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中国共産党は、知日派ではなく反日派である。
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２０１７年９月１３日11:15 産経ニュース「安倍晋三首相、インドへ出発 モディ首相と北朝鮮問題や経済連携など意見交換
インドへ出発する安倍晋三首相と昭恵夫人（右） ＝１３日午前、東京・羽田空港（春名中撮影）
安倍晋三首相は１３日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。両国首脳が毎年往来するシャトル外交の一環で、１５日に帰国する。
出発に先立ち、安倍首相は羽田空港で記者団に対し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮について「安保理決議を国際社会全体でしっかりと履行し、北朝鮮の政策を変えさせなければならないということを、モディ首相とともに世界に訴えたい」と述べ、制裁を強化する国連安全保障理事会決議の履行が重要だとの認識で一致したいとの考えを強調した。
また、インドのインフラ整備については「日本の技術とインドの人材を組み合わせてウインウイン（相互利益）の協力を進め、インドの発展に貢献をしていきたい」と述べた。
安倍首相は１４日にモディ首相と首脳会談を行い、北朝鮮の問題や日印両国の経済連携について意見交換する。日本の新幹線方式を導入するムンバイ?アーメダバード間（約５００キロ）を結ぶ高速鉄道の起工式にも出席する。」
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９月１３日21:34 産経ニュース「安倍晋三首相、１４日にモディ印首相と会談 対北朝鮮、対中国で連携へ
安倍晋三首相は１４日、インド西部ガンディナガルでモディ首相と会談する。両首脳は、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮について、国連安全保障理事会の制裁決議を踏まえ、国際社会の着実な履行が重要との認識を確認する。また、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を念頭に、アジア・太平洋地域における法の支配などの価値観普及や、南・東南アジアの連結性拡大、安全保障面での連携をさらに強化する方針を打ち出す。
安倍首相は１３日、出発に先立ち、羽田空港で記者団に「北朝鮮の問題についてモディ首相と率直な意見交換を行いたい」と語った。
北朝鮮はインドと対立するパキスタンの支援によって核開発を続けたこともあり、北朝鮮問題はインドにとっても無関係ではない。
とりわけ両首脳が強い関心を持つのは中国の動向だ。両首脳による首脳会談は今回で１０回目となるが、「常に中国のことで活発なやり取りがある」（政府関係者）。
インドは最近、中国とブータン３カ国の国境付近で、中国と約２カ月半にわたって対峙（たいじ）したばかり。一方の日本は東シナ海などで中国の挑発にさらされ続けている。
安倍、モディ両首相は、安全保障協力やインフラ整備などを包含する日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト」の両政策のさらなる連携強化を確認し、中国を牽制（けんせい）する。また、海上自衛隊と、米国とインドの両海軍による３カ国共同訓練の推進を申し合わせる。」
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２０１７年９月２５日12:50 産経ニュース「【環球異見】日印首脳会談の「評価」 中国・環球時報 「日本はもはや中国に対抗できる存在ではない」
日本とインド間の経済協力協定を交わす安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相＝１４日、インド・アーメダバード（ＡＰ）
安倍晋三首相は１４日、訪問先のインドで、モディ首相と日印首脳会談を行い、航空会社が路線を自由に設定できる航空自由化などで合意した。インドメディアは「多くの先駆的な計画を生んだ」と高く評価。欧米メディアは「アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだ」と分析。これに対し中国メディアは「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもない」と両国を牽制（けんせい）した。
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環球時報（中国）
中国に挑戦できる国はない
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１４日の安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談を前に「インドメディアは『印日が団結し中国に対抗する』という麻薬を使った」と題した社説を掲載した。
社説は、中印とブータンの国境地帯で中印両軍の部隊が対峙した後にインドメディアの間で「日米と協力して中国に対抗するよう」鼓吹する声が顕著に高まっていると指摘し、「日印接近」の地政学的な意義も一層誇張されていると言及。これは中国を前にしたインドの「心理的な脆弱（ぜいじゃく）さ」を示すもので、インドの戦略的潜在力を示す宣伝が必要とされていると分析してみせた。
さらに社説は、日本社会の心理もますます「小さく」なり、友好国と団結して中国を包囲する勢いをつくりだそうとしていると分析。「中国社会の心理が強大でありさえすれば、日印メディアの相思相愛の論調は泡と消える」と言い切った。
その理由については、中印間の貿易総額が日印間の５倍、中日間にいたっては２０倍に達するとし、「中国との関係を断ち切ることはできない。地政学政治は今や、国際関係を絶対的に主導することはできないのだ」と自信を示した。
さらに社説は「われわれはインドに対して自発的に戦略的に対抗することはない」とした上で、「中日間の戦略的対抗はとっくに中国人の関心から外れている」と強調。多くの中国人にとって日中関係は「中米関係から枝分かれした部分」にすぎないとし、日本がもはや中国と対抗できる存在ではないとの考えを示した。
