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２０２１年６月５日10:35 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「 プーチン氏、北方領土問題「改正された憲法を考慮」 対日交渉は意欲
© 毎日新聞 提供 ロシアのプーチン大統領＝サンクトペテルブルクで2021年6月4日、AP
ロシアのプーチン大統領は4日、昨年7月に改正された憲法に領土割譲を禁止する条項が盛り込まれたことを踏まえ、北方領土問題について「憲法を考慮しないといけない」と述べた。この条項が領土交渉に影響する可能性を認めた格好だ。一方で「（日本との）平和条約交渉を止めるべきだとは思わない」とも語り、交渉継続に意欲を示した。世界の通信社幹部とのオンライン会見で述べた。
プーチン氏は2月にも「憲法に反することはしない」と語っていた。今回の会見では「日本の立場が頻繁に変わってきた」と批判。平和条約締結後に2島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言後に「（4島返還を求める）日本側が交渉を止めた。その後、交渉を再開した時に2島の話になったが、また4島に戻った」と指摘し、「ロシアもソ連も4島引き渡しに同意したことはない」とくぎを刺した。日ソ共同宣言に明記された平和条約締結後の2島引き渡しについては言及しなかった。
プーチン氏は2000年の大統領就任直後、日ソ共同宣言の履行に前向きな姿勢を示したが、日本側が4島返還を求めたことに反発し、交渉が停滞した時期がある。
一方、「日露とも戦略的観点から平和条約締結に関心を持っている」とも強調。ただ、米軍による日本への中距離ミサイル配備の可能性には改めて懸念を表明した。【モスクワ前谷宏】」
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６月５日10:59 産経新聞「プーチン氏「露改正憲法、平和条約交渉妨げず」 ４島返還を否定
４日、ロシア・サンクトペテルブルクで世界主要通信社の社長らとオンラインで記者会見するプーチン大統領（タス＝共同）
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は４日、昨年の露改正憲法で新設された他国への領土の割譲を禁じる条項は、日本との平和条約締結交渉を妨げるものではないとする認識を示し、今後も日本との交渉を続ける意向を示した。同日行われた各国の通信社との会談の内容をイタル・タス通信が伝えた。
ただ、ロシアは北方領土問題の解決を棚上げして善隣友好条約型の平和条約を結ぶべきだとする見解を示しており、領土問題の解決後に平和条約を結ぶとする日本の立場との隔たりは大きい。ロシア側の主張する「平和条約」の締結が北方領土問題の解決につながる保証はないのが実情だ。
プーチン氏は「憲法が改正されたことは当然、考慮に入れなければならない。しかし私は、ロシアが（日露）平和条約交渉を停止させなければいけないとは考えていない」と述べた。
露改正憲法に新設された領土割譲禁止条項は、領土割譲につながる行為を原則禁止。北方領土の帰属を本質とする日露平和条約交渉への悪影響が懸念されている。
さらにロシアは近年、「南クリール諸島（北方領土の露側呼称）は第二次大戦の結果、ロシア領になった」と主張し、事実上、日露間に領土問題は存在しないとの立場を強めている。
プーチン氏はまた、「平和条約締結後にソ連は日本に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡す」と定めた１９５６年の日ソ共同宣言以来、日本は２島返還と４島返還で要求を繰り返し変えてきたと指摘。「ソ連もロシアも、それ（４島返還）には合意していない」と述べた。
さらにプーチン氏は米国が日本へのミサイル配備を計画しているとし、「ロシアの脅威にならないかという問題が常に生じている」と指摘。日米同盟が平和条約締結の障害になっているとの認識も改めて示した。」
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６月５日11:58 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「割譲禁止憲法「考慮の必要」＝北方領土交渉でロシア大統領
© 時事通信 提供 ロシアのプーチン大統領＝４日、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事）
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は４日、日本との北方領土交渉に関し、領土割譲禁止を明記したロシア憲法を「考慮しなければならない」と指摘した。一方で、平和条約締結に向けた対話は「止めるべきだとは思わない」と述べた。外国メディア幹部とオンラインで会見した。
プーチン氏は２月にも対日関係について「憲法に反することはしない」と発言。領土問題で譲歩せず、平和条約締結を目指す姿勢を鮮明にしている。昨年７月に全国投票を経て成立した改正ロシア憲法は「領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」と明記している。憲法改正後、プーチン氏が平和条約交渉の継続に言及したのは初めてとみられる。
