🛲２」─１─地獄の様なオランダの植民地インドネシアの歴史と悲惨なインドネシア人。～No.2No.3No.4　　＊　 - ３」西洋キリスト教文明、白人の功罪。マルクス・レーニン主義と毛沢東主義による地獄。　

作者:永積昭
発売日: 2000/11/10
メディア: 文庫

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　華僑・華人らは、オランダの植民地経営に協力し、東南アジア経済を支配して巨万の富を稼ぎ、中華儒教で現地人を奴隷のように扱った。
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　インドネシア共和国、通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家。首都はジャワ島に位置するジャカルタ。
　東西に非常に長く、また世界最多の島嶼を抱える国家である。赤道にまたがる１万３，４６６もの大小の島により構成される。人口は２億３，０００万人を超える世界第４位の規模であり、また世界最大のムスリム人口を有する国家としても知られる。
　島々によって構成されている国家であるため、その広大な領域に対して陸上の国境線で面しているのは、東ティモールのティモール島、マレーシアのカリマンタン島、パプアニューギニアのニューギニア島の３国だけである。
　海を隔てて近接している国家は、パラオ、インド（アンダマン・ニコバル諸島）、フィリピン、シンガポール、オーストラリアである。

　歴史
　詳細は「インドネシアの歴史」を参照
　王国時代
　のちにインドネシアとなる地域に住んでいたマレー系の人々は、紀元前１世紀頃から来航するインド商人の影響を受けてヒンドゥー教文化を取り入れ、５世紀頃から王国を建国していった。諸王国はインドと中国をつなぐ中継貿易の拠点として栄え、シュリーヴィジャヤ王国、クディリ王国、シンガサリ王国、マジャパヒト王国などの大国が興亡した。１２世紀以降はムスリム商人がもたらしたイスラム教が広まり、人々のイスラム化が進んだ。

　オランダ統治開始
　詳細は「オランダ領東インド」を参照
　１６世紀になると香辛料貿易の利を求めてポルトガル、イギリス、オランダが相次いで来航し、１７世紀にはバタヴィア（ジャカルタ）を本拠地としたオランダ東インド会社による覇権が確立された。
　オランダ人は１８世紀のマタラム王国の分割支配によりジャワ島、１９世紀のアチェ戦争によりスマトラ島のほとんどを支配するようになる。この結果、１７９９年にオランダ東インド会社が解散され、１８００年にはポルトガル領東ティモールを除く東インド諸島のすべてがオランダ領東インドとなり、ほぼ現在のインドネシアの領域全体がオランダ本国政府の直接統治下に入った。
　ただし、オランダ（ネーデルラント連邦共和国）は１７９５年にフランス革命軍に占領されて滅亡し、バタヴィア共和国（１７９５年ー１８０６年）、ホラント王国（１８０６年ー１８１０年）と政体を変遷した。インドネシアは、１８１１年から１８１５年のネーデルラント連合王国建国まで英国領であった。
　１８１９年、イギリスのトーマス・ラッフルズがシンガポールの地政学上の重要性に着目し、ジョホール王国の内紛に乗じてイギリス東インド会社の勢力下に獲得したことにオランダが反発し、１８２４年、イギリス・オランダ両国が英蘭協約を締結。オランダ領東インドの領域が確定した。

　独立運動
　オランダによる過酷な植民地支配下で、２０世紀初頭には東インド諸島の住民による民族意識が芽生えた。ジャワ島では、１９０８年５月２０日にブディ・ウトモが結成され、植民地政府と協調しつつ、原住民の地位向上を図る活動に取り組んだ。設立日である５月２０日は「民族覚醒の日」と定められている。
　１９１０年代にはイスラームを紐帯とするサレカット・イスラームが東インドで大規模な大衆動員に成功し、１９２０年代にはインドネシア共産党が労働運動を通じて植民地政府と鋭く対立した。この地の民族主義運動が最高潮を迎えるのは、１９２７年のスカルノによるインドネシア国民党の結成と、１９２８年の「青年の誓い」である。
　インドネシア国民党の運動は民族の独立（ムルデカ）を掲げ、「青年の誓い」では唯一の祖国・インドネシア、唯一の民族・インドネシア民族、唯一の言語・インドネシア語が高らかに宣言された。しかし、インドネシア共産党は１９２７年末から１９２８年にかけて反乱を起こしたことで政府により弾圧され、スカルノやハッタが主導する民族主義運動も、オランダの植民地政府によって非合法化された。スカルノらの民族主義運動家はオランダにより逮捕され、拷問を受けた末に長く流刑生活を送ることになり、以後の民族主義運動は冬の時代をむかえることになった。

