・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人権無視・ジェノサイド・一党独裁の中国共産党政府。
人道重視・自由・民主主義のアメリカとＥＵ諸国。
・ ・ ・
２０２１年１月２５日22:36 産経新聞「習氏「数カ国で命令出せぬ」 バイデン政権の同盟強化牽制
２５日に開幕したＷＥＦ主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演する中国の習近平国家主席＝北京（新華社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は２５日、シンクタンク「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ）が開いたオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演し、国際社会の課題について「一つの国や数カ国が命令を出すことはできない」と強調し、同盟国との連携強化を図り、世界で米国の指導的立場の回復を目指すバイデン米新政権を牽制した。
バイデン大統領が２０日に就任後、習氏が国際的な舞台で発言するのは初めて。会合は２９日まで。ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領らも出席する予定で、菅義偉首相も参加の方向で調整している。
習氏は、トランプ米前政権が進めた貿易戦争を「最後には各国の利益を損なう」と批判。「デカップリング（切り離し）や制裁を行えば、世界を分裂や対立に向かわせるだけだ」とも述べた。前政権の強硬路線を継承しないようバイデン政権にくぎを刺した形だ。
気候変動問題や新型コロナウイルス流行への対応では積極的な姿勢をアピールする一方で、「違いを尊重し、他国の内政に干渉すべきでない」とも主張した。香港問題など中国の人権問題に厳しい態度で臨む見通しのバイデン政権の出方を注視しているもようだ。
習氏は、２０カ国・地域（Ｇ２０）について「世界経済を管理する主要なプラットフォームの地位を強固にすべきだ」とも訴えた。中国は、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国とオーストラリア、インドの３カ国を加えた「民主主義１０カ国」（Ｄ１０）などの対中連携を念頭に置いた新たな枠組みを警戒しており、自国も加わるＧ２０の存在を強調している。
習氏は２０１７年１月にスイスを訪問し、ＷＥＦの年次総会であるダボス会議に参加。当時は米国のトランプ前大統領の就任直前で、習氏は基調講演で「経済グローバル化の利点を共有できるようにしなければならない」などとトランプ氏を念頭に呼び掛けている。
バイデン政権の発足を控えた昨年１２月には、中国共産党の理論誌「求是」にこの講演内容を唐突に再掲載しており、米国に対するメッセージが込められているとみられる。」
・ ・ ・
１月２６日08:28 産経新聞「米大統領報道官「対中政策変わらず」強調 「戦略的忍耐」に言及も
２５日、米ホワイトハウスで記者会見するサキ大統領報道官（ＵＰＩ＝共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】サキ米大統領報道官は２５日の記者会見で、中国の習近平国家主席が同日のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」でバイデン政権にトランプ前政権の強硬路線からの転換を呼びかけたことに関し、「中国への対応は変わらない」と述べ、中国の要求に応じる考えはないことを表明した。
サキ氏は「米国は、２１世紀のありようを決める苛烈な戦略的競争を中国と展開している」との認識を明らかにし、中国の行動は米労働者に打撃を与え、米国と同盟諸国との関係や国際機関での影響力を脅かしていると指摘した。
サキ氏はまた、「中国はここ数年、国内ではより権威主義的になり、対外的にはより強引になり、米国の安全保障と繁栄、価値観に対して重大な挑戦をしている」と批判し、「米国として新たな取り組みが必要だ」と強調した。
サキ氏は新たな取り組みに関し「省庁横断的な検討と、議会の超党派および同盟諸国との協議を踏まえて取り組みたい」とし、「多少の戦略的な忍耐を持って対応したい」と語った。
「戦略的忍耐」の語句をめぐっては、オバマ元政権が北朝鮮の核開発問題に関し、北朝鮮に圧力をかけながら態度変更を待つ「戦略的忍耐」の方針をとり、結果的に同国の核開発の進展を許した事例を連想させるため、その真意をめぐり憶測を呼ぶ可能性もある。」
・ ・ ・
１月２６日 産経新聞「中国紙「台湾周辺飛行は常態化」「将来は上空飛行も」 バイデン政権を牽制
