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２０２１年６月４日 産経新聞「米、対中投資禁止を拡大 「国外で人権抑圧助長」 監視技術含め５９団体に
バイデン米大統領＝２日、ホワイトハウス（ＡＰ）
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権は３日、米国人からの投資が禁じられる対象となる中国企業を拡大すると発表した。トランプ米政権が決めた主に軍事関連企業を対象とした禁止措置を強化し、監視カメラなど人権抑圧行為に関わる企業も盛り込んだ。計５９団体を禁止対象に指定し、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。
バイデン大統領が同日、大統領令に署名した。発効は８月２日で、約２カ月間の猶予期間を置いた。
バイデン氏は大統領令の関連文書で「中国の監視技術が中国国外で利用され、深刻な人権侵害を助長している」と指摘し、中国企業への資金流入を防ぐ対策強化の必要性を強調した。
禁止対象には通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、国有通信大手の中国電信（チャイナテレコム）を指定。こうした通信・ハイテク企業のグループ企業も指定に含めた。
ハイテク企業に加えて、石油大手の中国海洋石油や航空機メーカーの中国航空工業集団といった国有大手も対象リストに入った。
トランプ前政権は昨年１１月、中国軍の近代化を支援していると見なした企業への証券投資を禁じる大統領令に署名した。バイデン政権が対中圧力をさらに強化した形となり、中国側の反発は必至だ。
一方、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）は投資禁止の対象リスト入りを逃れた。禁止指定が不当だとする同社の訴えを受け、米連邦地裁が一時差し止めを命じ、バイデン政権が対象から外すことを認めていた。」
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