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２０２２年１１月２４日19:33 産経新聞「中国「警察支援」名目で太平洋進出 初の閣僚級会議に豪州警戒
森 浩
三塚 聖平
有料会員記事
中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】中国が治安維持支援を名目に、太平洋島嶼（とうしょ）国への進出を強化している。２２日には一部の島嶼国と初めての「法執行・警務協力閣僚級会議」をオンライン形式で開催。各国の治安維持部門を取り込んで、関与の足掛かりとしたい考えだ。島嶼国に距離が近いオーストラリアは警戒を強め、情勢を注視している。
中国の発表によると、会議にはソロモン諸島、フィジー、バヌアツ、キリバス、トンガ、パプアニューギニアの警察部門の責任者が出席した。
習近平国家主席が地方勤務をしていた時代からの側近として信頼を置く王小洪公安相が共同議長の１人であり、中国が力を入れている様子がうかがえる。」
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１１月２６日07:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「英、政府機関から中国製監視カメラ撤去…安保上のリスクに対応
【ロンドン＝池田慶太】英政府は２４日、機密性の高い政府機関の建物から中国製監視カメラの排除を決め、各部局に指示したと明らかにした。機微な情報が中国に流出する安全保障上のリスクに対応した措置で、設置済みの中国製品は順次入れ替える方針だ。
政府が議会に提出した文書によると、民間企業に国の情報収集活動への協力を義務づける中国の国家情報法を踏まえ、監視カメラなど政府内の「視覚監視システム」の安全性を再評価した。機密性の高い部局に対し、同法の対象となる企業の監視システムを設置しないよう命じた。設置済みの監視カメラについては、内部の中核ネットワークに接続せず、設備更新を待たずに撤去を検討するよう求めたという。英国への脅威やネットワークを通じた外部との接続性向上などを考慮したとしている。
中国監視カメラ大手のハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの製品は情報流出の懸念や中国国内の少数民族抑圧に利用されている人権上の問題があるとして、米国が政府内での利用を禁止した。英国では政府や警察、地方自治体などで２社製品が広く使われており、英下院外交委員会は昨年、禁止を提言していた。」
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１１月２６日11/26 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＫＹＯＤＯ「中国監視カメラ大手が米に反発 通信機器の販売禁止措置
ハイクビジョンのロゴ（共同）
【上海共同】ロイター通信は26日までに、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が米当局による中国の通信機器5社の製品販売禁止措置に反発したと報じた。禁止対象に含まれる同社は「米国の中小企業や学校、消費者は自らの身を守ろうとしており（今回の決定は）より多くの害を及ぼす」と主張した。
ハイクビジョンは、自社製品が米国の安全保障を脅かすことはないとも強調し「これからも米国の規制を順守しながら、顧客にサービスを提供する」と訴えた。
米国は機密情報の流出を懸念し、同盟国にも中国の華為技術（ファーウェイ）の製品を利用しないよう圧力をかけてきた。」
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１１月２６日19:01 産経新聞「中国監視カメラ大手、日本でシェア拡大狙う 安全保障上の懸念指摘も
今仲 信博
有料会員記事
ハイクビジョンのロゴ（共同）
人権侵害への関与や安全保障上のリスクを理由に米英政府から取引禁止などの措置を受けている中国の監視カメラメーカー大手２社が、日本でのシェア拡大に動いている。５月に成立した経済安全保障推進法を受け、安保上の脅威となる外国製品を基幹インフラから排除する事前審査の制度設計が今後進められるが、現時点では監視カメラが対象に含まれるかどうかは不透明。与党の一部からは個人情報漏洩(ろうえい)の危険性を懸念する声もあり、制度設計上の課題の一つになりそうだ。
この２社は、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。市場調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京）によると、インターネットに接続できるネットワークカメラ（監視カメラ）の２０２１年の世界市場シェアは１位がハイクビジョン、２位はダーファで、両社だけで約４割を占める。人工知能（ＡＩ）を使った高性能さと低価格が特長という。」
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１１月２７日15:25 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「米首都に中国製ドローンが進入 中枢へのスパイ活動懸念
【ワシントン共同】米首都ワシントンの飛行制限区域に娯楽用の中国製ドローンが進入する事態が頻発している。政治サイト、ポリティコが27日までに報じた。市民らが趣味で飛ばしているケースがほとんどとみられるが、進入が容易なため、米政府はドローンが中国側にハッキングされ、ホワイトハウスや国防総省など中枢機関を狙ったスパイ活動に悪用される事態も排除できないと懸念している。
