🐼23」─1─中国共産党は創立100年を控え天安門事件などの負の歴史を封印。〜No.101No,102No.103 ㉑ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 人類史・世界史で飛び抜けた虐殺史を持つ中国の歴史の中でも、中国共産党は国内外で発狂したような大虐殺を行ってきた凶悪集団であった。
 中国は、虐殺が日常的に発生する地獄であった。
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 2021年6月4日22:48 産経新聞「習政権、「負の歴史」封印 党創立100年控え
 中国の天安門事件から32年となった4日、天安門周辺を警備する警官(右)ら=北京(AP)
 【北京=三塚聖平、台北矢板明夫】中国で民主化運動が武力鎮圧された天安門事件から4日で32年となったが、習近平政権は抗議や追悼、異論を徹底的に押さえ込んだ。中国共産党創立100年を控え、共産党統治の正当性を大々的にアピールする中で、力により党の「負の歴史」を封印している。
 事件の舞台である天安門広場では、7月1日に行われる党創立100年の記念式典用とみられる機材設置作業が進められている。厳重な警備態勢を除けば、事件を思い起こさせるものは一切ない。
 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は3日の記者会見で、武力鎮圧した当時の党指導部の判断は「完全に正しかった」と正当化した。今年出版された党の歴史に関する公式見解をまとめた書籍では、天安門事件について「果断な措置をとり、北京の反革命暴乱を一挙に平定した」という見解を示した。多くの死傷者を出したことには触れていない。
 天安門事件の犠牲者数に関しては、いまだ明らかになっていない。中国政府は事件後、「死者319人」と発表したが、数千人から1万人規模との見方もある。
 天安門事件の遺族グループ「天安門の母」は声明で、党や政府によって事件に関する情報が封じ込められていると強調。多くの若者が事件について「知らない、もしくは信じない」と指摘するように、歴史の封印による事件の風化が進められている。
 4日、香港で追悼活動が押さえ込まれる中、台湾では、香港の代わりに台北市内の公園で追悼集会を開催する計画が進められていた。台湾に逃れている香港人が作る民主派団体や、香港の民主化を支援する台湾の関係者らが中心だが、台湾でコロナ感染が拡大したため断念し、オンラインでの集会を開催した。
 台湾在住の香港人弁護士は「天安門事件の犠牲者を追悼する集会は、30年以上の伝統があり、香港の民主化運動のシンボルでもある。形を変えても続けたい」と話している。」
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 6月5日12:44 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「天安門事件から32年 香港で追悼集会阻止 6人逮捕
 © FNNプライムオンライン
 天安門事件から32年となった4日、香港では追悼集会阻止のため、厳戒態勢が敷かれ、6人が逮捕された。
 警察は7,000人を動員し、会場の公園を完全に封鎖、厳戒態勢で集会を阻止した。
 しかし周辺には、多くの市民が集まり、ろうそくなどを掲げて、抗議の意志を示した。
 地元メディアによると、警察に抵抗するなどして、6人が逮捕されている。」
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 6月5日21:12 MicrosoftNews 朝日新聞社台北天安門事件追悼の献花台が襲われる 容疑者を逮捕
 © 朝日新聞社 台湾のNGOが4日、天安門事件の犠牲者を追悼するために設けた献花台。並べられた写真などが同日夜に切り裂かれ、破壊されたという=台北市の自由広場、石田耕一郎撮影
 台北中心部の自由広場で4日夜、天安門事件の犠牲者を悼むためにNGOが設けた献花台が、追悼者を装った中年の男に襲われた。現場で掲示されていた事件当時の写真などを破壊したという。警察当局は同日、この男を器物損壊の疑いで逮捕した。台湾メディアが報じた。
 報道によると、男は4日午後8時ごろ、仲間とみられる2人と現場に近づき、仮設テント内に展示されていた写真などを切り裂いたうえで、なぎ倒した。ほかの2人のうち1人はその様子を小型カメラで撮影していたという。
 同広場では4日夕方から、NGO華人民主書院」などが献花台を設け、周囲に花輪や写真などを展示。事件発生までに台湾人や在台の香港人ら計数百人が追悼に訪れていた。」
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 6月4日10:55 産経新聞「米、人権求める側を支持 天安門事件で中国非難
 ブリンケン米国務長官=3日、国務省(AP)
 ブリンケン米国務長官は3日、中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件について「普遍的な人権の尊重を中国政府に求める人々を米国は支持し続ける」との声明を発表した。
 人権尊重の要求に「暴力で対応した」と当時の中国政府を改めて非難。「天安門での抗議活動は、当局がこの事件の追悼集会を禁止した香港での自由と民主主義を求める闘いにも引き継がれている」と訴えた。(共同)」
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 6月4日11:44 産経新聞「米国務長官天安門事件32年で「人権求める中国の人々を支持」声明
 ブリンケン米国務長官(ロイター)