　民族
　「インドネシア諸族」も参照
　ダヤク人
　大多数がマレー系で、彼らが直系の祖先であり、原マレー人と新マレー人の２種類に分けられる。原マレー人は、紀元前１５００年頃に渡来した。原マレー人は先住民よりも高度な文化を持っていた。原マレー人は後から来た新マレー人によって追われていくが、ダヤク人、トラジャ人、バタック人として子孫が生存している。新マレー人は、マレー人、ブギス人、ミナンカバウ人の祖先であり、紀元前500年頃に渡来した。渡来時には青銅器製作の技術を獲得しており、数百年後には鉄器を使用し始める。彼らの使用した鉄器がベトナム北部のドンソン地方で大量に発見されていることから「ドンソン文化」と呼ばれる。
　ほかに約３００の民族がおり、住民の内、ジャワ人が４５％、スンダ人が１４％、マドゥラ人が７．５％、沿岸マレー人が７．５％、その他が２６％、中国系が約５％となっている。
　父系・母系を共に親族とみなす「双系社会」であり、姓がない人もいる（スカルノ、スハルトなど）。
　なお、２０１４年末の法務省の統計によると、３万人を超える数のインドネシア人が日本にも住んでいる。

　言語
　詳細は「インドネシアの言語」を参照
　公用語はインドネシア語であり、国語となっている。会話言語ではそれぞれの地域で語彙も文法規則も異なる５８３以上の言葉が日常生活で使われている。インドネシア語が国語と言っても、日常で話す人は多くて３，０００万人程度で国の人口比にすると意外と少ないが、国語になっているため第２言語として話せる人の数はかなり多い。また、首都ジャカルタに出稼ぎにでる人も多い為、地方の人でもインドネシア語は必須であり、話せないと出稼ぎにも影響が出てくる。
　インドネシア語識字率：８８．５％（２００３年）
　インドネシア語、ジャワ語、バリ語などを含むオーストロネシア語族の他に、パプア諸語が使用される地域もある。

　宗教
　詳細は「インドネシアの宗教（英語版）」を参照
インドネシアの宗教
　イスラム教　８７．２％
　プロテスタント　７％
　カトリック　２．９％
　ヒンドゥー教　１．６％
　仏教　０．７２％
　儒教　０．０５％
　その他　０．５％
　憲法２９条で信教の自由を保障している。パンチャシラでは唯一神への信仰を第一原則としているものの、これはイスラム教を国教としているという意味ではない。多民族国家であるため、言語と同様、宗教にも地理的な分布が存在する。バリ島ではヒンドゥー教が、スラウェシ島北部ではキリスト教（カトリック）が、東部諸島およびニューギニア島西部ではキリスト教（プロテスタント、その他）が優位にある。
　２０１０年の政府統計によると、イスラム教が８７．２％、プロテスタントが７％、カトリックが２．９％、、ヒンドゥー教が１．６％、仏教が０．７２％、儒教が０．０５％、その他が０．５％となっている。
　イスラム教徒の人口は、１億７，０００万人を超え、世界最大のイスラム教徒（ムスリム）人口を抱える国となっている（世俗主義を標榜しており、シャリーアによる統治を受け入れるイスラム国家ではない）。ただし、イスラム教はジャワ島やスマトラ島など人口集中地域に信者が多いため、国全体でのイスラム教徒比率は高いが、非イスラム教徒の民族や地域も実際には多い。カリマンタン島やスラウェシ島ではちょうど、イスラム教徒と非イスラム教徒の割合が半々ほど。東ヌサトゥンガラから東のマルク諸島、ニューギニア島などではイスラム教徒比率は一割程度である（それもジャワ島などからの移民の信者が大半である）。またイスラム教徒多数派地域であっても、都市部や、スンダ人、アチェ人地域のように比較的、厳格な信仰を持つものもあれば、ジャワ人地域のように基層にヒンドゥー文化を強く残しているものもあり、また書面上はイスラム教徒となっていても、実際にはシャーマニズムを信仰している民族も有る。
　なお、信仰の自由はあるといっても完全なものではなく、特に無神論は違法であり、公言をすると逮捕される可能性もある。
　イスラーム
　ナフダトゥル・ウラマー
　ムハマディア
　ジュマア・イスラミア
　プサントレン

