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２０２１年１月２０日08:15 産経新聞「「中国はおぞましい人権侵害」 イエレン財務長官候補が批判
イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長(ロイター)
【ワシントン＝塩原永久】米次期財務長官に指名されたイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長は１９日、上院財政委員会の公聴会で「中国はおぞましい人権侵害を犯している」と述べた。新疆ウイグル自治区での抑圧行為などを念頭に中国を批判。中国の不公正貿易などに対抗するため「すべての手段を使う用意がある」と強調した。
バイデン新大統領に指名されたイエレン氏は人事承認の公聴会に出席。米国にとり「中国は最大の戦略的競争者だ」と指摘。中国による知的財産権侵害や技術移転強要などに「積極的に対抗する必要性がある」と話し、同盟国と連携して対処する方針を示した。
同氏は財務省が管轄する経済制裁をより効果的にするため制裁の手法を見直す可能性があると示唆。人権問題を中心に新政権が政府横断で厳しい対中姿勢をとる構えをにじませた。
一方、新型コロナウイルス流行による景気鈍化の長期化を防ぐため「大きく動くことが賢明だ」と話し、バイデン氏が提案した１兆９千億ドル（約２００兆円）規模の経済対策の早期成立を議会に促した。巨額の対策実施には財政赤字拡大を懸念する声もあるが、歴史的な低金利となっており国債の金利負担が小さいとして、「長期的には恩恵がコストを上回る」と話した。
為替政策で「貿易を有利にするため人為的に為替を操作する試みに反対する」と通貨安誘導を牽制（けんせい）。米国も通貨安を追及しないと明言した。」
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１月２０日11:49 産経新聞「」米新国務長官候補「中国に強い立場で臨む」 上院で公聴会
米上院外交委員会で話すバイデン次期政権の国務長官候補ブリンケン氏＝１９日、ワシントン（ロイター）
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【ワシントン＝黒瀬悦成】２０日に就任するバイデン新米大統領が指名した新政権の外交・安全保障関連の閣僚や高官の承認に向けた初めての公聴会が１９日、上院の各委員会で開かれた。
公聴会で証言したのは、国務長官候補のアントニー・ブリンケン氏、国防長官候補のロイド・オースティン氏、国土安全保障長官候補のアレハンドロ・マヨルカス氏、国家情報長官候補のアブリル・ヘインズ氏。いずれも就任には上院での承認が必要となる。
ブリンケン氏は、上院外交委員会に提出した書面証言で、現在の世界を取り巻く課題について、国家主義の台頭と民主主義の後退、中国やロシアなどの権威主義国家との対立激化などを列挙した。
また、安定して開かれた国際システムへの脅威が増しているとも指摘し、これらの課題への対処には「米国の指導力が引き続き重要になる」と強調した。
さらに、ブリンケン氏は公聴会で、米国にとって最も重大な外交的懸案は「中国だ」と明言。トランプ政権が中国に対して展開した厳しい政策について「方法には同意しかねるが、正しい取り組みだった」との認識を明らかにし、新政権でも中国に「強い立場で臨んでいく」と表明した。
台湾情勢をめぐっては、台湾の自衛能力の確保に向けて新政権が「永続的に関与する」と強調。台湾が国際機関でより大きな役割を果たすことにも期待を表明した。
イランの核問題では、同国が核分裂物質から核兵器１発を製造するのに必要な時間である「ブレークアウト・タイム」が従来の「１年以上」から「３～４カ月に短縮された」と指摘し、イランの核保有阻止は、米国に課せられた「喫緊の責任だ」と訴えた。
２月に期限切れとなるロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）については、延長を目指す考えを明らかにした。条約は最大５年間の延長が可能だが、延長の期間については「（新）大統領が決める」と述べるにとどめた。
トランプ政権がイスラエルのテルアビブからエルサレムに移した米大大使館を改めて再移転しない考えも明らかにした。
一方、新国防長官に指名されたオースティン氏は、上院軍事委員会の公聴会で、「中国に決して軍事的な優勢を与えない」と明言し、日本などを念頭にインド太平洋地域での同盟関係を「修復」していくと強調した。」
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１月２０日18:38 産経新聞「中国が米のジェノサイド認定に「紙くず」と猛反発
