🐉41』─3─上海交通大学は反日目的で「東京裁判記念館」の建設計画を進めている。〜No.112No.113No.114 *   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 中国は、中国共産党の許可がなければ動かない。
 中国の行動は、全て中国共産党の命令である。
 中国共産党は、反日敵日である。
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 中国共産党反日活動に協力している反天皇反日的日本人達。
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 2017年11月25日 産経ニュース「【歴史戦】上海に「東京裁判記念館」 大学が建設計画 中国、愛国教育の拠点化 “戦勝国”の立場アピール
 取材に応じる上海交通大・東京裁判研究センター長の程兆奇教授=10月、中国・上海(共同)
 【上海=河崎真澄】第二次世界大戦に敗れた日本の戦争責任を戦勝国側が裁いた「東京裁判極東国際軍事裁判)」に関する記念館の設置を、中国の上海交通大学が計画していることが25日、分かった。文献や証言の資料を中国側の視点で展示。「愛国教育基地」として公開する見通しだ。
 同大学は2011年に開設した「東京裁判研究センター」で、人道に反するなどとされたB・C級戦犯の研究を行ってきた。同センターで収集した資料の展示に加え、国際シンポジウムなどを開催するという。設置時期は未定だが、関係者によると、キャンパス内に開設する可能性がある。
 これまで同センターでは東京裁判の法廷記録(全80巻)や、証拠文献集(全50巻)を出版。昨年は文献データバンクを開設し、研究者向けなどとして、ネット上で「東京裁判」の資料検索システムも構築して、着々と準備を進めてきた。
 中国では昨年、上海師範大学が“慰安婦”問題をめぐり、キャンパス内に少女を模した像2体と、「中国慰安婦歴史博物館」を設置した経緯がある。研究の名目で、大学を舞台に歴史問題で日本に対する圧力を強める狙いがありそうだ。
 中国は“戦勝国”の立場を誇示するとともに、愛国心の鼓舞によって共産党政権への求心力を高める戦術だ。日中戦争時の1937年、旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から80年となる来月13日、江蘇省の「南京大虐殺記念館」で行われる追悼式に、習近平国家主席が出席するとの情報もある。
 東京裁判 第2次大戦に勝利した連合国が日本占領下で行った、日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判の通称。1946年5月〜48年11月にかけて行われ、判事は戦勝国から選ばれた。28人がA級戦犯として起訴され、裁判中に死亡などした3人を除く25人が有罪を言い渡され、東条英機元首相ら7人が絞首刑となった。裁判は日本を「侵略国家」と断罪し、日本人に「自虐史観」を植え付けたとの批判もある。」
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 11月26日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】【主張】米国の慰安婦像 歴史戦の構図に目向けよ
 米サンフランシスコ市の公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている
 米サンフランシスコ市のリー市長が、中国系などの民間団体によって市内に設置された慰安婦像の寄贈を受け入れた。
 史実をねじ曲げて日本を非難する慰安婦像を公共物にした。反日宣伝に加担するに等しい行為は容認できない。直ちに撤回してほしい。
 サンフランシスコ市議会が寄贈受け入れを可決した。日本政府と大阪市は、リー市長に対して拒否権を行使するよう働きかけたが、顧みられなかった。
 慰安婦像の碑文にある記述は、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」など事実に反するものである。
 大阪市の吉村洋文市長は「信頼関係は崩壊した」と述べ、60年間にわたるサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を表明した。筋が通った判断である。日本を貶(おとし)める像を受け入れる相手と、どう友好関係を築けるのか。
 事を荒立てるのは得策ではない、という意見は国際社会では通用しない。不当な批判には抗議し撤回を求める。そうでなければ、日本の国と国民の名誉は損なわれるばかりである。
 考えるべき点は、戦後70年もたって、史実に基づかない「慰安婦問題」を持ち出すねらいはどこにあるかである。中国系などの民間団体の背景は必ずしも明らかではないが、はっきりしているのは反日宣伝で生じる実害である。
 女性3人が手をつないでいる像は中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージしたとされる。この3カ国と日本を対立させる構図が透けてみえる。米国有数の大都市が、慰安婦像を公認したマイナス効果も大きい。米国で反日宣伝が拡大する契機となりかねない。
 日本は今、同盟国の米国とともに自由や法の支配、民主主義を掲げ、北朝鮮核武装や中国の海洋覇権を阻もうとしている。フィリピンなどとの協力も、そのカギとなる。
 反日宣伝は日米などの絆を弱める効果を持つ。大阪市だけでなく日本全体の問題といえる。菅義偉官房長官は会見で「極めて遺憾だ。この種のことが再び起きないようあらゆる努力を行う」と述べたが、サンフランシスコ市が像を撤去するまで働きかけてほしい。韓国議会は8月14日を法定の「慰安婦の日」とする議決をした。これら反日宣伝に抗する姿勢を日本の国会は明確にすべきである。」

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