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　オランダ領東インド諸島、通称オランダ領東インドは、かつてオランダが宗主国として支配した東南アジア島嶼部に存在した植民地国家、あるいはその領域をさす名称である。その支配領域は、ほぼ今日のインドネシア（２００５年現在）の版図にあたる。総督府所在地はバウテンゾルグ（現在のボゴール）にあった。
　オランダによる、現在のジャカルタ占領から始まった東インド支配については「３００年（または３５０年）におよぶ植民地支配」という呼び方があるが、今日のインドネシアの版図をあらわす「サバン（スマトラ島最西北部にある町）からムラウケ（ニューギニア島最東端の町）まで」の領域をオランダがほぼ完全に掌握したのは２０世紀初頭のことである。
　英語では「Dutch East Indies」と表記する。戦前の日本では漢語表記の「蘭領東印度（らんりょうとういんど）」から「蘭印」の略字がよく用いられた。

　略史
　交易の時代の東インド
　オランダ人がこの海域に到来するようになったのは１６世紀末のことである。ポルトガルの植民地などで働いたオランダ人リンスホーテンの情報により、１５９６年、オランダのハウトマンの船団がスンダ海峡に面したジャワ島西北岸のバンテン港に到達した。
ハウトマンは、胡椒交易で繁栄していたバンテン王国とのあいだで交易関係を築くこと目論んだが、結局その試みは失敗し、暴力的略奪と住民殺害によってわずかの香辛料を本国に持ち帰るだけに終わった。
　しかしオランダ人にとって、マダガスカルからインド洋をこえてジャワに到る新航路を開設したことの意義は大きく、彼の帰還によってオランダでは東方航海への関心が高まった。

　オランダ東インド会社
　詳細は「オランダ東インド会社」を参照
　１５９８年、オランダはバンテン王国によってバンテンに商館を設置することを許可され、さらに東方貿易を一元化するため、１６０２年、「オランダ東インド会社」（Vereenigde Oostindische Compagnie、以下ＶＯＣと略す）を設立、１６０９年には、この商館における活動を統括する「東インド総督」を置いた。
　しかし、ＶＯＣは、バンテンでは王国に警戒されて思うような交易上の成果をあげることができなかったため、１６１９年、バンテン東方に位置するジャヤカルタ（現在のジャカルタ）に新たに商館を設置、この地を「バタヴィア」と改めて、オランダ東方貿易の拠点として、都市建設をすすめていった。ＶＯＣはその後、マルク諸島での香料独占をはかるため、アンボン島でのポルトガル人排除、バンダ諸島征服などによって、貿易独占の達成に成功した。
　このようにＶＯＣは、当初、港と商館を中心とする交易独占によって利益をあげていたが、１７世紀後半からジャワ島内陸部へと進出し、領土獲得に熱意をみせるようになった。すなわち、獲得した領土で当時の有力商品であるコーヒーなどを栽培し、これを輸出することで利益をあげるためである。いわゆる「点と線」の支配から「面」の支配への転換をはかろうとしたのである。
　ＶＯＣは、ジャワ島内部の王朝間での戦争や、各王家内での後継者争いなどに介入することで、１７世紀後半にはマタラム王国を衰退させ、そして１７５２年にはバンテン王国を属国とすることに成功した。しかし、領土獲得のために要した莫大な戦費と、会社自体の放漫経営のために、ＶＯＣの経営は悪化し、１７９９年、ＶＯＣは解散することになった。その後を引き継いで植民地経営にあたったのは、すでに本国オランダを占領していたフランスの衛星国となったバタヴィア共和国である。

