🐉130』─1─香港デモ。米国の香港人権法。米中対立。傍観者の日本。~No.428No.429 終わり。

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 関連ブログを6つを立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本は、日本国憲法に従い、アメリカの影から傍観者として眺めている。
 都合が悪くなると、天安門事件後のように皇室を政治利用して、人身御供のように差し出して責任から逃げる。
 それが戦後日本の偽らざる真の姿である。
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 親中国派は、中国との貿易で金を儲ける為に中国共産党の犯罪行為から目を逸らしている。
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 2019年11月27日11:33 産経新聞「米国務長官ウイグル弾圧で中国に「弾圧政策やめよ」と要求
 会見するポンペオ米国務長官=26日(AP)
 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は26日の記者会見で、中国共産党体制が新疆ウイグル自治区イスラム教徒少数民族ウイグル族らを組織的に拘束し監視していたとする内部文書が明るみに出たことに関し、「中国政府に対し、恣意(しい)的に拘束された全ての人々を即時解放し、新疆の自国民を恐怖に陥れている弾圧政策をやめるよう要求する」と述べた。
 ポンペオ氏は内部文書について「中国共産党が人々を大量に収容し人権侵害や迫害を行っているとする数々の証拠と一致する」とした上で、他の国々も米国とともに弾圧をやめるよう中国に圧力をかけていくことに期待を表明した。
 ポンペオ氏はまた、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒やチベット自治区の住民、他の少数派も中国共産党による抑圧の対象になっていると批判した。
 一方、民主派が圧勝した香港の区議会選挙についてポンペオ氏は、「自由で公正かつ平和裏に行われた。歓迎する」とし、「米国は一国二制度の枠組みで保証された香港の民主的価値観や基本的自由を支持し続ける」と訴えた。
 香港情勢に関し中国に介入を自制させることを狙った「香港人権民主法案」にトランプ大統領が署名するかについては「大統領に先回ったことはしない」として言及を避けつつ、「政権の政策は明確だ」と語り、香港に約束された「高度な自治」を尊重していくよう中国に求めていく立場は揺るぎないと強調した。」
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 11月27日15:28 産経新聞ローマ教皇、香港情勢に言及せず 中国行きたいと発言も 特別機内の会見で
 ローマ教皇フランシスコ=26日、帰国の機内(ロイター)
 ローマ教皇(法王)フランシスコは26日、訪問先の日本からローマに戻る特別機内での記者会見で、香港情勢について質問されたが個別の言及は避けた。世界各地に問題を抱えた場所があるとして、対話と平和を求めると述べるにとどめた。
 いつ中国に行くのかとも問われ「北京に行きたい。中国が大好きだ」と発言した。具体的な訪問時期には触れなかった。
 教皇は昨年9月、司教任命問題を巡り長年対立してきた中国と暫定合意し、同国への歩み寄りを加速させている。(共同)」
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 11月28日 08:05 産経新聞「【香港に生きる】「デモじゃなく戦争なんです」
 インタビューには応じたが「髪も耳も見せられない」と覆った香港の勇武派の女性
 香港のデモ参加者には大別して2種ある。「和理非(平和、理性、非暴力)派」と「勇武(武闘)派」だ。デモの最前線で警官隊と激しい衝突をするのが勇武派で、女性の姿も少なくないのが気になっていた。
 知人を介して勇武派の女性に会えることになった。指定された場所で想像を膨らませて待っていると、意外にも、小柄でえくぼのかわいい女性が現れた。
 フェートさん、28歳。昼間は事務職員をしている。英語で「宿命」を意味するその名前は、自分で付けたニックネームである。
 「区議会選で民主派が圧勝しました。選挙も抗議手法として有効だと思いませんか」と質問してみた。
 「選挙?」と静かに笑った。「確かに美しい。でも民意が(政策に)反映されなければ無意味です」
 今、保釈中の身である。
 17日夜、炎が燃えさかる香港理工大の正門付近で警官隊と対峙(たいじ)していた。ゴーグルと防毒マスクを装着し手には盾を持っていた。
 火炎瓶を投げる勇武派の仲間たちを、警官隊の催涙弾やゴム弾から守るのが彼女の役目だ。催涙弾の破片などを浴びて負傷したこともある。ゴム弾が顔の近くを横切ったことも。「明らかに警察は頭を狙っている。つまり、やるかやられるか、戦場なのです」
 17日深夜、警察に大学の周りを完全に包囲され、脱出できずに逮捕された。
 初めて前線に出たのは6月12日。逃亡犯条例改正案に反対するデモだった。補給係としてヘルメットやゴーグル、傘を前線に運んでいたその日、警官隊の催涙弾の嵐に見舞われた。若者らも激しく抵抗して衝突、70人以上の負傷者が出た。
香港政府が改正案の審議を無期限に延期すると発表したのは3日後。6月9日に主催者発表で100万人のデモが行われても、民意を無視していた政府が、ようやく折れた。
 「和理非派は(抗議手法が)美しいか否かで判断しがち。でも私たちがやっているのはデモではない。中国から自由を守るための戦い、戦争なのです」
 --怖くないのですか?
