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２０１９年１２月４日10:24 産経新聞「米下院、ウイグル人権法案を可決 トランプ氏に厳格対応求める
米下院でのウイグル人権法案可決に、中国は反発している（ＡＰ）
【ロンドン＝黒瀬悦成】米下院本会議は３日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族のウイグル族を弾圧する中国共産党体制に厳格な対応をとるようトランプ政権に求める「ウイグル人権法案」を賛成４０７、反対１の圧倒的な賛成多数で可決した。上院で可決済みの同様の法案との調整とトランプ大統領の署名を経て成立する。
ウイグル人権法案は、中国当局が新疆ウイグル自治区での弾圧を強化していると指摘した上で、トランプ氏に対し、弾圧への非難と、中国が「再教育施設」と称する自治区内の強制収容施設の即時閉鎖を中国に要求するよう求めた。
また、法案の成立後１２０日以内に、自治区の共産党委員会書記を務める党政治局委員の陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ氏に求めた。法案が成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。
さらに、ポンペオ国務長官に対し、自治区で強制収容されているウイグル族の人数など弾圧の実態を報告するよう求めた。
トランプ氏は１１月、香港人権民主法を成立させたが、ウイグル法案については署名するか態度を明確にしていない。」
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１２月４日21:34 産経新聞「中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案
【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。
米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。
さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。
同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書で明らかになった。同自治区人民政府は４日の声明で、同センターの運営は「完全に正しい」と反論し、「過激主義に感化された者らを教育するための施設で、目的はテロリズムを根本から消し去ることだ」と主張した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は同法案について「影響力がない張り子の虎だ」とツイッターで言及。「新疆問題について不愉快な行動」をとった米当局者や議員への査証（ビザ）の制限や、米外交官らの同自治区訪問禁止を中国が検討していると明らかにした。」
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２０２０年３月１２日 産経新聞「ウイグル族弾圧を非難 米人権報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスク前の広場をパトロールする治安部隊員 ＝２０１７年１１月（ＡＰ）
【ワシントン＝住井亨介】米国務省は１１日、世界約２００カ国・地域を対象とした２０１９年版の国別人権報告書を公表した。報告書は中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らイスラム教徒の大量収容を続けているとし、ポンペオ米国務長官は「世紀の汚点」だと改めて非難した。
報告書は中国政府の弾圧で「１００万人以上」が収容所に入れられているとの見方を紹介。ポンペオ氏は「よりよき未来を求める中国の市民は暴力の憂き目に遭っている」と述べた。
報告書は香港で続く「逃亡犯条例」改正問題に端を発する抗議デモに関し、「警察当局によるデモ参加者への残虐行為」など重大な人権問題があると指摘した。
イランについてはメディア情報をもとに、昨年１１月にガソリンの値上げをきっかけに起きたデモで、治安当局が約１５００人を殺害し、約８６００人を拘束しているとした。」
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