　イギリスの統治
　東インドの領土、財産、負債などの一切をＶＯＣから受け継いだオランダ政府であったが、１９世紀初頭、フランス革命以降のヨーロッパ政局の混乱の波に襲われた（ナポレオン戦争の項を参照）。オランダ本国はフランスに併合され、また、オランダの海外領土はイギリスの統治をうけることになったのである。
　１８１１年から１８１６年まで、ジャワ島の植民地経営にあたったのは、東南アジアにおけるイギリスの植民地経営に中心的な役割を果たしていたラッフルズである。そのラッフルズのジャワ島経営は短期間に終わったが、彼のもとで開始された土地測量や税制改革は、その後のオランダによる植民地経営にも一部引き継がれた。
　１８１４年、オランダとイギリスのあいだで締結されたロンドン条約では、オランダがスマトラ島を、イギリスがマレー半島を、それぞれ影響圏におくことを相互に承認した。今日のインドネシア・マレーシア間のマラッカ海峡に大きな国境線が引かれることになったのは、この条約に端を発し、１８２４年の英蘭協約で確定したものである。

　強制栽培制度の時代
　１８２０年代から１８３０年代にかけて、オランダは深刻な財政危機に直面した。フランスの七月革命の影響等で１８３０年にベルギーが分離独立したため、オランダ本国は有力な工業地帯を失った。また、東インドでは、１８２５年にジャワ島のマタラム王家のディポヌゴロをリーダーとする反乱（ジャワ戦争）が起こり、同時期にスマトラ島でも、イスラーム改革派（パドリ派）と反パドリ派の対立に端を発するパドリ戦争が起こったため、軍事費が増大した。
　こうしたオランダ本国の財政状態を改善するため、東インドに導入されたのが東インド総督ファン・デン・ボッシュによる「栽培制度」（日本では「強制栽培制度」と訳されることが多い）である。これは、現地住民に指定の農作物を強制的に栽培させ、植民地政府が独占的に買い上げるというものであった。指定栽培されたのは、コーヒー、サトウキビ、藍（インディゴ）、茶、タバコなど、国際市場で有望な農産物である。東インド植民地政府は、農産物をヨーロッパなどへ転売して莫大な利益をあげた。
　この制度はオランダ本国の財政赤字を解消しただけでなく、産業革命期に入りつつあったオランダのインフラ整備にも大きく貢献した。しかし、同時に、オランダ経済の東インドへの依存度を高めることにもなった。
　この制度は、栽培を強制された住民には大きな負担となった。収穫された農作物は、植民地政府の指定する安い価格で強制的に買い上げられた。さらに、従来稲作をおこなってきた水田で、アイやサトウキビなどの商業作物の栽培が強制されたため、凶作が重なると深刻な飢饉を招くこともあり、餓死者も出た。一方、この制度の施行期間中にジャワ島の人口がほぼ倍増したことを指摘して、暗黒面だけを強調するのは妥当ではないとする意見もある。

　自由主義政策の時代
　１８５４年に施行された蘭印統治法によって、強制栽培制度はかなり緩和され、それに続く自由主義政策の諸法規により、事実上廃止されることになったものの、強制栽培制度による現地住民の苦役と飢餓の実態は、小説『マックス・ハーフェラール Max Havelaar 』によって告発された。東インドで勤務した経験を持つオランダ人エドゥアルト・ダウエス・デッケルが、ムルタトゥーリの筆名で１８６０年に発表したこの作品は、オランダ文学の古典とされる。この小説はオランダ本国で大きな反響を呼び、強制栽培制度を非難する声が高まった。このため、１８６０年代以降、同制度は国際競争力のなくなった品目から順に、廃止されていった。
　また、農作物に代わる新たな産物として、産業革命による石油資源の国際市場における重要度の高まりを受け、油田の開発が始められた。１８８３年、スマトラ島東岸での試掘が許可され、１８８５年に採掘に成功した。試掘に当たったロイヤル・ダッチ社は、今日のロイヤル・ダッチ・シェルの前身である。

