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２０１９年７月１３日22:25 産経新聞「日米豪がフィジー軍支援で連携 攻勢の中国に巻き返し
政府が自衛隊の他国軍への能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）をフィジーに拡大し、太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で米国、オーストラリアとの３カ国連携が初めて実現することが１３日、分かった。島嶼国では中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高め、有事で米豪連携阻止を図る。多額の支援を受けてきたフィジーは中国の軍事拠点になりかねず、日米豪の安全保障協力で巻き返しを狙う。
能力構築支援は自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。支援対象国と国際安保環境の安定化に貢献し、日本の信頼性も高める意義がある。
太平洋島嶼国は１４カ国あり、自衛隊の能力構築支援の対象となる軍を保有するのはフィジーとパプアニューギニア、トンガ。自衛隊はパプアニューギニアの軍楽隊育成などを支援し、昨秋にはフィジー軍に短期研修を行ったこともあるが、新たにフィジーに対する本格的な支援に乗り出す。
フィジーは津波やサイクロンに伴う洪水といった災害を受けやすく、２０１６年にはサイクロンで人口の６割にあたる約５４万人が被災した。それを踏まえ、自衛隊の能力構築支援は災害救援分野から始める。
災害救援ではまず医療から着手し、今年度中にフィジー軍の関係者を都内にある陸上自衛隊衛生学校や自衛隊中央病院に招き、自衛隊医療関係者の育成や教育訓練の内容、装備の運用方法を教える。その後、道路復旧などの施設分野にも支援を拡大する見通しだ。
フィジーに対しては豪軍がフィジー軍の医療施設建設を支援しており、米軍も医療・衛生の装備品をフィジー軍に供与する。こうしたハード面の支援に自衛隊のソフト面の能力構築支援が加わることで日米豪の連携が実現する。
能力構築支援は他国との安保協力の柱として重要性が増している。政府は昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」で米豪両国との関係強化について能力構築支援での協力推進を柱に掲げ、フィジーへの支援はその方針を実行に移す措置と位置づけられる。
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■能力構築支援 自衛隊は平成２４年度から始め、東南アジアを中心に１５カ国・１機関へ実施。災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で蓄積した能力を活用できる災害救援や施設分野が多い。日米豪が連携した支援はベトナムやフィリピンなどで行っている。」
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７月１３日22:31 産経新聞「省庁横断「インド太平洋使節団」が推進 日米豪のフィジー支援
太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で日本、米国、オーストラリアの３カ国連携が初めて行われることが１３日、判明した。「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日米両国に加え豪州と、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を争う最前線。フィジーへの安全保障協力は政府内で「インド太平洋使節団」と呼ばれる一行が道筋をつけた。
使節団は薗浦健太郎首相補佐官が率い、６月５～７日、外務、経済産業、国土交通、防衛の４省と海上保安庁、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が同行し、フィジーを訪問。使節団が有効なのは、協力案件を持ち帰って検討するのではなく「安保と経済の両面でその場で内容を詰められる」（薗浦氏）ことにある。
日本政府が提唱するインド太平洋構想は（１）法の支配、航行の自由、自由貿易（２）経済的繁栄（３）平和と安定の確保－が３本柱だ。各国に働きかけるには省庁横断の取り組みが求められる。
（３）の平和と安定の確保に向けては能力構築支援と災害救援での協力を打ち出しており、フィジーでの支援は合致する。海保の海上法執行能力の支援や貿易と投資の促進でも意見を交わし、使節団はフィジーで構想の３本柱を網羅した。
昨年９月のオマーンから始まった使節団訪問は今年に入り太平洋島嶼国を重視し、５カ国を回った。政府高官はその意図を「中国をにらんだ外交安保上の重点国を集中的に支援する必要がある」と説明する。
豪州と同国ダーウィンに米軍拠点を置く米国は中国が太平洋島嶼国を取り込むことに懸念を強めている。島嶼国に中国の軍事拠点が築かれれば海軍の太平洋進出の脅威は高まり、南シナ海有事などで米豪連携が阻まれる恐れもあるためだ。
実際、フィジーやパプアニューギニア、バヌアツなどでは中国の軍事拠点化の布石が指摘されている。薗浦氏は米豪とも密に協議しており、中国の攻勢に歯止めをかけるには日米豪がそれぞれの特性と強みを効果的に太平洋島嶼国へ投じていくことが欠かせない。（半沢尚久）
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