 「怖くても前線に出なければならない。私たちが怖がるのを喜ぶのは政府だけ」「前線に何度も出たら覚悟はできる。私たちが戦わなければ誰が戦いますか」
 静かな笑みが消えた。
 政府を支持する親とは口を利いていない。和理非派の恋人とは別れた。「彼を守るためです。私が警察に逮捕されてしまい、彼に累が及ぶといけないので…」
 写真を撮っていいですかと聞くと、耳と髪が見えないように手で覆ってカメラの前に座った。
 「私にはまだやるべきことが残っているから」
 彼女にとって今、香港に生きるということは、こういうことなのだ。(香港 藤本欣也)
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 11月28日08:28 産経新聞「米国の香港人権法が成立
 ホワイトハウスで取材に応じるトランプ米大統領=26日(AP)
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は27日、上下両院で可決した「香港人権民主法案」に署名し、同法案は成立した。
 同法は、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」を中国が守っているかどうかを米政府が検証し、香港に認められた関税などの優遇措置の是非を毎年、見直すことを義務づける内容となっている。」
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 11月28日09:27 産経新聞「トランプ米大統領香港人権民主法案に署名 中国の香港干渉を抑止へ
 フロリダで演説するトランプ米大統領=26日(ロイター)
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は27日、中国の習近平体制に香港での抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った「香港人権民主法案」に署名し、法案は成立した。法案は今月20日までに上下両院を通過し、トランプ氏が署名するかどうかが注目されていた。中国は、トランプ氏が法案を成立させた場合は報復措置に踏み切ることを示唆しており、米中の緊張が激化する事態も予想される。
 香港人権民主法は、「一国二制度」を前提に香港に認められている関税や査証(ビザ)に関する優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。
 人権抑圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。
 トランプ氏はまた、香港警察が抗議デモの制圧に使っている催涙ガスやゴム弾、スタンガンなどの装備を輸出することを禁じる法案にも署名した。
 トランプ氏は署名後、声明を発表し、「習主席と中国、香港の人々に敬意を表して両法案に署名した」と述べた上で「中国と香港(の抗議デモ)の指導者と代表らが、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながる形で対立を平和的に収拾することを望んで法案を成立させた」と説明した。
 一方、人権民主法案の共同提出者である共和党のルビオ上院議員は「米国は、中国政府が香港にこれ以上影響力を行使し干渉するのを抑止するための新たな意味ある手段を手に入れた」と指摘し、法案に署名したトランプ氏を「称賛する」とした。」
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 11月28日10:44 産経新聞尖閣周辺に中国船 6日連続
 日本固有の領土である尖閣諸島
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船1隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 11月28日11:14 産経新聞「トランプ氏、香港人権法の署名成立で苦しい決断 「自治・人権」と「対中関係」両にらみ
 トランプ米大統領=26日、米フロリダ州(ゲッティ=共同)
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が「香港人権民主法」を署名成立させたのは、米中関係の最重要懸案である貿易交渉での合意は目指しつつ、香港の自治や住民の人権を侵害する行為は米政権として容認しないとの立場を中国の習近平体制に明確に打ち出す狙いがある。ただ、同法の成立が貿易交渉に悪影響を及ぼす恐れは排除できず、トランプ氏にとっては苦しい決断となった。
 トランプ氏は人権民主法案に関し、拒否権を行使するか、署名をせずに来月3日に自然成立させることで法案への「反対」姿勢を中国に示す選択肢もあった。
 しかし、いずれを選んだとしても、来年の大統領選でトランプ氏の再選阻止を目指す民主党から中国への「及び腰」姿勢を非難されるのは避けられない。
 しかも、仮に拒否権を発動しても、上下両院で3分の2以上の議員が再び賛成すれば法案は成立する。法案はほぼ全会一致で両院を通過しており、拒否権が覆されるのは確実だった。
 また、署名せずに自然成立させたとしても、中国が反発してくることに変わりはなく、同氏としてはむしろ、進んで署名することで中国に対して決然とした姿勢を示した方が得策と判断したとみられる。
 24日実施の香港区議選で民主派が圧勝したことも、トランプ氏を署名に傾斜させた公算が大きい。
 トランプ氏は一方、署名に際して発表した声明で同法について「一部の条項が大統領に憲法上、保障された外交政策遂行上の権限に干渉している」と主張して内容への不満をにじませ、運用には慎重を期する立場を示した。
 同法は、香港経済に依存する中国に対し、香港への優遇措置の停止をちらつかせて圧力をかけることを狙ったものだ。
 ただ、実際に優遇措置が停止され、香港が国際商業都市としての特色を失った場合、現地に展開する米企業も打撃を受ける恐れが高い、との指摘もある。
