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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
危機感の乏しい日本。
中国資本に爆買いされている日本。
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２０１８年１月９日 産経ニュース「【アメリカを読む】安全保障上、中国の米企業“爆買い”に待った 米議会で国益守る審査機関強化論
２０１７年１１月、北京で習近平・国家主席の出迎えを受けたトランプ米大統領（ロイター）
巨大資本を握る中国企業が海外企業の買収を積極化させる中、米国内で安全保障上の観点から、中国による米企業買収を阻止する対策を強化すべきだとの認識が強まっている。有力策として権限拡大が議論されているのが、買収案件の審査機関「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ、シフィウス）」だ。国益を守る「盾」とするべく、同委員会の組織改革の検討が議会内などで始まった。
（ワシントン 塩原永久）
深まる危機感
「国が保有する膨大な資金を使い、中核技術を取得しようとする中国企業への懸念は近年、急速に強まっている」
米下院金融委員会の下部委員会が２０１７年１２月１４日に開いたＣＦＩＵＳの組織改革に関する公聴会で、アンディ・バー委員長（共和党）はこう述べ、中国の買収を通じた技術取得を問題視した。
バー氏は「中国政府は半導体市場を支配するため、２５００億ドル（約２８兆円）の資金を準備している」と指摘。「新たな脅威」に対応するため、約１０年前の法改正から関連法が変わっていないＣＦＩＵＳの「近代化が必要になっているのは明らかだ」と述べた。
公聴会は過去にＣＦＩＵＳの運営に関わった財務省など政府機関の元幹部らが証言し、権限の強化や組織拡充の必要性を主張した。
委員会所属議員の懸念は党派を超えた共通の認識となっている。民主党のデニー・ヘック議員は、中国の名指しを避けながらも「米国の技術を取得したり重要産業を支配するための包括的な戦略を進めている」国々から、国益を守るＣＦＩＵＳの改革は「緊急の課題だ」と述べた。
組織強化の法案提出
公聴会では、ＣＦＩＵＳが審査した中国関連の買収事案の件数が１３年以降に４倍に増加したことが明らかにされた。ＣＦＩＵＳの全体的な審査件数も増加傾向にあり、今年は昨年より約４０％増え、組織業務の負担が重くなっていることも浮き彫りになった。
公聴会が開かれた背景には、中国による技術取得の脅威の高まりを受け、ＣＦＩＵＳの権限強化を求める法案が提出されていることがある。
ロイター通信によると、法案は１７年１１月上旬、上院情報特別委員会のコーニン議員（共和党）とピッテンジャー下院議員（同）がそれぞれ提出。民主党議員も共同提案者に名を連ねた。
ＣＦＩＵＳが小規模案件を審査できるようにし、審査に関連する条項で、安全保障面の項目を明記する検討も進めるよう求め、経済面での米国の競争力を「国益」と位置づける認識が前面に打ち出されている。
１２月１４日の議会公聴会では、元国防総省幹部のアラン・エステベス氏が、ＣＦＩＵＳが審査できる案件に、合弁企業によるケースや、破綻した企業の救済買収のような事例も含めるべきだと指摘した。中国が単純な“正攻法”の買収だけでなく、さまざまなパターンで米技術の取得を狙う可能性を考慮したとみられる。
対中硬化するトランプ政権
ＣＦＩＵＳは国防総省や財務省など多省庁にまたがる政府機関だ。ＣＦＩＵＳ強化にはトランプ政権も前向きだ。政権が１２月１８日に発表した「国家安全保障戦略」では、ＣＦＩＵＳの権限拡大に向けて、議会と連携する姿勢を示した。
１７年９月中旬には、トランプ大統領が中国系投資ファンドによる米半導体メーカー「ラティス・セミコンダクター」（オレゴン州）の買収を禁じる命令を出したことが明らかになった。ホワイトハウスは、ファンドが「中国国有企業体が保有している」と指摘。ラティスが持つ知的所有権が流出すれば、安保上のリスクになると判断した。
この約１・３億ドル（約１４７０億円）買収阻止を、大統領に提言したのがＣＦＩＵＳだったとされる。
また、米議会の米中経済安全保障調査委員会は１６年１１月、年次報告書でＣＦＩＵＳの権限強化を提言。現行制度でも買収を禁じることは可能だが、中国による買収の「全面禁止」も可能になる法改正を求めた。
一方で、中国による米企業の買収は、投資を通じて米経済に貢献する側面もある。１７年１２月１４日の議会公聴会では証言にたった専門家から、安保上の考慮と、投資促進の両面のバランスを採る制度改正とする必要があるとの指摘も出た。