台湾の防空識別圏に進入した中国軍の対潜哨戒機＝２０２０年９月１９日（台湾国防部提供・共同）
【北京＝三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２６日までに、中国の軍用機による台湾周辺での飛行について「既に常態化した」「いずれは台湾の上空を飛ぶだろう」などと社説で強調した。２３、２４両日に中国軍機が台湾の防空識別圏に進入するなど、中国側はバイデン米政権の発足直後というタイミングを狙い牽制（けんせい）を強めている。
環球時報は２５日付の社説で「事実上、中国人民解放軍の軍用機が台湾周辺を飛行し、いわゆる『海峡中間線』を越えるのは常態化している」と主張した。
その上で、バイデン政権がトランプ前政権と同様の対台湾政策を続ければ「十数機の軍用機が台湾南西の空域を飛ぶのは恐らく最も軽い対応で、それらが台湾本島の上空に出現するのはそう遠くないことだ」と警告した。
トランプ前政権は、武器売却を推進するなど台湾支援の姿勢を鮮明にした。バイデン政権も「米国の台湾への関与は盤石だ」と表明している。２３日に計１３機、２４日には計１５機の中国軍用機が台湾南西の防空識別圏にそれぞれ進入しており、中国がバイデン政権の出方を試しているとみられる。」
・ ・ ・
１月２６日19:40 産経新聞「【再起動 米国と世界】欧州、同盟復活の試金石は中露
英国のジョンソン首相は２３日、バイデン米大統領と電話会談した。ツイッターに「両国の同盟関係を深めるのを楽しみにしている」と記し、満面の笑みで受話器を握る写真を載せた。
米英両国は言語と歴史を共有し、第二次大戦を共に戦った歴史から「特別な関係」を誇る。だが、ジョンソン氏はトランプ前大統領と「自国第一」で歩調を合わせたことから、先行きに不安が出ていた。
バイデン氏が大統領執務室にあったチャーチル英元首相の胸像を撤去したと報じられると、「英国を軽視することを示すメッセージかもしれない」（英与党・保守党議員）と政界にさざ波が立ったほどだ。胸像は「特別な関係」の象徴で、トランプ氏は就任中、ずっと執務室に飾っていた。
ジョンソン氏のツイッターには、バイデン大統領が就任後、欧州側と行う首脳会談で「第１号」になった喜びがあふれていた。
◇
欧州連合（ＥＵ）は、「同盟重視」のバイデン政権を歓迎する。とはいえ、ロシア、中国への外交姿勢で米国と隔たりがある。
ドイツのメルケル首相は２１日、記者会見で米新政権について聞かれ、「明日から、すべて同調できるわけではない。意見の違いがある」と述べ、米国の対露制裁に警戒を示した。
バイデン氏は就任前から、ロシアによる米国へのサイバー攻撃疑惑をめぐり、経済報復をほのめかしてきた。標的として浮上するのが、独露間で建設されている天然ガス・パイプライン「ノルドストリーム２」だ。このパイプラインについては、トランプ前政権も「欧州のロシアへのエネルギー依存を高める」と批判し、かねて米独間の確執の種だった。
中国外交でも、ＥＵは「米国の経済デカップリング（切り離し）には付き合わない」というシグナルを送る。ＥＵは昨年末、企業が互いに進出する際のルールを定める投資協定の交渉で中国と大枠合意した。バイデン政権の中国政策がはっきりする前に、中国市場に有利なアクセスを確保せねばならない、という焦りがにじみ出た。
マクロン仏大統領はバイデン大統領の就任にあたり、「米国の『パリ協定』復帰を歓迎する。共に取り組めば、強くなれる」と祝意を示した。まずは地球温暖化問題、新型コロナウイルス対策など、一致できる分野から協力を始めよう、というメッセージだ。
◇
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年、今後１０年間の課題をまとめた報告書で、ロシアと中国を脅威と位置づけ、共通戦略の策定を進める方針を確認した。今年、ブリュッセルで予定されるＮＡＴＯ首脳会議が、その第一歩となる。
トランプ前政権の４年間で、欧州は変わった。ＥＵは米国と一線を画す独自の外交・安全保障を志向し、中露との関係構築を探った。英国はＥＵを離脱し、対中、対露政策では米国とともに強硬路線をとる。
英国のセドウィル元首相補佐官（国家安全保障担当）は、英国が対中政策で、米ＥＵの「温度差」を埋める役割を担うことを期待する。これに対し、仏大統領府筋は「バイデン政権になっても、ＥＵの対中政策に変わりはない」と述べており、思惑は異なる。
トランプ前政権期、ＮＡＴＯは「脳死状態」（マクロン氏）とも称される停滞に陥った。バイデン政権の米国は、ＮＡＴＯの盟主として復活できるのか。中国、ロシアへの対応でリーダーシップを発揮できるか否かが、その試金石となる。（ロンドン 板東和正、パリ 三井美奈）」
・ ・ ・