 【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は3日、中国で民主化を求める学生らが武力鎮圧された1989年の天安門事件について声明を発表し、「米国は、中国政府に対して普遍的な人権の尊重を求める中国の人々を支持し続ける」と表明した。
 ブリンケン氏は「米国は、32年前に犠牲となった人々や、現在も政府の抑圧に立ち向かっている勇敢な活動家の人々を顕彰する」とも強調した。
 同氏はまた、「6月4日に肩を並べて立ち上がった人々の勇気は、私たちが事件で殺害され、拘束され、行方不明となった人々に関する全容の解明を含む透明性の追求を決してやめてはならないことを思い知らせてくれる」と指摘した。
 さらに「天安門での抗議活動は、当局が天安門事件の追悼集会を禁止した香港での自由と民主主義のための戦いにも影響を及ぼしている」とした。」
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 6月4日20:39 産経新聞天安門事件「虐殺の真相を」 中国人ら東京で抗議
 4日、天安門事件32年にあたって東京・有楽町で中国政府への抗議活動を行う人々
 中国の民主化を求める学生らが武力鎮圧された天安門事件から32年の4日、市民団体のメンバーら約50人が都内で中国政府への抗議活動を行った。当時の運動に参加した中国人らが犠牲者を追悼し、中国政府に「自国民を虐殺した事件の真相究明と謝罪」を求めた。
 事件後に亡命した中国人元学生の組織「民主中国陣線」日本支部などでつくる実行委員会が主催。午後に都内で街頭演説し、支援者ら約200人(実行委調べ)が集まった。
 同支部の王戴氏(56)は香港の追悼集会が今年禁止されたことに、「自由と民主を奪う中国の強権化がますます進んでいる」と主張。中国は死者数を319人とするが、「実際は1万人以上。犯罪行為の真相を究明すべきだ」と訴えた。
 香港、ウイグル人らの各団体の代表も演説し、近年各地で強まる中国政府の人権弾圧を非難。日本ウイグル協会のサウット・モハメド氏(43)は「日本も人権を重んじる国として中国の暴挙にもっと声をあげるべきだ」と強調した。(桑村朋)」
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 6月7日11:35 MicrosoftNews 東スポWeb「天安門事件から32年「都合の悪いことをなかったことしている」世界からの抗議の声は中国に届くか
天安門事件から32年が経過した© 東スポWeb 天安門事件から32年が経過した
民主化を求める市民を軍が武力弾圧した中国の天安門事件から、今月4日で32年を迎えた。7月に共産党が創立100周年を控える中国では、香港でも追悼集会の開催を認めないなど徹底的に取り締まりが行われたが、日本ではほとんど妨害の動きはなく、抗議活動が行われた。
 大阪では5日、事件に抗議する市民約20人が駐大阪総領事館で抗議した後、南海難波駅前で街宣を行った。事件の真相究明を求めるとともに、チベットウイグル南モンゴルに“弾圧”を強める中国を非難した。
 過去のウイグルへの弾圧に対する抗議デモでは、中国人とみられる反対派が妨害したこともあった。そうしたこともあってか警察関係者が遠巻きに警戒に当たったが、関係者は「コロナ禍でインバウンドがまったくいなくなったせいか、妨害の動きはなかったですね」と話した。
 この日は「米国からジェノサイド(大量虐殺)と認定された中国が、平和の祭典である五輪を開催する資格はない」として、2022年北京冬季五輪の開催地変更を求める署名活動も行われた。
 「天安門事件同様に、武漢肺炎もなかったことにして五輪を開催しようとしている。おかしな話で責任を取らせるのが先だ。32年前に民主化されていれば、こんなことにはならなかった。都合の悪いことをなかったことにさせないためにも、天安門事件を訴え続けていかなければならない」(前同)
 中国の人権侵害をめぐっては、欧米各国から非難が寄せられている。日本でも今国会での対中非難決議の採択を目指しているが実現は難しい情勢とあって「中国は尖閣諸島にも侵入を続けており、日本も黙っていてはいけない問題。中国が攻めてきて、自分が痛い目に遭ってからでは遅いのです」と訴えた。
 だが欧米各国の非難にも「内政干渉だ」と聞く耳を持たない中国に、抗議の声は届きそうもない。」
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 中国共産党創立100年における負の歴史とは、毛沢東の大虐殺・大餓死から習近平のジェノサイドまで山と存在し、被害者総数をまとめれば優に1億人を超す。
 アメリカなどの自由・民主主義諸国は、中国共産党の非人道行為を激しく非難し、被害者を救う為に厳しい経済制裁を加えている。
 それに対して日本は有言不実行で、小声で非難するのみで目に見える制裁行動を取らず、むしろ対中貿易での利益・カネ儲けを人命・人権・人道より優先して今そこにいる被害者を助けようとしない。
 それが、日本の親中国派・媚中派である。
 日本におけるそうした傾向は、政界・官界・財界そして学界・教育現場、メディア報道機関などで特に強い。
 彼らは、日本の国益や国民の利益より中国共産党の党益を優先する。
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 国家・国民を支配するのに51%以上の多数派になる必要はなく、3%~5%の少数派で充分である。
 つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本(人口約1億2,000万人)を支配するなら3%(約360万人)いればこと足りる。
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