ＣＦＩＵＳの組織改革の議論は、自由主義経済の市場で、政府の意向が及びやすい共産主義政権下の企業による活動をどこまで制限できるのかという難しい問題もからんでいる。
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ、シフィウス） 外国企業による米企業の支配につながる取引を審査・規制する委員会。財務省のほか、司法省、国土安全保障省、商務省、国務省、国防省などの代表者で構成される。取引に国家安全保障上の懸念があると判断される場合などに、取引の阻止を大統領に提言する。Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ｉｎ ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓの略。」
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２月８日 産経ニュース「中国企業活動を警戒「民間技術がスパイ活動の手段」 米議会で高まる規制強化論
【ワシントン＝塩原永久】米国で「安全保障上の懸念」をもたらす中国企業の活動を規制するため、関連法を強化・新設しようとする動きが米議会で目立っている。トランプ政権が厳しい対中姿勢を示す中、中国の民間ビジネスに「政府の影」がちらつくとの根深い疑念が背景にある。
上院のコットン議員（共和党）とルビオ議員（同）は７日、一部の中国通信大手が扱う携帯電話などを、米政府機関が調達、リースすることを禁じる法案を提出した。端末でやりとりした米政府関係者の情報が、中国側に漏れているとの疑いを強めているためだ。
下院のコナウェイ議員（同）も１月、ほぼ同じ内容の法案を提出した際、「中国の民間技術が、中国政府によるスパイ活動の一手段となっている」と指摘した。
法案を提出した議員は議会の情報委員会などに所属し、情報機関がもたらす機密に触れる立場にある。民間企業の活動を縛る法制化を目指すのは、「中国企業が中国政府と直接結びついている」（ルビオ氏）との見方を反映している。
中国企業による大型買収が増える中、米企業に対する買収案件の審査機関「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」の権限を強化すべきだとする議論も、米議会で本格化している。
「国が保有する膨大な資金を使い、（米産業の）中核技術を取得しようとする中国企業への懸念は近年、急速に強まっている」
下院金融委員会の下部委員会が昨年開いた公聴会でバー議員（同）はこう述べ、中国の米企業買収を通じた技術取得を問題視した。バー氏は、新たな脅威に対応するため、約１０年前から関連法が改定されていないＣＦＩＵＳの「近代化が必要だ」とも述べる。組織強化の法案は昨秋、超党派で提案された。
トランプ政権は知的財産侵害などをめぐり、中国に強硬姿勢を示している。議会の動きは、政権の方針と歩調を合わせた「対中圧力」の側面もある。ただ、こうした法案が早期に成立するかどうかは見通せない。
上院銀行委員会が１月中旬に開いたＣＦＩＵＳ関連の公聴会では、米大手企業や業界団体から組織強化論に懸念の声も出た。安保上の問題がないと思われる対米投資でも、企業がＣＦＩＵＳの審査を恐れ、萎縮しかねないという。
米議会は、国内での自由な企業活動の確保と、安保上の考慮のはざまで、慎重な法制化の検討を迫られることになる。」
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３月２２日 10:03 産経ニュース「米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出 中国の対外拠点、政治宣伝やスパイ活動を警戒
【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は２１日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を共同で提出した。
ルビオ氏は、孔子学院は米国内の１００カ所以上で地元の大学などと協力関係を結んで学内に設置されていると指摘し、その活動には中国政府が米国内で影響力を拡大させる狙いが込められていると批判した。
連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官も今年２月、上院情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され、「捜査対象」になっていると明らかにした。
レイ氏は、孔子学院が米国内の中国留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向の監視にも活用されていると指摘している。
