 10月6日20:22 産経新聞「中国、日米豪印連携に警戒強める 圧力回避へ日本重視
 日米豪印外相会合に臨む茂木敏充外相(右から2人目)、ポンペオ米国務長官(左から2人目)、ペイン豪外相(左端)、ジャイシャンカル印外相(右端)=6日午後、東京都港区の外務省飯倉公館(代表撮影)
 【北京=三塚聖平】中国は、日米豪印の4カ国が今回の外相会合を通じて連携を強めることに警戒感を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大後に日本を除く3カ国との関係がそれぞれ悪化する中、トランプ米政権が呼び掛ける「中国包囲網」の強化につながる恐れがあるからだ。中国は、米国などへの反発を強める半面、日本には接近姿勢を見せるなど圧力回避へ態度を使い分けている。
 香港経済日報(電子版)は6日、今回の外相会合について「中国が米印豪の全てと衝突している中で、4カ国の安全保障対話で結束を示すと見込まれる」と報じた。国慶節(建国記念日)の連休中ということもあり公式な反応は出ていないが、あらかじめ第三国の不利益にならない形での枠組みであるべきだとくぎを刺していることからも、中国が今回の外相会合を注視しているのは明らかだ。
 中国は現在、米国だけでなく印・豪とも対立を抱える。インドとは、中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックで両国軍が衝突。豪州とは、新型コロナの流行をめぐり豪側が独立した調査を要求したことに中国側が猛反発し、緊張緩和への糸口すら見えない状況が続く。
 中国側は、日米豪印の枠組みが拡大することを懸念。ベトナムニュージーランドなども参加するものになれば、米国による中国封じ込めが進みかねない。それを回避するため、日本との関係は安定させたいのが本音とみられる。
 9月の菅義偉首相の就任時、中国は慣例だった首相名ではなく習近平国家主席の名前で祝電を送るなど日本を重視する姿勢をとっている。日中外交筋は「中国としては日本にまで対立関係を広げるのは得策ではなく、日中の距離を縮めようとしている」と指摘する。」
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