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中国共産党政府は、国連参加の小国・発展途上国・貧国の票を一帯一路構想を利用して金で買っていた。
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２０２０年１０月７日07:02 産経新聞「国連総会、中国の人権問題めぐり非難応酬 擁護派上回るも「中国が複数国に圧力」
国連総会一般討論で放映されたビデオで演説する中国の習近平国家主席＝９月２２日（新華社＝共同）
【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会第３委員会（人権）は６日の会合で中国の人権問題を討議した。ドイツのホイスゲン国連大使が、日米英仏を含む３９カ国を代表し、中国新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢に関し「重大な懸念」を表明。これに対しパキスタンが５５カ国、キューバが４５カ国を代表して中国擁護の論陣を展開し、非難の応酬を繰り広げた。
共同声明に署名した加盟国の数では中国擁護派が上回ったが、英国のアレン国連代理大使は、中国が複数の国に対し、米欧の声明に賛同しないよう「経済協力をめぐる脅しを含め、非常に大きな圧力」をかけたと記者団に明らかにした。
これに対し、中国の張軍国連大使は「米英独が主導する小さなグループが、対立をあおっている。あらゆる外交手段を使って他国に圧力をかけているのは、米英独だ」と反論した。
米欧などによる声明では、自治区でのウイグル族などへの人権侵害の報告が「増加している」と指摘。バチェレ国連人権高等弁務官の自治区訪問を直ちに認めるよう要求した。また、６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に対して「深い懸念」を示し、言論、報道、集会の自由を保障するよう呼びかけた。
一方、パキスタン代表は国安法に関し、「香港が長期的な繁栄や安定を享受する正当措置だ」とする声明を発表。キューバ代表による声明では、中国が自治区内で人権に配慮しながらテロ対策を講じてきたとし「感謝を示したい」と中国の政策を持ち上げた。中国擁護の声明に署名した国は、アフリカや中東諸国が目立った。
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１０月７日13:00 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３１日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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１０月７日20:04 産経新聞「豪印、日米との関係深化に期待 中国警戒「同じ志のパートナー」
記念撮影に臨む（左から）ジャイシャンカル印外相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、ペイン豪外相、ポンペオ米国務長官＝６日午後、首相官邸（春名中撮影）
６日開催の日本と米国、オーストラリア、インドの外相会合に出席した４カ国のうち、豪州とインドは今年に入って中国への警戒感を急速に高めている。菅義偉（すが・よしひで）政権下でも日米との連携をより進化させ、会談の定例化などを通じ、戦略的に機能させたい考えだ。
豪州のペイン外相は会合前の声明で、「国益を促進し、志を同じくするパートナーとの関係を深める機会だ」と、４カ国会合の重要性を強調した。
ペイン氏が念頭に置くのは中国だ。豪州は新型コロナウイルスの発生源をめぐって国際調査を要求したことをきっかけに中国との関係が悪化。中国は豪州産牛肉の一部輸入禁止といった報復措置を打ち出し、２国間関係は冷え込んでいる。
インドでは北部カシミール地方で５月からインド軍と中国軍の対峙（たいじ）が続いており、６月には両軍の衝突でインド軍２０人が死亡した。ジャイシャンカル外相は６日、中国の拡張主義的な行動を念頭に「（会合は）ルールに基づく国際秩序の維持に尽くすものだ」とツイートした。
豪印は経済的影響を考慮して中国との決定的対立を避けたい考えだったが、中国の圧力に対抗するため２国間の連携強化にもかじを切った。６月の豪印首脳会談では両軍が燃料補給などで協力する相互後方支援協定を締結し、日米との連携強化でも一致。豪紙オーストラリアンは４カ国の結びつきが「より包括的で戦略的な連携に変わる」ことに期待を寄せている。（森浩）
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１０月７日20:22 産経新聞「中国、日米豪印連携に警戒強める 圧力回避へ日本重視
日米豪印外相会合に臨む茂木敏充外相（右から２人目）、ポンペオ米国務長官（左から２人目）、ペイン豪外相（左端）、ジャイシャンカル印外相（右端）＝６日午後、東京都港区の外務省飯倉公館（代表撮影）
【北京＝三塚聖平】中国は、日米豪印の４カ国が今回の外相会合を通じて連携を強めることに警戒感を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大後に日本を除く３カ国との関係がそれぞれ悪化する中、トランプ米政権が呼び掛ける「中国包囲網」の強化につながる恐れがあるからだ。中国は、米国などへの反発を強める半面、日本には接近姿勢を見せるなど圧力回避へ態度を使い分けている。
香港経済日報（電子版）は６日、今回の外相会合について「中国が米印豪の全てと衝突している中で、４カ国の安全保障対話で結束を示すと見込まれる」と報じた。国慶節（建国記念日）の連休中ということもあり公式な反応は出ていないが、あらかじめ第三国の不利益にならない形での枠組みであるべきだとくぎを刺していることからも、中国が今回の外相会合を注視しているのは明らかだ。
中国は現在、米国だけでなく印・豪とも対立を抱える。インドとは、中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックで両国軍が衝突。豪州とは、新型コロナの流行をめぐり豪側が独立した調査を要求したことに中国側が猛反発し、緊張緩和への糸口すら見えない状況が続く。
中国側は、日米豪印の枠組みが拡大することを懸念。ベトナムやニュージーランドなども参加するものになれば、米国による中国封じ込めが進みかねない。それを回避するため、日本との関係は安定させたいのが本音とみられる。
９月の菅義偉首相の就任時、中国は慣例だった首相名ではなく習近平国家主席の名前で祝電を送るなど日本を重視する姿勢をとっている。日中外交筋は「中国としては日本にまで対立関係を広げるのは得策ではなく、日中の距離を縮めようとしている」と指摘する。
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