米大学教授協会は２０１４年、孔子学院が「学問の自由」を脅かしているとして各大学に対して関係断絶を勧告。シカゴ大学とペンシルベニア州立大学はこれを受け、孔子学院の閉鎖を決めた。ルビオ氏も今年２月、自身の地盤である南部フロリダ州の複数の大学などに孔子学院との関係を解消するよう要請した。
同法案は、各大学に対し、外国の機関や団体などから５万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づけるよう関連法令を改正することを求めている。
孔子学院は、日本では早稲田大学や札幌大学、武蔵野大学、立命館大学など１０校以上で設置されている。
外国代理人登録法は１９３８年、ナチス・ドイツの米国でのロビー活動の封じ込めを目的に制定された。」
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４月１１日 産経ニュース「【歴史戦・第２０部 孔子学院（１）】「文化スパイ機関」発言で解任 「中国」を発信 日本には１４私大 管轄あいまい「あまりに無防備」
世界遺産に登録されている京都・金閣寺から十数分歩くと、閑静な地域の一角に白い大きな建物が姿を現す。戦争や平和をテーマにした展示をしている「立命館大学国際平和ミュージアム」だ。２階に上がると、「立命館孔子学院」の看板が目に入る。
室内には赤提灯（ちょうちん）など中国の伝統的な装飾が施され、壁には平成１９年に中国の前首相、温家宝が立命館大を訪れた際の写真パネルも掲示されている。
「ご自由にお持ち帰りください」との案内とともに、中国共産党の機関紙「人民日報」（海外版）の束が置かれている。
孔子学院は中国語と中国文化教育を世界に普及することを目的として、中国政府が海外の教育機関内に設置している非営利教育機構で、１６年に始まった。
中国では１９７０年代前半、文化大革命中の「批林批孔（林彪と孔子を批判する）」運動で、孔子を始祖とする儒教は大打撃を受けた。最近では中国文化のシンボルとして利用しており、学院にも「孔子」の名前を冠したとみられる。
設置には、日本の大学を運営する学校法人と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）との調印が必要で、日本の学校法人とパートナーとなる中国側の大学との共同運営の形を取る。カリキュラムや教材は孔子学院が提供し、資金は中国政府と日本の学校法人が折半するのが原則という。
講師は中国の大学から派遣され、講師の給与は漢弁が支給する。中国の大学への留学支援のための奨学金制度もある。
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現在、日本には１４の私大で「孔子学院」が設置され、小中高などには「孔子課堂」「孔子学堂」が８カ所ある。
日本の「第一号」にあたる「立命館孔子学院」は、学校法人立命館と北京大の共同運営で１７年１０月に設置された。地域貢献、国際交流、国際相互理解への寄与を目的とし、約３００人が中国語などを学ぶために通っている。
学院長の宇野木洋は「孔子学院を中国の出先機関と見る方もいると思う。しかし、僕らは中国とは切っても切れない関係の中で、相互関係は絶対に必要だと考えている」と語る。
それでも、孔子学院に対しては中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用されているとの指摘は絶えない。米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官、クリストファー・レイは２月の上院情報特別委員会で、孔子学院が「捜査対象」になっていることを明かした。
日本でも２２年に大阪産業大の当時の事務局長が組合との団体交渉で孔子学院について「（中国の）文化スパイ機関」と発言し、職を辞す事態となった。
元事務局長は産経新聞の取材に「インフォーマルな組合の話し合いの時に、孔子学院に関してインターネットなどで流布されていたことを話したら騒がれた」と語った。役職だけでなく、大学まで追われることになったため、元事務局長は大学側を提訴、裁判は和解となった。元事務局長は「（当時）言った通りのことにはなっている」と語った。
大阪産業大は元事務局長の解任の理由について「（他にもいろいろあったと思う」とだけ語り、詳細は明かさなかった。
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日本にある孔子学院はどのような活動をしているのか。学院関係者は「学生や地域住民を対象に中国語教室を中心としたカルチャースクールのようなもの」と口をそろえて説明する。