 国務省によれば、香港には約8万5千人の米国民が居住。米企業の数は約1300社にのぼる(いずれも2018年7月現在)。貿易収支では、米国はここ数年、貿易相手国・地域の中では香港で最大の黒字を記録している。
 トランプ氏が最後まで同法を成立させるかどうか態度を明確にしなかったのは、こうした事情も勘案していたとみられる。」
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 11月28日11:28 産経新聞「中国「むき出しの覇権行為」 内政干渉と米を非難
 コンピューターの画面上ですれ違うトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(AP)
 【北京=西見由章】中国外務省は28日、米国で香港人権民主法が成立したことに対して「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」と非難する声明を発表し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明した。
 声明は、米側の目的が「香港の繁栄と安定の破壊」であり、「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊すること」だと反発した。
 さらに「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。」
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 11月28日20:11 産経新聞「中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法
 記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長=28日、北京(共同)
 【北京=西見由章】中国当局は28日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて「極めて大きな憤りと最も強烈な非難」(駐香港連絡弁公室)を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。
 中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、「強烈な抗議」を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは1週間余りで3回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも25日に続き2回目となった。
 中国外務省は28日、「香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」との非難声明を出し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明。「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。
 中国人民大の時殷弘(じ・いんこう)教授は「米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる」と指摘。トランプ米大統領を譲歩させるためには「貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還」などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。
 一方で実際の報復措置について「小規模な反撃は必ずある」としつつ、「これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は5割以下だ」とも述べた。
 習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の22日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の「第1段階」の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。」
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 11月28日21:50 産経新聞「香港で米に感謝集会1万人 米国歌響く
 星条旗を手にエディンバラ広場に集まるデモ隊=28日、香港(ロイター)
 【香港=藤本欣也】米国で香港人権民主法が成立したことについて、2014年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、同法の成立を米側に働きかけてきた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)が28日、記者会見し、米国に謝意を示した。「(抗議デモが本格化した)6月9日からこれまでの間にさまざまな犠牲を払った香港人にも感謝したい。彼らの犠牲が米国を動かした」と指摘し、「香港各界の意見を集めて制裁リストを米側に提示していきたい」と述べた。
 28日夜には、香港中心部で米国に感謝する集会が行われ、集まった約1万人が米国国歌を歌うなどした。子供連れで参加した女性(40)は「今後、香港警察が(デモ参加者への)暴力をひかえることを期待している」と語った。
 一方、香港政府は同日、同法の成立を非難する声明を発表。「香港の抗議者に誤った情報を発信し、香港情勢の緩和の助けにならない」として、遺憾の意を示した。
 一方、香港高等法院(高裁)は28日までに、デモ参加者のマスク着用などを禁じた「覆面禁止法」について、暫定的に12月10日まで有効とする決定を下した。」
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