会見では、日ソ共同宣言が発効した１９５６年以降、北方領土返還を求める日本の立場は「２島」と「４島」で「頻繁に変更されてきた」と主張。４島引き渡しはソ連時代も含めてロシアは一度も同意したことはないと語った。」
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６月５日12:13 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「ロシア・プーチン氏、北方領土交渉で譲歩しない姿勢強調
© 朝日新聞社 サンクトペテルブルクで4日、国際経済フォーラムの演説に臨むロシアのプーチン大統領=ロイター
ロシアのプーチン大統領は4日、外国メディア幹部とのオンライン会見で、日本との北方領土交渉について、ロシアが昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じたことを「考慮しなければならない」と述べ、交渉で譲歩しない姿勢を改めて示した。一方で、日ロ平和条約の締結交渉は「やめるべきではない」とし、協議を続ける考えを強調した。
プーチン氏は、日本側が求める北方領土の4島すべての引き渡しにソ連やロシアは一度も同意したことはないと指摘。「領土の割譲禁止」を定めた憲法を考慮するのは「当然だ」とした。ただ、「日ロはあらゆる方面におけるパートナーだ」とも述べ、平和条約の締結に向け「現代の実情をふまえて協議を続ける用意がある」とも述べた。
また、中距離核戦力（INF）全廃条約の失効で米国の地上発射型中距離ミサイルが日本に配備される可能性に触れ、「ロシアの脅威になるという疑問があるが、日本からはっきりとした答えがない」と主張。日米同盟が平和条約交渉の障害になっているとの考えを改めて強調した。
ロシアでは改憲後、領土交渉と平和条約交渉を切り離す動きが強まっている。プーチン氏は2月、「日本との関係は発展させたいが、憲法に反することは何もしない」と述べている。（モスクワ=石橋亮介）
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６月５日13:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「プーチン氏、北方領土交渉で譲歩しない姿勢「日本の立場は頻繁に変わった」
© 読売新聞 プーチン露大統領（ＡＰ）
【モスクワ＝田村雄】インターファクス通信などによると、ロシアのプーチン大統領は４日、日本との平和条約交渉について「継続する用意がある」との立場を示した。国内外の通信社幹部との会見で述べた。
昨年７月の憲法改正で「領土の割譲禁止」の条文が盛り込まれて以降、プーチン氏が平和条約交渉の継続に言及したのは初めて。プーチン氏は「憲法を改正したことは当然、考慮に入れなければならない」と述べ、領土問題では譲歩しない姿勢を改めて示した。北方領土交渉については「日本の立場は非常に頻繁に変わってきた」と主張し、４島の引き渡しは「ソ連時代も、一度も同意したことはない」と強調した。」
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６月５日17:50 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝new「プーチン氏「中断すべきでない」日ロの平和条約交渉
ロシアのプーチン大統領は日本との平和条約締結の交渉を継続する姿勢を強調しました。
ロシア、プーチン大統領：「我々の憲法が改正されたことは考慮しなくてはならないが、（日本との）平和条約締結交渉を中断すべきだとは思わない」
プーチン大統領は4日、去年のロシア憲法の改正で他国への領土の割譲が禁止されたものの、北方四島の帰属が焦点となっている日本との平和条約交渉は続ける意向を示しました。
一方で、アメリカのミサイルが日本国内に配備される計画があると指摘し、「ロシアへの脅威となるかについて日本側から明確な回答がない」と懸念を表明しました。」
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ロシアは、本心から日本との友好関係など望んではいないし、強奪した北方領土４島を日本に返還する気は微塵もなく、ロシアの国内外の情勢に日本を利用する為に領土交渉をチラつかせているだけである。
世界情勢分析力と外交交渉能力のない日本の政治家や官僚は、ロシアが自分の目の前に見せ付けるニセの餌を本物の餌と思い込んで飛びついて赤っ恥をかくが、反省もしなければ学習もしない為に何十年と同じ失敗を繰り返して恥じない。
日本が求めるべきは、北方領土４島だって２島ではない。
それは、江戸時代後期から変わらない日本国と日本民族の要求である。
何の為に、日本軍人が命を捨ててロシア人やロシア人避難学童を助け、数十万人の女性や子供がロシア人共産主義者に虐殺されたのか、でる。
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日本人は、戦争・戦闘以外以外で、江戸時代後期から昭和前期までロシア人被災者や怪我人・病人を自己犠牲で幾度も助けてきたが、一度も報われた事はない。
が、報われなくとも、そこに困った人がいれば「助けてしまう」のが日本民族である。
「助けてしまう」のは人であるが、日本民族であったも必ずしも日本人ではない。
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