中国語のほか太極拳、書道、ギョーザやちまきといった中国の家庭料理などを教えている。
昨年１年間をみても、春節を記念した「針灸特別講座」（神戸東洋医療学院孔子課堂）、「日中キッズふれあいコーナー」（福山大学孔子学院）、「全日本青少年中国語カラオケコンテスト」（桜美林大学孔子学院が上海外国語大学で主催）などのイベントが開催された。
１０月には大阪市で、「２０１７年度日本孔子学院協議会」が開催され、在日中国大使館の公使参事官、胡志平が２０１８年の日中平和友好条約締結４０周年をとらえた孔子学院の発展に向けた大使館からの協力について述べた。
仮に孔子学院の狙いがカルチャースクールのようなものだったら、教育機関との共同運営といった仕掛けは大規模すぎる。
岡山商科大孔子学院（岡山）の学院長、蒲和重は、「（パートナー校の）大連外大は優秀な生徒を派遣してくれる。それなら、関係を保つためにも、開設していた方がいい」と説明する。
日本国内では１８歳人口が減少して大学進学者が減っていく「２０１８年問題」に直面している。中国からの学生派遣や資金提供は大学にとって運営上プラスになっている面もある。孔子学院を設置したある大学の担当者も「一番のメリットは、中国の学生の受け入れだ」ともらす。
日本の孔子学院は現在のところ閉鎖の動きはないが、過去には平成２６年に福山銀河孔子学堂（広島）が閉鎖した。運営していた銀河学院（同）の関係者は「ニーズがなく、希望者が少なかった。中国からの補助も出ていたが、わずかなもので、ほとんどこちらの持ち出しだった」と語る。
中国の文化を普及し、相互理解を深めることを目的としている孔子学院だが、中国公船や航空機は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や、防空識別圏への侵入を繰り返している。
「立命館孔子学院」の学院長、宇野木洋は「そういうことを打破し、等身大の中国人を理解する意味での相互理解を深める必要がある。その役割を孔子学院は果たせると思っている」と強調した。
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日本ではどの省庁が「孔子学院」を管轄しているのか。文科省国際企画室によると、孔子学院は大学間での取り組みであり、設置や認可の届け出は必要ではないという。
文科省で所管する部署を問い合わせたが、電話をたらい回しされるだけだった。文科省だけでなく外務省にも問い合わせたが、所管部署はなかった。
自民党衆院議員、杉田水脈は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、日本国内での孔子学院の設置数を質問した。
文部科学省高等教育局長の義本博司が答弁した。
「孔子学院のホームページおよび日本孔子学院協議会の本年度の幹事校、関西外語大のホームページによると、平成２９年１２月３１日現在、日本には１４校の孔子学院があるとされているところでございます」
杉田は「ホームページによるという答弁だったが、（文部科学省からの事前説明で）きちっと把握をしている部署がないということだった。あまりにも無防備である。文部科学省でしっかりと対応してほしい」と苦言を呈した。
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２００４（平成１６）年から始まった孔子学院（孔子課堂も含む）は昨年末の段階で、世界１３８カ国（地域）に約１６００カ所の拠点を置くようになった。最も多いのが米州で７３５拠点、このうち米国には６１１拠点がある。次いで欧州４８０拠点、アジア２１９拠点、大洋州１２０拠点と続く。
中国当局は普及を急ぐため、時間がかかる政府間協定ではなく、自由裁量で開設できる「大学間協力」という方式を採用している。
外国人の中国語教師育成にも力を入れており、大学卒業後、３年間は海外で中国語教師として働くことを条件に、奨学金などを提供している。こうした好条件に各地の若者が飛びつき、５年間で約１万人の教師を輩出している。
ある公安関係者は「多くの国が孔子学院に対する懸念を共有しているが、効果的な対策を取れていないのが現状だ」ともらす。
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中国の経済力増大とともに、世界各地に影響力を及ぼすための手段として増え続けている孔子学院。一方で欧米などでは警戒感も急速に広まっている。各地の状況を報告する。（敬称略）
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４月１２日 産経ニュース「【歴史戦・第２０部 孔子学院（２）】欧州の沿線国で関連行事急増 一帯一路に「奉仕」求められ