問題視されているのはドローン世界最大手の中国企業DJI製の機体。同社は中国政府系の投資機関から資金を得ているとされ、進入したドローンにも同社製が多く含まれているとみられる。」
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１１月２８日12:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「英の監視カメラ規制に反発＝中国
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は２５日の記者会見で、中国製監視カメラに対する英政府の規制に関し「国家安全概念を拡大し、中国企業を理不尽に抑圧することに断固反対だ」と反発した。さらに「中国政府は、中国企業の正当かつ合法的な権益をしっかり守る」と強調した。
ロイター通信によると、英政府は２４日、安全上の理由から中国製監視カメラの設置を政府機関の一部の場所で禁じた。中国の製造会社からも反発が出ている。
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１１月２８日14:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Reuters「軍事目的の宇宙開発で中国の脅威拡大、米宇宙軍高官が指摘
© Thomson Reuters 軍事目的の宇宙開発で中国の脅威拡大、米宇宙軍高官が指摘
[シドニー ２８日 ロイター] - 米宇宙軍司令部のニナ・アルマーニョ中将は２８日、中国の軍事力の急速な進歩は、宇宙空間における米国の優位性に一段の脅威をもたらしているとの認識を示した。
中国は衛星通信や再利用可能な宇宙船など、軍事目的の宇宙開発で著しい進歩を遂げたと指摘。
「中国が米国に追いつき、追い越す可能性は十分にある」との見方を示し、驚くべき進歩を驚異的なスピードで遂げているとした。豪米両政府が一部出資するシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所のイベントで語った。
中国は「国際秩序を再構築する意思と、その目的を達成するための経済力、外交力、軍事力、技術力を備えた唯一の国」とした。
また、ロシアと中国が近年に「無謀な」ミサイル実験を行った結果、宇宙に危険な量の破片が漂っていると指摘。
「このようなデブリ（宇宙ごみ）は、宇宙にあるわれわれの全てのシステムを脅かしており、これらのシステムは全ての国の安全保障、経済、科学的利益にとって不可欠だ」と強調した。
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１１月２８日18:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「ファーウェイ完全排除を決定＝中国５社の認証禁止―米通信当局
© 時事通信 提供 ファーウェイのロゴ（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、国家安全保障を脅かすと見なした通信機器とサービスに対し、米国での販売や輸入に必要な認証を新たに付与することを禁止する規則を全会一致で採択したと発表した。華為技術（ファーウェイ）など中国ＩＴ大手５社が対象に含まれる。国内通信網から事実上排除する狙いで、ハイテク分野における米中の分断も辞さない構えだ。
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１１月２８日18:37 産経新聞「中国有人宇宙船打ち上げへ ステーション実質完成
中国・酒泉衛星発射センターで記者会見に出席する「神舟１５号」の宇宙飛行士＝２８日（共同）
中国政府は２８日、有人宇宙船「神舟１５号」を２９日午後１１時８分（日本時間３０日午前０時８分）に打ち上げると発表した。３人の宇宙飛行士が搭乗し、中国が独自に建設中の宇宙ステーションと連結して乗り移る。成功すればステーションが実質的に完成したことになる。
中国北西部の酒泉衛星発射センターから大型ロケットに搭載して打ち上げる。既にステーションに６月から滞在している別の３人は、新たな３人と合流した後、地球に帰還する。
中国・酒泉衛星発射センターで開かれた記者会見に出席する「神舟１５号」に搭乗する宇宙飛行士＝２８日（共同）
ステーションは中核部分と二つの実験施設で構成している。今回の３人はいずれも男性で人民解放軍に所属。半年ほど滞在し、医学、宇宙技術など約４０項目の実験や試験を行う。船外活動も実施する。
中国有人宇宙プロジェクト弁公室の季啓明報道官は２８日に記者会見し、今回の任務は「ステーションの建設終了と運用開始に当たる」と重要性を強調した。（共同）
中国・酒泉衛星発射センターで開かれた「神舟１５号」の打ち上げに関する記者会見で質問に答える季啓明報道官＝２８日（共同）
有人宇宙船「神舟１５号」を搭載した大型ロケット＝２１日、中国・酒泉衛星発射センター（新華社＝共同）」
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１１月２８日20:06 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「カナダのインド太平洋戦略を非難＝中国「脅威を誇張」
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、カナダ政府が発表したインド太平洋戦略について、「イデオロギー的偏見に満ちており、中国の脅威を誇張している」と述べ、「強烈に不満で断固反対だ」と強く非難した。
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１１月２８日20:23 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース PHILE WEB「米政府、ファーウェイなど中国製通信機器を締め出し。「国家安全保障上のリスク」のため