「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもなく、２、３カ国が集まっても不可能だ」。社説は周辺国が中国に対抗しようとしても、ロシアが参加しない限りアジアの地政学構造は変化しないと分析。インドを「経済が立ち遅れた国」、日本を「政治的なチビ」と見下し、その両国が接近しても決定的な影響はないと宣言した。（北京 西見由章）」
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９月２５日14:38 産経ニュース「【環球異見】英ロイター通信 「日印の緊密な連携が中国への影響力拡大へ」
高速鉄道の起工式に出席し、インドのナレンドラ・モディ首相（右）と握手する安倍晋三首相＝１４日、インド・アーメダバード（共同）
安倍晋三首相は１４日、訪問先のインドで、モディ首相と日印首脳会談を行い、航空会社が路線を自由に設定できる航空自由化などで合意した。インドメディアは「多くの先駆的な計画を生んだ」と高く評価。欧米メディアは「アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだ」と分析。これに対し中国メディアは「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもない」と両国を牽制（けんせい）した。
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□ロイター通信（英国）
中国を念頭に置いた訪問だ
欧米メディアは安倍晋三首相とインドのモディ首相の蜜月ともいえる密接な関係に触れた上で、両国の関係深化は、アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだと指摘している。
ロイター通信は９月１４日、「中国を念頭に置いて防衛協力で一致」との特集記事を配信した。記事では「アジア第２位と第３位の経済大国の関係は深化している。個人的な関係を築きあっている両首脳は、アジア地域で存在感を持つ中国に対して、ますます真剣に目を向けるようになっている」と言及した。
日本の新幹線方式を導入したインドの高速鉄道については、「日本はインドが建設しようとしている他の高速鉄道線を獲得したいと望んでいる。中国の野望を排除しようとしている」と分析。アジア各国を中心に繰り広げられる日中の高速鉄道網をめぐる激しい受注競争が、インドでも起きていることに触れた。
記事ではインド北東部のインフラ整備事業について、モディ首相が日本の投資増加を歓迎した点を強調した。インドは北東部のブータン国境付近で２カ月半にわたり、中国軍と対峙（たいじ）した経緯があり、当該地域で日本の存在感を高めることは中国を牽制する意味がある、という趣旨だ。
さらに、日印が「アジアからアフリカにかけての産業回廊建設を目指している」と指摘。習近平政権が打ち上げた現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』を「直接意識したものだ」としており、一貫して「中国」と「日印」の対比で記事を構成している。
英ＢＢＣ放送（電子版）も１４日付で、今回の訪問で日印関係が強化されると報じた。モディ首相が首相就任後に南アジア以外での初の２国間訪問の場所として日本を選んだことなどを挙げて両首脳の蜜月関係を紹介し、「両国とも中国との領土紛争に陥っており、緊密な関係は中国の影響力増大への対応ということだろう」と推察した。（森浩）」
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９月２５日14:44 産経ニュース「【環球異見】印地元紙「日本ほどインドの経済成長の軌道を変えようと決意を示した国はない」
高速鉄道の起工式で、インドのナレンドラ・モディ首相（右）と手を振る安倍晋三首相＝１４日、インド・アーメダバード（代表撮影・共同）
安倍晋三首相は１４日、訪問先のインドで、モディ首相と日印首脳会談を行い、航空会社が路線を自由に設定できる航空自由化などで合意した。インドメディアは「多くの先駆的な計画を生んだ」と高く評価。欧米メディアは「アジアで覇権を目指す中国を強く意識したものだ」と分析。これに対し中国メディアは「中国の国家安全に挑戦できるアジアの国はひとつもない」と両国を牽制（けんせい）した。
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□ヒンドゥスタン・タイムズ紙（インド）
安倍首相の最強支持国に
１５日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズは社説で、安倍晋三首相のインド訪問により、日本の新幹線方式を導入したインド初の高速鉄道事業が始動したことを紹介し、「すべての視線はこの約１兆ルピー（約１兆７千億円）の事業に向けられているが、モディ印首相と安倍首相による首脳会談は、他にも多くの先駆的な計画を生んだ」と指摘している。
防衛装備品・技術の協力に関する進展や、アジア・アフリカの成長のための産業回廊の発展への努力などがそうで、これらはすべて「現行の日本による複数の事業の最上位に来る」と高く評価した。
そのうえで、「これらの事業は、日本に商業的利益を生むとはいえ、日印両政府が行っていることが地政学的なものであり、単なるそろばん勘定ではないということを、直近の提案がよりはっきりと示している。日本の技術の重要部門の提供と、戦後日本の最大のタブーを破ろうという意欲は、取引や利益の必要性では説明できない」と主張した。
また、「この数年間、日本は自国をインドの最も重要な戦略的パートナーと位置づけてきた」といい、「他のいかなる国も、これほど、インドの経済成長の軌道を変えようとの決意を示し、インドがアジアで主要な地政学的な番人になるための基礎を築くことに努めることはなかった」と強調している。
その理由は、「中国との関係悪化」が最も明らかなものだとする一方、「米国の西太平洋での存在が、致命的に損なわれていることへの日本政府の懸念」もそうだと分析した。
それに対し、インド政府は「日本の国防と外交政策を普通にするという安倍首相の計画に対する最強の支持国だ」と指摘し、「新幹線は、それよりもずっと大規模な、インドとアジアが左右される将来の安全保障での影響力誇示戦略を燦然（さんぜん）と輝かせているだけなのだ」としている。（ニューデリー 岩田智雄）」
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