　倫理政策の時代
　自由主義政策時代の末期になると、現地民の窮迫ぶりはいっそう目立つようになった。現地民の生活状態の悪化は、オランダ製品の購買力を減少させることになり、オランダ資本にとっても好ましくなかった。また、人道上の理由もあり、オランダ本国ではようやく従来の自由主義を改めて現地民の福利向上をはかるべきだという声が強まってきた。
　こうして、１９０１1年以降、倫理政策と呼ばれる政策がとられるようになる。倫理政策時代には、給料の安い現地民の下級職員を植民地支配の道具として利用することを目的に養成するため、初等、中等学校が新設された。また、医師学校、官吏養成学校なども設けられオランダの大学に留学する者も漸次に増加してきた。
　倫理政策により、レヘント（蘭: regent。オランダによる植民地統治のための現地民）は、人民から、世襲的な権力と威信を無視され、突如として一般人民同様の取り扱いを受けるようになり、結社の自由も緩和され比較的短期間に諸組織（ブディ・ウトモ）、とりわけイスラム諸組織加入者が数百万に増加した（サレカット・イスラム）。こうしてインドネシアに知識層、半知識層が生れ、現地民の組織化も進行し、民族自立の旗印が掲げられるようになったが、依然としてインドネシア人による自治は許されず、オランダによるオランダのための過酷な植民地支配は続いた。

　オランダ領東インドの終焉
　１９３９年９月１日に第二次世界大戦が勃発し、１９４０年５月１５日にはドイツの侵攻をうけて宗主国オランダは降伏し、王室などはイギリスへ逃亡し亡命政府を創設した。以後、第二次世界大戦終結の直前までオランダ本国はドイツの占領下におかれた。一方、オランダ本国が降伏した後も、蘭印はオランダ亡命政府傘下であり続け、在東インド植民地軍による統治が続いていた。このため戦略物資の調達を巡り、１９３０年代および１９４０年前後には日本と現地政府の間で日蘭会商が行われた。オランダ領東インドへは、１９４２年２月末に日本軍が侵攻した。１０日ほどの戦闘の後、在東インド植民地軍は全面降伏し、オランダ人の一部はオーストラリアなどの近隣の連合国に逃亡した。以後、東インド全域は日本の軍政下に置かれた。「オランダによる３５０年の東インド支配」が実質的に終了したのである。
　詳細は「蘭印作戦」を参照
　その後日本軍は、これまで東インド植民地政府によって弾圧され続けていたスカルノとハッタなどの民族主義運動の活動家と協力体制を取り、さらにインドネシア人を軍政府の高官に登用したほか、「インドネシア」という呼称を公の場で使用することを解禁するなど、インドネシア人を差別し弾圧したオランダ人とは異なった政策を取った。なお、日本政府及び日本軍は、スカルノやハッタらが求めた早急な独立こそ認めなかったものの、１９４３年１０月には、日本軍の協力を得てインドネシア人指揮官がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本軍政下ではあったものの、インドネシア人はこれまでのオランダ統治下では決して得ることのできなかった権限を得ることとなった。
　その後日本政府は、１９４４年９月３日にインドネシアの将来的な独立を認容する「小磯声明」を発表、さらに１９４５年３月には「独立準備調査会」を発足させ、スカルノやハッタらに独立後の憲法を審議させ、８月７日にはスカルノを主席とする「独立準備委員会」を発足させた。
　しかし、８月１５日に日本が連合国に降伏したために、独立が反故になるかと思われたものの、８月１７日にはスカルノとハッタが「民族の名において」インドネシアの独立を宣言した。オランダはその独立を認めず、東インドを再植民地化しようとしたが、武装勢力（正規軍・非正規軍を問わず。極一部には帰国の足を断たれた旧日本軍の南方方面軍の残存兵力も含まれた）との武力衝突が頻発した。なお、前述の郷土防衛義勇軍は、武装勢力の中心を担うこととなった（その上に、独立後は初期のインドネシア国軍の一部を構成することとなった）。かつて「オランダ領東インド」と呼ばれた領域は「インドネシア」として生まれ変わった姿で、オランダの再来を拒んだのである。本土が荒廃し国力が低下したオランダは、もはや独立戦争を戦い抜く事が出来ず、戦争は４年の歳月を経て和平合意に至り、インドネシア連邦共和国の成立が承認された。
詳細は「インドネシア独立戦争」を参照