🐉122』─1─世界中に広まるスパイ疑惑中国企業ファーウェイの排除。国家情報法。~No.400  @ 

   ・   ・   ・  
 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 反日中国共産党や中国軍は、油断も隙もない。
 海外で活躍する中国企業で、純然たる民間企業は少なく、大半が中国共産党系か中国軍系もしくは中国共産党あいは中国軍との関係が深い企業である。
 それらの企業の社員の中には、必ず、中国共産党や中国軍のスパイ・工作員が潜んでいる。
 日本人には、その事が理解できない。
   ・   ・   ・   
 インターネットに繋がっている中国製品は、電源を入れる事によってその国の情報を中国に送っている。
 中国には、世界中のビックデーターが集まっている。
   ・   ・   ・   
 ピーター・ナヴァロ「世界で一番保護貿易主義なのは、チャイナじゃないか。政府が金を出して、輸出産業を支えてアメリカやヨーロッパの知的財産権を奪い、欧米を空洞化させてもいる。国内市場は共産党政権が完全にコントロールしている」
   ・   ・   ・   
 2015年 中国共産党政府は、アメリカにおける情報戦の為に毎年1兆円の予算を使っている。
 中国マネーが、世界の金融を支配する。
   ・   ・   ・   
 2017年6月 中国共産党政府は、「国家情報法」を施行し、全ての中国企業に対して「如何なる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」
   ・   ・   ・   
 2018年7月3日12:42 産経ニュース「中国携帯大手の申請却下を 米商務省が勧告、安保理
 米商務省は2日、中国の携帯電話最大手、中国移動通信による米市場参入申請を却下するよう、放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)に勧告したと発表した。米中間の摩擦は一段と激化しそうだ。
 米商務省は却下を勧告した理由を「安全保障上のリスク増大への懸念を解決できなかったためだ」と説明している。商務省によると、中国移動は2011年、米国内での通信サービス提供に向けてFCCに事業許可を申請していた。
 トランプ米政権は中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)への締め付けを強化してきた。米国内に行き渡った通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報が盗まれることを懸念しているためだ。中国移動の申請を認めないのも同様の理由とみられる。(共同)」
   ・   ・   ・   
 7月3日13:31 産経ニュース「情報通信技術で持続的成長 白書、人口減少時代も
 野田聖子総務相は3日、2018年版「情報通信白書」を閣議に提出し、了承された。情報通信技術(ICT)を活用して新サービス開発などへの投資を促進することで人口減少時代でも持続的な成長につなげられると提言。ICT関連企業が海外需要を取り込む重要性も訴えた。
 白書は、多様な機器がネットワークにつながる「IoT(モノのインターネット)」を使って膨大なデータを解析する技術があらゆる業界に普及していると報告。ITと金融が融合した「フィンテック」などの新サービスが次々に生まれ、新たな市場が形成され始めていると指摘した。
 人口減少による国内需要の縮小を補うには、海外需要の開拓が必要だと強調した。ICT関連企業は海外展開が期待されるほか、Wi−Fiなど訪日外国人向けの通信環境整備や多言語翻訳でも貢献できるとした。」
   ・   ・   ・   
 2019年1月17日10:00 産経新聞「米、ファーウェイを近く起訴か Tモバイルに産業スパイの疑い
 ファーウェイのロゴ
 【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」が米通信大手Tモバイルに産業スパイ行為を働いた疑いで、米連邦検事が近く起訴手続きに入る見通しだと報じた。華為をめぐっては、同社副会長が逮捕・拘束された問題が米中間の火種となっており、米側が起訴に踏み切れば対立が深まりそうだ。
 同紙によると、Tモバイルは企業秘密を窃取されたとして、2014年に華為を相手取った訴訟を起こした。連邦検事による捜査対象には、訴訟で問題とされた産業スパイ行為が含まれているという。
 具体的には、華為関係者が機器の納入先だったTモバイルの施設に侵入。スマートフォンの製品テストに使われるTモバイルのロボットを持ち出したとしている。訴訟では17年、華為に対して賠償金の支払いが命じられた。
 華為をめぐっては、同社が米国の対イラン制裁に違反したとして、米当局の要請で同社副会長がカナダ国内で拘束(現在は保釈中)され、中国側が反発。米政府は中国の産業スパイの取り締まりを強化している。」
  ・   ・   ・   
 1月17日22:04 GgooニュースYOMIURI ONLINE「ファーウェイ念頭、重要インフラ安全基準改定へ
