💥４６」─１─新たな軍拡時代の到来の兆し。核兵器の増産が始まる。～No.171No.172No.173

アメリカの世界戦略と国際秩序―覇権、核兵器、RMA (国際政治・日本外交叢書)

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　アメリカの核兵器は、日本を守る抑止力である。
　中国共産党政府や北朝鮮の核兵器は、日本を攻撃する核兵器である。
　日本にとって、アメリカの核兵器は安全の為であるが中国共産党政府や北朝鮮の核兵器は脅威である。
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　２０１８年２月３日　産経ニュース「【トランプ政権】米が新たな核指針「核戦力体制の見直し」を発表　先制不使用も否定
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は２日、今後５〜１０年の新たな核政策の指針となる「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）を公表した。「核兵器なき世界」を持論としたオバマ前政権の戦略を大きく転換させ、中国やロシア、北朝鮮などによる核の脅威の増大に対抗するため「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出した。また、通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃を受けた場合の報復にも核使用を排除しない方針を表明、核の先制不使用も否定した。
　ＮＰＲの策定は、オバマ前政権下の２０１０年以来。今回の指針は、米国が冷戦終結を受けて進めてきた核兵器の役割縮小への取り組みは、前回のＮＰＲ発表以降の安全保障環境の激変によって「核抑止力強化」への転換が迫られているとの認識を表明した。
　特に具体的脅威として名指しされたのは、自国の核政策で核の限定的な先制使用に言及しているロシアや地域覇権の拡大を目指す中国、核・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、イラン核合意の履行をめぐりトランプ政権と対立しているイランなど。
　新指針は、これらの多様な脅威の効果的な抑止や同盟国への「拡大抑止」の強化に向け、「現存する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の弾頭の一部について爆発力を低減させ、小型核として運用」「核弾頭を搭載した海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の再配備」を新たに提案した。
　また、核抑止力の信頼性確保に向け、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とＳＬＢＭ、戦略爆撃機から成る「核の３本柱」と指揮管制システムの近代化を本格化させると表明した。
　米国が核使用に踏み切る条件としては、「米国と同盟国の死活的権益の防衛に向けた極限状況下でのみ核使用を検討する」とし、前政権の方針を原則として踏襲した。ただ、極限状況については「民間人やインフラ、核施設、指揮管制システムなどに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」としており、破壊力の強い通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃に対する報復核使用の可能性に道を残した。」
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　２月６日　産経ニュース「鳩山由紀夫元首相「金正恩よりトランプが先制攻撃」「米朝対話で平和条約を」　講演で持論
　鳩山由紀夫元首相（伴龍二撮影）
　【ワシントン＝加納宏幸】鳩山由紀夫元首相は５日、米ワシントンで講演し、北朝鮮核・ミサイル問題に関連し、先制攻撃する可能性があるのは金正恩朝鮮労働党委員長ではなくトランプ米大統領だと指摘した。「金委員長は、先制攻撃すれば自分の命がなくなり、体制が崩壊することをよく知っており、それはない」と断言した。
　安倍政権に対しても「先制攻撃を可能にする考え方が出てきている。軍事大国化を求めていく方向には強く反対する」と述べた。
　鳩山氏は記者団に、制裁強化で北朝鮮が核放棄する可能性は「ほとんどない」と指摘し、核・ミサイル開発の凍結に対して米韓合同軍事演習を凍結するなど、米朝対話の条件を整えるべきだと強調した。「対話で平和条約ができれば米朝間の緊張は解け、彼ら（北朝鮮）も核ミサイルを発射する可能性がなくなる」との持論も展開した。」
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　２月９日　産経ニュース「フランス新国防計画　２０２５年にＧＤＰ２％を明記　７年間で国防費総額４０兆円　予算縮小を反転
　フランスのマクロン大統領＝７日、バスティア（ＡＰ）
　【パリ＝三井美奈】フランス政府は８日、２０１９〜２５年の国防７年計画を閣議決定した。国防費を２０２５年に国内総生産（ＧＤＰ）の２％に引き上げることを明記した。国内外でのテロ掃討、サイバー攻撃対策の強化に向けて装備近代化を図る。
　国防計画では、国防費を２２年まで毎年１７億ユーロ（約２３００億円）積み増し、２３年に４４０億ユーロ（約６兆円）、ＧＤＰ比１．９１％まで高める。１９〜２５年の国防費総額は２９５０億ユーロ（約４０兆円）を見込んだ。１８年の国防費は３４２億ユーロ（約４兆５千億円）。
　国防費を「ＧＤＰの２％」にすることは、米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の共通目標。トランプ米大統領は、欧州側に実現を強く求めていた。フランスは財政緊縮のため、１７年にはＧＤＰ比１．７８％まで国防費を圧縮したが、大幅増額に転じた。
　計画では、仏軍は２５年までに６０００人増員し、このうち３０００人をサイバー防衛、情報分野に配置する。軍の緊急展開、情報収集力の強化に重点が置かれ、攻撃能力を持つリーパー無人機、攻撃型原子力潜水艦、多目的フリゲート艦の配備などが盛り込まれた。核抑止では２３年までに２５０億ユーロ（約３兆３千億円）を拠出する。パルリ国防相は計画について、「過去の不足分を埋め、強く近代的な軍を構築するものだ」と強調した。仏軍は０５〜１５年に６万人を削減した。
　フランスでは昨年夏、国防費削減に抗議した仏軍統合参謀総長が、マクロン大統領と対立して辞任した。このため、大統領が就任後、初めて示す国防計画に注目が集まっていた。欧州側のＮＡＴＯ加盟国では、英国、ポーランド、ギリシャなどが「ＧＤＰ２％」目標を達成している。」

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