独北東部シュトラールズント中心部の孔子学院が入居する建物。市庁舎に似たレンガ造りが特徴の歴史的な建築物という （宮下日出男撮影）
昨年１２月１２、１３の両日、中国の古都・西安で「第１２回孔子学院大会」が開かれた。１３日の中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイトによると、「協力を強め、イノベーションによる成長を促し、人類の運命共同体の構築に貢献する」をテーマとした大会には、世界約１４０カ国・地域の大学学長や孔子学院代表ら２５００人近くが出席した。
挨拶に立ったのは、孔子学院本部理事会主席を務めていた副首相（当時）の劉延東。孔子学院について「言語交流を紐帯（ちゅうたい）として親善増進の懸け橋、協力・ウィンウィンの推進装置となるべく努力する必要がある」と語り、「人類運命共同体の構築に新たな貢献を」と呼びかけたという。
中国政府は、「人類運命共同体」と国家主席、習近平が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」を重ね合わせる。中国の影響力や思想を世界に広げるための機関と位置付けられる孔子学院は、その最前線で「一帯一路」への“奉仕”を求められている。
日本では北海道・釧路で孔子学院設置の動きがあった。「一帯一路」構想の一環として北極海航路の活用を検討するなかで、釧路港に注目しているとみられる。平成２６（２０１４）年３月には札幌大学孔子学院の院長らを講師として、釧路で短期中国語・中国文化集中講座が開催された。
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ある国の情報機関の調べによると、孔子学院側が世界各地で「一帯一路」を推進する目的で開催した行事は、把握できているだけで２０１５年に７だったが、１７年には３７にまで増えた。孔子学院のある地域と「一帯一路」を関連付けたシンポジウムや講演会が中心となっている。
特に目を引くのは、３７の行事のうち２１が欧州で開催されたことだ。
セルビアでは中国語を勉強する小学生や大学生ら約１００人による「『一帯一路』・私と中国語の物語」作文コンクールがあった。
なかでもマケドニアの聖シリル・メソディウス大学孔子学院は、２月に講演会「マケドニアの『一帯一路』構想と１６＋１協力における関係と発展」を開き、１０月にも「中国−中東欧フォーラム 『一帯一路』構想における人的資本の作用」を開催した。ポーランドでも２回、クラクフ大学孔子学院で一帯一路に関する行事が開かれた。
３カ国は「一帯一路」構想の「沿線国」。中国は旧ソ連崩壊後、疎遠になっていた中東欧諸国との経済関係を強化するため「１６プラス１協力」の枠組みで、２０１２年から毎年首脳会議を開いている。
ボスニア・ヘルツェゴビナでは１８年１月にバニャルカ大学で２つ目の孔子学院が設置されており、中国がこの地域を重視していることは明らかだ。
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■独首相お膝元で一致した思惑
バルト海に面するドイツ北東部シュトラールズントは、中心部一帯が世界文化遺産に登録された街だ。石畳の通りを進むと、中世に歴史を遡（さかのぼ）る巨大なレンガ造りの市庁舎や教会が威容を誇る。「孔子学院」が入居するのは広場を挟んだ向かいの建物で、目立たない造りだが、観光スポットである市内の「一等地」だ。
「私の地元に学院ができてうれしい。学院は両国民の交流と理解の促進に貢献できる」
２０１６年８月末、開設式に出席した地元選出の独首相、アンゲラ・メルケルは挨拶で歓迎の意を示すとともに、こうも述べた。
「学院は中国の伝統医学を紹介する点でも重要だ」
シュトラールズントの学院は言語や文化とともに、「世界３カ所」（地元紙）しかない中国医学にも重点を置いた施設だ。実現の中心役は大学元学長で学院運営協会会長のファクル・ヘーン。長年かけて築いた中国との関係を生かし、メルケルの１５年の訪中を好機に設立契約の署名にこぎ着けた。
背景にはドイツ統一後、旧西側との経済格差が残る旧東側の事情もある。ヘーンは当時、学院設置に伴う「国際化」により、若者の流出で難しくなる学生確保を図り、中国医学を中心とした健康増進の「ヘルスツーリズム」を季節変動が大きい主要産業の観光の新たな柱にしようと考えた。
大学と別に設置された学院は今、地域の学校にも中国語を教え、イベントや地元医療機関との協力を通じて中国医学の普及も図る。ヘーンは「今のところ活動は成功だ」と語る。
大学周辺で市民にたずねると、孔子学院の認知度は高いとはまだいえないが、イベントなどで協力もする隣の薬局の男性店長は「一歩一歩だ。期待はとても大きい」と語る。
