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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ソ連は、ロシア人共産主義者による日本人大虐殺（女性や子供）を隠蔽した。
ロシアは、歴史の隠蔽を引き継いだ。
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１９５６年 ダレスの恫喝。
日ソ共同宣言で、ソ連は平和条約を結べば歯舞と色丹２島を返還し国後と択捉の返還交渉の継続を約束した。
アメリカのダレス国務長官は、二島返還二島交渉継続という日ソ共同宣言は、北方領土四島は日本の固有領土であると認めたサンフランシスコ講和条約第７章第２５条と第２６条に違反するとして内政干渉を行って潰した。
ソ連は、中国共産党同様にサンフランシスコ講和条約に署名はしていない以上、サンフランシスコ講和条約を対日外交に持ち出す権利はない。
それは、現在のロシアも同様に権利はない。
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国連は、サンフランシスコ講和条約で、台湾と朝鮮は日本領から切り離したが、北方領土四島・南樺太・千島列島、尖閣諸島、竹島は日本の固有領土であると認めていた。
そして、ソ連・ロシアの北方領土四島の不法占拠は、連合国の対日参戦要請による合法的な「戦争の結果」ではないと否定した。
ソ連・ロシアによる不法占拠には、国際法上の根拠はなく、ソ連・ロシアの言い分は無効とされている。
つまり、ソ連・ロシアが北方領土四島のを不当当占拠を続ける事は国際法上の犯罪行為と言える。
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１９９１年 海部・ゴルバチョフ両国首脳は、国連憲章第１０７条（敵国条項）に関する共同声明を発表した。
「双方は、国際連合憲章における『旧敵国』条項がもはやその意味を失っている事を確認するとともに、国際連合の憲章及び機構強化の必要性に留意しつつこの問題の適切な解決方法を探求すべき事につき意見の一致をみた」
だが。ソ連（ロシア）は、中国共産党と同様に、如何に国際法に則った手続きの下で合法的な条約を結び契約を交わそうとも、一方的に破る常習犯であった。
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１９９５年 敵国条項で名指しされている日本やドイツなどか、国連総会において削除する決議案を提出し、賛成多数で採択された。
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２００５年 国連首脳部は、６０年前の第二次世界大戦後の遺物ともいえる敵国条項を削除する事を確認しが、そのまま放置された。
死文化したという認識の下にあるが、削除はされていない。
表だっては発言はしないが、削除に反対しているのはソ連・ロシア、中国共産党政府、韓国、北朝鮮など日本を取り巻く反日派周辺諸国である。
それは、江戸後期・明治から変わらない日本を取り巻く東アジア情勢である。
日本が抱える安全保障上の国家的危機は、過去も、現代も、未来においても変わる事はない。
国家存亡の危機にある事は変わらないが、国内は昔と今では事なり、昔は国家と国民が一丸となって反日派周辺諸国の侵略に武器を持って立ち向かったが、今は国家と国民そして国民が民族として団結できないように「近隣諸国条項」が存在する。
反日派周辺諸国である、ロシア（旧ソ連・共産主義国）、中国共産党政府（中国）、韓国、北朝鮮が存在する限り、敵国条項は削除される事はなく、死文化は絶えず日本に国際圧力・外圧として悪用され続ける。
世界を敵にしても戦うという「多勢に無勢で死ぬかも知れない窮地に追い詰められても死中に活を求めて活路を開く」というサムライ根性を失った現代日本は、反日派周辺諸国が掲げる国際圧力・外圧に弱い。
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２０１９年１月２０日 産経新聞「【日曜に書く】ソ連に振り回された共同宣言 論説委員・河村直哉
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ北方領土の歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった＝２０１６年１２月