記者会見する中国外務省の華春瑩報道局長＝２０日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２０日の記者会見で、中国によるウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と米国が認定したことについて「紙くずだ」と猛反発した。
華氏は「人権を隠れみのに中国の内政に干渉し、中国の安全と安定を破壊している」と米側を強く批判した。」
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１月２２日18:56 産経新聞「【再起動 米国と世界】「幻想は抱くな」 中国、持久戦を覚悟 民主主義国の連携を警戒
「トランプと同様にバイデンにも幻想は抱くな」
２０日に就任したバイデン米大統領に対し、中国の学者やメディア関係者が口をそろえるように戒める。４年前、トランプ前大統領の就任時には「トランプ氏はビジネスマンだから取引ができる相手だ」との見方が広がったが、制裁関税など対中強硬策の連発で淡い期待は幻想に終わった。
トランプ前政権の４年間を通じて中国が得たものもある。貿易やハイテク、安全保障など幅広い分野で米中対立の長期化が避けられないと悟ったことだ。昨年７月、習近平国家主席が主宰した中国共産党の重要会議では「われわれがぶつかっている多くの問題は中長期のもので、持久戦の観点から認識すべきだ」との号令が掛けられた。
民主党のバイデン政権は、新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などの人権問題でトランプ前政権以上に厳しい態度で臨む見通しだ。そうした中で、中国は新政権が重視する気候変動問題で協力を呼び掛け、北朝鮮やイランの核問題、新型コロナウイルス対策などで米国との接近を狙っている。
国際関係に詳しい北京の中国人学者は「バイデン政権は当面、新型コロナ対応に集中せざるを得ない。中国が具体的な提案をすることで、新たな対米関係を自ら作り出すことができる状況にある」と中国主導の仕切り直しを強調する。
米中のハイレベル対話は、昨年６月に中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員とポンペオ国務長官（当時）がハワイで会談したのが最後とみられるが、対話再開へ習氏が米国に特使を送るとの見通しもささやかれている。
一方、習指導部が神経をとがらせているのが米国と同盟国との関係強化だ。
「『Ｄ１０』が実現するか中国は相当警戒している」
中国政府の動向を分析する上海の日本人専門家はこう指摘する。Ｄ１０は、先進７カ国（Ｇ７）に韓国、オーストラリア、インドを加えた民主主義１０カ国の連携構想で「Ｄ」はデモクラシーの頭文字。今年のＧ７議長国の英国が実現を目指す。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」に「インド太平洋版の新たな北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」（王毅国務委員兼外相）と反発した中国は、Ｄ１０が「対中包囲網」につながらないか注意を払う。
上海社会科学院国際問題研究所の胡志勇（こ・しゆう）氏は、バイデン政権の対中政策について「トランプ前政権が壊した同盟関係を修復し、新たな対中包囲網をつくる」との分析を発表している。中国は昨年末に欧州連合（ＥＵ）との投資協定に大枠合意するなど、米新政権の本格稼働前に各地域との関係強化を急いだ。
一方、米中関係を一気に緊張させかねないのが台湾問題だ。バイデン氏の就任式に台湾の蕭美琴（しょう・びきん）駐米台北経済文化代表処代表（台湾の駐米大使に相当）が出席。台湾の駐米代表が正式な招待を受けて出席したのは１９７９年の断交後初。７月には中国共産党創立１００年の節目も控え、「核心的利益」と位置付ける台湾問題で安易な妥協はできず、米側の出方次第では発火点になる恐れもある。
バイデン氏が副大統領を務めたオバマ元政権は、中国による南シナ海の軍事拠点化に有効な対抗策を打たなかった。現在、上海で建造中の３隻目の新型空母が今年末までに進水する可能性が伝えられるなど、南シナ海で中国の軍事プレゼンスがさらに高まるという事態に直面している。
中国が力を蓄える時間をバイデン氏が再び許すのか。習指導部は硬軟両様の備えを整えつつ、その出方を見極めようとしている。（北京 三塚聖平）」
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