市長のアレクサンダー・バドロウも「１年で文化的豊かさをもたらした。ヘルスツーリズムは大きなチャンス」と評する。
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孔子学院本部のホームページによると、ロシアを含む欧州の学院数（孔子課堂は除く）は約１７０カ所。英国（２３カ所）、ドイツ（１９カ所）をはじめ各国をほぼ網羅する。中国の台頭ぶりを示すが、一方でその動きは警戒も生む。
「独裁主義者の進行」
ドイツのシンクタンク「国際公共政策研究所」と「メルカトル中国問題研究所」は２月、こんな表題の下、政治的な影響力の拡大のため、さまざまなレベルで行われる中国の試みに焦点をあてた報告書を発表した。
報告書はその舞台を（１）政策決定を担う政治・経済エリート（２）メディア（３）市民社会と学術界−に分類。中国と関係を持つシンクタンクや留学生・学者団体などと並び、孔子学院は市民社会・学術界に働きかける手段の一つとの位置づけだ。
共同執筆者の一人、メルカトル研究所のルクレチア・ポゲッティはその役割について「学術的議論に影響を与え、中国政府に不快な問題の議論を制限する」ことと指摘する。
英国のブリティッシュ・カウンシルやドイツのゲーテ・インスティトゥートなどの国際交流機関とは「独裁主義国家の指示や資金を受ける点で大きく違う」とした。
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懸念を裏付ける動きはある。１４年７月、ポルトガルで孔子学院も関わり、中国に関する学会が開かれた際、訪問した学院本部トップが、冊子に掲載された台湾の学術交流基金の紹介に反発した。
スウェーデンのストックホルム大学は１５年、欧州初だった学院を閉鎖した。大学幹部は当時、「他国の資金を受ける機関を大学内に設けるのは問題だ」と現地紙に語った。
欧州は今、メディアを通じた偽情報の拡散など、ロシアが欧州に影響を及ぼそうと仕掛ける「ハイブリッド戦争」に直面するが、ポゲッティは「ロシアはやり方が破壊的で目標も短期的。中国は責任あるグローバル・プレーヤーとみなされたいため、戦略は長期的で、ソフトな手法をとっている」と分析する。
欧州では現時点で孔子学院に対し、米国ほどの反発は起きていない。だが、学院が中国政府の影響下にあるとの認識は関係者に広がっている。
ポゲッティは孔子学院などを通じた中国の影響力増大への対処にも欧州連合（ＥＵ）の連携は重要とし、「中国国家に付随する機関が介入しようとする試みに関し、加盟国間で情報を共有することも手段だ」と述べた。（敬称略）
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４月１３日 産経ニュース「【歴史戦・第２０部 孔子学院（３）】「豪州学術界へのマルウエア」 多額援助に中国人留学生…
豪シドニー大学で、孔子学院が入る建物の中庭に置かれた孔子像（田中靖人撮影）
１８５０年に創立されたオーストラリア最古のシドニー大学は名門８大学の連盟「Ｇｏ８」に属している。歴史を感じさせる石造りの建物が並ぶキャンパスの一角に、まだ新しそうな孔子の石像が立っていた。２００８年に学内に設立された「孔子学院」の象徴だ。
学院のサイトによると、１６年度に中国語の授業に６００人を募集した。中国語や文化講習だけでなく学外での催事にも取り組み、１１年１０月には上海・交通大学からカナダ出身の教授を招いて「儒教の観点から見た中国の政治的正統性」と題する公開講座も行っている。
学院事務局を訪れると、院長の金杏は名刺交換に応じずに、流暢（りゅうちょう）な北京語と英語で「とても忙しい」「最近は取材依頼が多いが、応じていない」などと取材を拒否した。学院理事への取材要請も「みんな国外にいる」と応じず、「そんなに孔子学院のことが知りたければ、日本にもあるので、そちらを取材したらどうか」とかわした。
なぜ、取材に応じようとしないのか。背景には、豪州社会で中国に対する警戒感が強まっていることがある。孔子学院を含む学術界もその対象の一つだ。
豪州全土の大学４１校のうち孔子学院が設立されている大学は１４校に上り、うち６カ所はシドニー大学を含む名門８校の中にある。
豪州の政界や学術界への中国の浸透について、警鐘を鳴らす豪チャールズ・スタート大学教授のクライブ・ハミルトンは今年２月に出版した著作『サイレント・インベージョン（静かなる侵略）』で、孔子学院のことをこう記した。
「学術界へのマルウエア（悪意のあるソフト）」
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ハミルトンは著作で、シドニー大学孔子学院の理事、祝敏申に注目した。上海生まれで豪州国籍を持つ祝は１９９６年、シドニーで親中派の中国語紙「オーストラリア時報」を設立した。法輪功など「反中勢力」を批判し、２００８年には、北京五輪の聖火リレーをチベット独立派らから守る中国人留学生の動員に資金提供もした。