１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言に至った経緯を見ていると、日本はソ連に振り回されたという感が強い。日本として本意のものではなかった。
抑留者を「人質」に
宣言は平和条約締結後、北方領土のうち色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島を日本に引き渡すとしている。同年１０月、鳩山一郎首相らがモスクワを訪ねて調印した。
国論は割れていた。当時の産経新聞によるとこの前月には、財界首脳が鳩山首相の事実上の引退を要望した。また自民党の反主流派が訪ソに反対の動きを見せた。残る択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島を実質的に失うことになる、という声は世間に強かった。
昭和２９年末に首相になった鳩山は、ソ連との復交に前のめりだった。ソ連はそこにつけこんだ。機を逃さず日本にアプローチし、まず駐英大使経験のある松本俊一を全権として、同３０年６月から交渉が始まった。まだ多数の日本人がソ連に抑留されていたころである。
松本の回想録『モスクワにかける虹』によると、松本は抑留者を交渉開始とともに送還することや、領土問題について意見交換することなどを提起した。
ソ連側は、抑留者の送還は平和条約を調印して解決される、とした。抑留者はいわば人質に取られたわけである。
領土問題についてソ連は当初、解決済みとして取り合わなかった。途中から色丹、歯舞を引き渡す意向を見せたが、ほかは頑として認めなかった。交渉は物別れに終わった。
日本を手玉に
その後もソ連は日本を手玉に取っている。松本の前掲書によると、ソ連は北洋の公海上に一方的に漁獲高の制限を設けた。北洋漁業が打撃を受ける日本は、平和条約の発効などを前提とした漁業条約をソ連と結び、再び復交交渉に持ち込まれた。
ソ連は日本の国連加盟にも反対していた。抑留者や国連という有利なカードを持ったまま、日本を交渉に引きずり出す魂胆だったと思われる。
外相の重光葵（まもる）を首席全権として交渉が再開された。ソ連は択捉、国後の返還は決して認めず、溝は埋まらなかった。
鳩山の共産主義国への認識は甘かったといわざるをえない。
戦後、反共路線を取った産経はソ連に厳しくものを言っている。昭和３１年の社説（現在の「主張」）をいくつか見る。引用は大阪本社版による。
復交を狙うソ連の意図を５月１６日付の社説は次のように分析した。自由主義国から日本を引き離す、日本国内の親ソ連親中国勢力を勢いづかせる、多数のソ連人を日本に送り込み公然、隠然の活動を行わせる、など。その通りだっただろう。
７月２４日付では、ソ連は強国だからという「敗北主義の気分」が国内にあるとしたうえで、訴えた。「ソ連が国交を回復するというならば、まずその対日侵略の不当を自認し、侵略の成果のうち、少なくとも日本固有の領土だけは返」せ、と。
いうまでもなく北方四島は日本がポツダム宣言を受諾した後、ソ連が占領した日本の固有領土であり、返還するのが当然である。抑留者の送還は国交回復以前の人道問題だ。
国家の主権の問題
重光交渉が難航していた８月９日付は、「無条約は一時多少の不利であっても、先方の反省を待つ方が独立国として永遠の利益」と打ち切りを提案した。確かに、北方領土で問われているのは国家の主権をどう守るかという問題である。
このように重光交渉が物別れに終わった後の、択捉、国後返還の見込みのない状態での鳩山訪ソだった。日本は領土を継続交渉にするという方針を打ち出した。社説は厳しく批判した。
「国交回復を急ぐあまりに、わが民族的屈辱の跡を長く残すことは許し難い。その意味において、そもそも領土をタナ上げにした復交などは、甚（はなは）だ好ましくない」（９月１６日付）
「目前の小利害と小功名心のために、わが固有の領土を永久にソ連に対して放棄する」「領土問題の継続審議とは…ソ連を相手とする限り、領土の永久放棄にほかならない」「およそ領土はわが現代の国民が、千百年来祖先から受継いで、さらに後代の国民に伝うべき貴重な預りもの」（９月１８日付）
調印されると「民族的悲劇」（１０月２０日付）とした。
さて、安倍晋三首相のロシア訪問である。昨秋、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した。主権をどう守るのか。（かわむら なおや）」
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