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関連ブログを６つ立ち上げる。
・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
世界は、中国共産党及び中国人暴徒による日本人虐殺同様に、ロシア人共産主義者による日本人虐殺を人道に対する犯罪と認定していない。
それは、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人の日本人奴隷交易を黙殺している事に似ている。
世界は、戦時国際法と不戦条約に基づく東京裁判で、日本人は虐殺されも強姦されても当然の戦争犯罪者である、と裁定した。
日本は、時効なき戦争犯罪者である為に反論が許されていない。
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２０１９年１月１６日20:28 ｍｓｎニュース 共同通信社「ロシア外相、日本外交に不信感 返還要求は国連憲章違反
c KYODONEWS 記者会見するロシアのラブロフ外相＝16日、モスクワ（タス＝共同）
【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は16日、恒例の年頭記者会見を開いた。対ロシア制裁に加わる日本はロシアにとって「パートナーには程遠い」と述べ、日本の外交姿勢に不信感を示した上で、反ロシア陣営に回らないようくぎを刺した。日本の北方領土返還要求については「国連憲章上の義務に明白に違反している」と批判した。
22日に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を前に、平和条約締結交渉に関して日本をあらためてけん制した形。
ラブロフ氏は、日本はG20首脳会合の議長国として合意形成に努めるべきだとし、ロシアに厳しいG7の路線とは一線を画すよう注文を付けた。」
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ウィキペディア
国際連合（こくさいれんごう、英語: United Nations、中国語: ?合国、聯合國、フランス語: Organisation des Nations unies、略称は国連（こくれん）、UN、ONU）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際機関である。
第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日、51ヵ国の加盟国で設立された。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である。
名称
「the united nations」（連合国）という言葉が初めて用いられたのは、第二次世界大戦中、日独伊の枢軸国と対戦していた26か国がワシントンD.C.に集まり、1942年1月1日、枢軸国への対決を明らかにした「連合国共同宣言（ワシントン宣言）」においてである。
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２月１５日 産経新聞「アイヌ支援法案を閣議決定 「先住民族」と明記
記者会見する菅官房長官＝１５日午前、首相官邸
政府は１５日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定した。アイヌ民族の地位向上などを目指して「先住民族」と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ。来年の東京五輪・パラリンピックに向けて民族の共生を世界にアピールする狙いもあり、今国会に提出し、会期中の成立を目指す。
法案は、アイヌの人々が誇りを持って生活する環境の整備が目的。菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観を共生し活力ある共生社会を実現するために必要だ」と意義を強調した。
法案では条文に「先住民族であるアイヌの人々」と明記した。差別や権利の侵害を禁止し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指す考えだ。アイヌ民族に関しては平成９年施行のアイヌ文化振興法があるが、先住民族との記載は見送られていた。
交付金は、アイヌ文化の継承や振興を目的として市町村が実施する事業に政府が支給する。菅氏は「新たな交付金制度を創設し、旧来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興や産業、観光の振興を含む多岐にわたる施策を進める」と説明した。
アイヌ民族をめぐっては２０年、衆参両院が先住民族認定を政府に求める国会決議を採択。政府は来年４月、北海道白老（しらおい）町にアイヌ文化を体感できる「民族共生象徴空間」を開設する予定で、アイヌ文化の振興を進めるが、先住民族への配慮を求める声は国際的にも高まっており、新たな支援措置が必要と判断した。」
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２月２２日 00:07 産経新聞「ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」
ロシアのラブロフ外相（タス＝共同）