 政府は17日、重要インフラ(社会基盤)の情報保護に関する専門調査会の会合を開き、「安全基準等策定指針」を今春にも改定する方針を決めた。重要インフラ事業者の情報通信システムに、安全保障上の懸念がある企業の部品やサービスを使用しないよう求める規定を盛り込むことも検討する。
 名指しは避けるが、中国通信機器大手の「華為技術」(ファーウェイ)や「中興通訊」(ZTE)などの製品を事実上、排除するものだ。インフラ事業者が持つ重要データについては、サイバー攻撃から保護するため、国内サーバーでの保管を求める規定を明記する方向だ。
 専門調査会にはインフラ事業者や専門家らが出席し、「改定の検討方針」を了承した。情報通信、金融、電力など14分野について「国際動向も踏まえた望ましいデータ管理を促す」とした。国内サーバーでのデータ保管は、中国などによるサイバー攻撃の危険性が高まっていることを踏まえ、「望ましい対策」として明記する方向だ。政府による調査や対策を容易にするためだ。」
   ・   ・   ・   
 1月17日 22:57 産経新聞「独、5Gからファーウェイ排除検討 包囲網拡大
 ファーウェイ排除をめぐる動き
 CESショーでのファーウェイのブース=9日、選ラスベガス(ロイター)
 【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=塩原永久】ドイツ経済紙ハンデルスブラットは17日、ドイツ政府が高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの国内インフラ整備にあたり、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の参入を排除する方策を検討していると報じた。華為製品をめぐっては、米国が機密情報漏洩の懸念から政府調達を禁止。同盟国にも同様の措置を求めており、「包囲網」がいっそうの広がりをみせている。
 同紙が伝えたところでは、独政府は5G整備に伴うセキュリティーの条件を厳しくすることで華為が入札に参加できなくすることを検討。この方法でも排除できない場合、通信関連法改正で対応する可能性があるという。国会議員の質問に対する政府の回答から明らかになったとしている。
 ロイター通信によれば、ノルウェーも5G整備から華為を排除することを検討中という。
 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、華為が米通信大手Tモバイルに産業スパイ行為を働いた疑いで、米連邦検事が近く起訴手続きに入る見通しだと報じた。米中間では華為副会長が逮捕・拘束された問題が火種となっており、米側が起訴に踏み切れば対立が深まりそうだ。
 同紙によると、Tモバイルは企業秘密を窃取されたとして、2014年に華為を相手に訴訟を起こした。連邦検事の捜査対象には、訴訟で問題とされた産業スパイ行為が含まれるという。具体的には、華為関係者が機器の納入先だったTモバイルの施設に侵入。スマートフォンの製品テストに使われるTモバイルのロボットを持ち出したとしている。訴訟では17年、華為に対して賠償金の支払いが命じられた。」
   ・   ・   ・    
 1月19日10:18 産経新聞「ファーウェイの寄付拒否 英オックスフォード大
 【ロンドン=岡部伸】英国のオックスフォード大は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)からの寄付や資金提供を受け入れない方針を明らかにした。英メディアが18日までに伝えた。安全保障上の懸念から華為製品の排除が世界で広がる中、英学術界に包囲網が広がった。
 同大は、最近指摘されている安保上の懸念に照らし、華為や同社関連会社からの研究開発に対する資金提供や寄付の受け付けを停止することを8日付で決めた。
英政府内では、英秘密情報部(SIS、通称MI6)のヤンガー長官やウィリアムソン国防相が、英国の第5世代(5G)移動通信システムに華為が参入すれば、通信システムを通じて中国のスパイ活動が可能になるとの懸念を表明している。今後、英国でも華為排除の動きが本格化するものとみられる。」
   ・   ・   ・   
 1月28日 gooニュースYOMIURI ONLINE「EU、ファーウェイ規制強化も…中国法に懸念
 【ブリュッセル=横堀裕也】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会でデジタル分野を担当するアンシプ副委員長が読売新聞のインタビューに応じ、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)が中国政府に情報を提供する危険性があるとの認識を示した。そのうえで、同社製品を念頭に置いた規制強化を検討していることを明らかにした。
 アンシプ氏は、中国が2017年6月に施行した国家情報法に触れ、「中国企業は(同法に基づき)中国の情報当局に協力する義務を負っている。国家情報法によって『バックドア(裏口)』が仕込まれるリスクが生まれた」と指摘した。バックドアとは、通信機器と外部の通信を可能とする不正プログラムやチップのことで、アンシプ氏は機密情報が盗み取られる可能性に言及し、「加盟国はリスク評価を徹底する必要がある」と訴えた。」
   ・   ・   ・   



   ・   ・   ・