米連邦通信委員会（FCC）は25日、中国ファーウェイやZTEなどが製造する新たな通信機器の販売および輸入を禁止すると発表した。これら企業の関連製品は、今後はFCCの認証が得られなくなる。
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その理由について「国家安全保障上のリスク」をもたらす恐れがあるため、と説明されている。浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ）製品も対象となる。
昨年11月に米バイデン政権は、安全保障上の脅威となる通信機器の認証を許可しないようにする「安全機器法」に署名して成立させた。今回のFCCによる発表は、それを実行に移すものだ。ただし、すでに米国内に輸入・販売されている機器は影響を受けず、これまで通りの扱いとなる。
FCCは声明で「信頼できない通信機器が国内で使用を禁じることで、国家安全保障の保護に取り組んでいる」「新しい規則は、電気通信に関わる国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守るための我々の継続的な活動の重要な一部」だと述べている。
もっとも、これらの企業からの通信機器が完全にブロックされるわけではない。FCCは特に「公共安全、政府施設のセキュリティ、重要インフラの物理的監視、およびその他の国家安全保障の目的」に関連する機器に焦点を当てると付け加えている。これらの企業が、通信機器を政府向けに販売していないと証明できれば、今後もFCCの認可を受けられる可能性もある。
今回の発表は、ここ数年にわたり中国の大手IT企業を米国市場から閉め出す、あるいは米国のハイテク技術を中国に渡すことに歯止めをかける最新のものである。たとえばバイデン政権は、10月7日に先端半導体技術分野に関して中国への輸出規制を強化しており、そのためNVIDIAが中国向けのスーパーコンピューター用チップをわざわざ弱体化させていた。
しかしファーウェイなど、中国メーカーの通信機器は米国製より安価なため、資金力に乏しい中小企業や地方政府にとっては半ば不可欠になっている、という現実がある。
たとえばハイクビジョンは米Reutersに「FCCの決定は米国の安全保障を守ることには何の役にも立たず、米国内の中小企業や地方当局、学区、消費者らにとってより有害であり、自分自身や家、会社、財産を守るための費用が膨らむ」との声明を発表。その上で、米国の規制を「完全に順守」して米国の顧客に引き続きサービスを提供すると述べている。
もしも厳密に法律を守れば、米国民に深刻なしわ寄せがおよぶ可能性もある。米中ともにハイテク覇権戦争を繰り広げつつ、落とし所を探っているのかもしれない。
Source: FCC
via: Engadget
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１１月３０日12:57 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「英、中国製「監視カメラ」を規制 スナク氏「黄金時代終わった」
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）本社前に設置された監視カメラ＝中国・杭州市で2018年9月14日、赤間清広撮影
スナク英首相が10月の就任以降、中国への警戒を強めている。英国内に設置された中国製監視カメラの規制に乗り出したほか、経済面で関係を深めた英中の「黄金時代」については「終わった」と明確に位置付けた。スナク氏は与党・保守党内で「中国に融和的だ」と度々批判された経緯があり、懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられる。
「貿易（活発化）が自動的に中国の社会・政治改革につながるという考えは、もはや持っていない」。スナク氏は11月28日、ロンドンでの講演でそう語り、「いわゆる『黄金時代』は終わったと断言する」と述べた。さらに「中国は我々の価値観と利益に挑戦している」と非難。そのうえで、年明けに外交・安全保障政策の詳細な方針を発表する考えを示した。
また、スナク氏は講演の中で、中国の「ゼロコロナ」政策への抗議行動を上海で取材していた英BBC放送の記者が27日、中国当局に一時拘束されたことにも言及。「中国政府は人々の抗議の声を聞く代わりに取り締まりを強化し、記者に暴行した」と批判した。
英政府は11月24日、中国企業の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の2社が製造した監視カメラを「機密性の高い場所」に設置しないよう関係省庁に指示した。BBCによると、2社の製品は警察や学校など多くの公共施設で導入されており、中国側への情報流出が懸念されていた。全面禁止ではないが、安全保障上の懸念がある場所では早めに撤去するという。
2社の製品は新疆ウイグル自治区での少数民族監視にも関与したと報じられており、英下院議員らから使用禁止を求める声が上がっていた。
英国はキャメロン政権時代（2010～16年）に対中関係を強化。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加についても、15年に主要7カ国（G7）で最初に表明し、英中関係は「黄金時代」と評された。スナク氏自身も財務相時代の21年7月、「中国とはバランスのとれた関係が必要」と発言。中国側を過度に刺激しない姿勢を示していたが、党内の対中強硬派議員らから度々、「中国に譲歩する姿勢が目立つ」などと批判されていた。【ロンドン篠田航一】
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