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２０１９年３月１２日 産経新聞「ファーウェイ使用なら機密共有制限 米政権、ドイツに警告
ハイテク冷戦 ファーウェイめぐる動き
ドイツの保守政党ＣＤＵの会議に出展したファーウェイのブース＝２０１８年１２月７日、ハンブルク（ロイター）
トランプ米政権はドイツ政府に対し、次世代の第５世代（５Ｇ）移動通信システムで中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品を採用すれば米情報機関の機密情報などの共有を制限すると警告した。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が１１日、報じた。米政府が同盟国に、ファーウェイ製品を排除しなければ安全保障協力に影響が及ぶと明確に警告した初めてのケースとみられる。
米国のグレネル駐ドイツ大使は８日付の手紙でドイツの経済閣僚に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含む防衛・情報協力において通信システムの安全確保は不可欠で、ドイツがファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）を採用した場合、現在の水準の情報共有は維持できなくなると伝えたという。ドイツ政府は、ファーウェイが自社製品を使って機密情報を中国政府に渡す証拠がないとして、安全基準を満たせばファーウェイにも５Ｇ通信網の整備事業への入札を認める方向で進めている。（共同）」
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４月５日 産経新聞「中国の情報操作の実態報告 虚偽情報で混乱もたらす
中国国旗を背景にしたマイクロソフト社「ビング」のスマートフォン＝１月（ロイター）
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、中国による情報操作の実態をまとめた報告書を発表した。中国が日本を含む世界各国で意図的に虚偽情報を流し、混乱をもたらす活動を広げている実態を明らかにした。各国で対抗措置が求められると訴えている。
報告書は「中国が追求する新世界のメディア秩序」と題され、先月下旬に公表された。
情報操作の実例として、昨年９月の台風２１号の影響で、関西国際空港に取り残された台湾人旅行客に対する台湾の出先機関による支援が不十分だったとする情報がインターネット上に流れ、後に虚偽情報だったと分かったことを挙げた。中国当局が台湾に混乱をもたらす目的で意図的に虚偽情報を流す活動だったとの見方を示している。
当時は、台湾当局に対する批判が噴出。その後、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の処長だった蘇啓誠（そ・けいせい）氏（６１）が自殺した。
報告書はまた、虚偽情報を流す活動の対象が、中国の軍事拠点化が進む南シナ海周辺の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内にも広がっていると警告した。
「トロイの木馬政策」と題する章では、中国の英字紙「チャイナ・ウオッチ」について、「（中国紙）チャイナ・デーリーのチームによって執筆され、発行部数は１３００万部あるとみられる」と指摘。広告記事を使ったプロパガンダ（政治宣伝）を外国メディアを通じて各国の「エリート層」に暗示する試みと強調した。同紙は日本など世界各国の３０の有力紙に折り込まれているとしている。
外国人記者に対する扱いについては、昨年７月３日に在スウェーデン中国大使館がスウェーデン紙の男性記者を非難する声明を出した事例を紹介した。
男性記者は、９年にわたり中国に駐在していたが、１６年７月、査証（ビザ）の更新を拒否された。
産経新聞や米紙ニューヨーク・タイムズなどの記者についても、非常に短い期間のビザが発給されたと指摘した。
報告書は、中国による虚偽情報を流す活動を見抜く力を養うため、メディアに関する市民教育の重要性を訴えている。」
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