【モスクワ＝小野田雄一】日露平和条約締結問題で、ロシアのラブロフ外相は２１日、「ロシアは今すぐにでも平和条約を結ぶ用意があるが、日本側の問題で締結に至れていない」との認識を改めて示した。インタファクス通信が伝えた。
ラブロフ氏は「プーチン大統領が昨年９月に（安倍晋三首相に）提案したように、ロシアは友好や善隣関係を定めた平和条約を結ぶ準備ができている」と発言。その上で、「日本側は、南クリール諸島（北方領土のロシア側呼称）の主権がロシアに移ったことを含む第二次大戦の結果を認める準備ができていないようだ。国連憲章にも義務付けられた大戦結果の承認が条約締結には不可欠だ」と述べた。
ロシアは近年、国連憲章第１０７条（旧敵国条項）を挙げ、「日本は敗戦国でありながら大戦結果を覆そうとしている」などとする主張を繰り返している。」
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国連常任理事国のロシアと中国共産党は、日本に対する敵国条項は現在でも有効な条項と認めている。
アメリカ、イギリス、フランスは、日本を弁護・擁護する事なく突き放し沈黙している。
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敵国条項の問題
詳細は「敵国条項」を参照
国際連合は元々、第二次世界大戦の連合国が母体となってスタートしたものである。そのため国連憲章の53条には、第二次世界大戦で枢軸国側に立った国（特にドイツと日本）が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定があり、また107条では旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定がある。この2条と敵国という語を含む77条については、1995年には国際連合総会決議50/52において敵国条項はすでに「死文化（英語: become obsolete）」しているとされ、憲章改正の際には削除するという内容を含む決議案が三か国のみ棄権という圧倒的な賛成多数で採択されている。また2005年9月15日には国連総会特別首脳会合で採択された「成果文書」には「敵国条項の削除を決意する」という決議が採択されている。ただし、国連憲章改正には総会での3分の2以上の賛成および、常任理事国すべてをふくむ安全保障理事会3分の2以上の賛成、そして3分の2以上の加盟国による批准措置が必要であり、また常任理事国の追加問題なども絡んでいるために削除には至っていない。
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２月２２日12:47 産経新聞「北方領土は「固有の領土」変更不要 ＨＰ記述で沖北相
北方領土問題について書かれた内閣府のホームページ。北方領土について「わが国固有の領土」「ロシアの不法占拠」と書かれている
宮腰光寛沖縄北方担当相は２２日の衆院内閣委員会で、北方領土問題に関して内閣府ホームページ（ＨＰ）に記載された「わが国固有の領土」「ロシアの不法占拠」との表現について「変更する必要はないと考えている」と述べた。
宮腰氏は「どのような場でどのような表現を使うかは、相手国との関係を考慮した上での判断によって異なり得る」と説明した。立憲民主党会派の今井雅人氏への答弁。」
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２月２３日 産経新聞「北方領土住民の９６％が引き渡しに反対 露の世論調査に政治的意図？
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える（共同通信社機から）
【モスクワ＝小野田雄一】日露平和条約締結に関わる北方領土の帰属問題をめぐって、ロシア政府系の世論調査機関が、「南クリール諸島（北方領土の露側呼称）の住民の９６％が日本への島引き渡しに反対している」とする調査結果を公表し、その背景に注目が集まっている。
露政府に“対日交渉カード”を提供する側面など、政治的な意図の存在が指摘され始めた。
調査は２月１１～１７日、北方領土の１８歳以上の住民を対象に、露政府が出資する「全ロシア世論調査センター」が実施し、１９日に結果を公表した。
回答数は同地域の有権者の約３分の２に当たる７６９５人。それによると、９８％の住民が日本が島の返還を要求していることを知っていた。その上で、９６％が島の引き渡しに反対する立場を示した。
注目されるのは、この調査の背後にある意図だ。
プーチン露大統領は「両国問題の解決策は、双方の国民や社会に受け入れ可能でなければならない」との認識を繰り返し表明。
今回の調査には、「島の引き渡しは現実的には難しい」と日本側に伝える意図があった可能性がある。
露政府による最近の消極的な交渉姿勢を正当化する材料にも使われるとの見方がある。
一方で、国内政治向けの意図を指摘する声も出始めた。プーチン政権の支持率が低下傾向にある中、露野党は、国民全体でも約８割が島引き渡しに反対していることを追い風に、「政府は国民を無視して日本と売国的交渉を進めている」と政権批判を強めている。
２０日付の露有力紙「独立新聞」は、「今回の調査は政府が国民の声を聴く姿勢をアピールして（プーチン政権の）支持率回復を図りつつ、野党からは批判材料を奪おうとしたものだ」とする専門家の見方を伝えている。」
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