１４年３月には中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の定例会議に招待されて出席した。南シナ海問題で中国寄りの発言をするなどして今年１月に辞任に追い込まれた野党、労働党の上院議員、サム・ダスティアリに政治献金も行っていた。
ハミルトンは産経新聞の取材に、孔子学院は中国共産党に対する批判を許さないが、「それを検閲する方法は極めて巧妙だ」と指摘する。
中国が嫌がる人権問題などを取り上げないよう直接要求するのではなく、多額の資金提供を行い、豪州側に「忖度（そんたく）させる」というのだ。しかも孔子学院を置く大学当局は５カ年の協定を孔子学院本部と締結するが、協定は大学の教員にも公開されていないという。
産経新聞は事実関係の確認と協定の開示をシドニー大学に求めたものの、１２日までに回答はなかった。
シドニー大学では１７年８月、インド系の講師が、中国が領有を主張する地域をインド側に含めた地図を使ったとして、中国人留学生の集団から謝罪を求められた。大学当局は講師を批判し謝罪した。
大学は同月末には、上海・交通大学と共同プロジェクトへの資金拠出を含む「戦略的パートナー」締結を発表した。学長のマイケル・スペンスは、ターンブル政権が進める外国からの諜報監視強化にも「中国恐怖症的な無駄口を止めよ」と反対している。
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豪州の大学における中国の影響は孔子学院にとどまらない。豪州の教育・訓練省の統計によると、１７年の海外からの留学生６２万人のうち、中国人は約１８万５千人と全体の約３０％で首位を占める。
留学生が豪州経済にもたらす価値は２８６億豪ドル（約２兆３千億円）で、豪州の「輸出」項目の３位に相当し、１３万人の雇用を生み出している。その３割が中国人に握られている計算になる。
防衛大学校教授の福嶋輝彦（オセアニア地域研究）によると、奨学制度で学費の支払い猶予がある豪州人と異なり、現金で学費を支払う中国人留学生は「大学にとって大きな収入源になっている」という。
ハミルトンは「豪州の大学が学内に孔子学院を置き続けるのは、中国の資金の影響を受けているからだ。完全に北京になびき、学問の自由を損なっている大学もある。金銭の力に屈し、いま起きていることに目をつぶっている」とため息をついた。（敬称略）
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４月１４日 産経ニュース「【歴史戦・第２０部 孔子学院（４）】「中国政府と共犯だ」米で警戒拡大、関係見直す動き
ＷＫＵ孔子学院
米南部ケンタッキー州の人口約６万５０００人の都市、ボーリンググリーンの市内を見下ろす丘の上にウェスタンケンタッキー大学（ＷＫＵ）はある。キャンパスの一角に昨年５月、「ＷＫＵ孔子学院」の建物が完成した。
約７５０平方メートルのレンガ模様の平屋建てで、隣には庭園も造られた。総工費約３００万ドル（約３億１千万円）は、中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）と大学側で折半した。開設式典には中国の孔子学院本部の幹部も出席した。
中に入ると、ホテルのロビーのような趣で、上海から直輸入した中国様式の家具や調度品が飾られる。２０−３０人収容可能な教室が４つあり、システムキッチンも完備している。
「全世界に５００以上ある孔子学院の中で、トップ１５のモデル校に選ばれた」
院長を務める潘偉平は誇らしげにこう語った。
ＷＫＵ孔子学院は２０１０年に開設された。地域の中国語教育に力を入れたい大学側の協力と、漢弁からの潤沢な資金提供を受け、順調に規模を広げてきた。
その一例が、漢弁が推進する地域の小、中、高校などへの中国語教員の派遣だ。初年度の派遣数は１１人だったが、今年は４７校に５２人を派遣する。学院職員のテリル・マーティンは「教員を新たに雇うと、福利厚生を含めて年間約６万ドルかかるが、孔子学院の教員の場合、学校側の負担は４分の１以下になる。手頃で質の高いプログラムは好評だ」と話した。
図書館棟には「中国文化展示センター」が併設され、孔子像や兵馬俑を見学できるなど大学内での孔子学院の存在感は際立つ。
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米国には世界で最も多い約１１０の孔子学院が存在するが、中国政府の「プロパガンダ機関」と化しているとの批判は強い。論争は米政界にも発展した。
「中国はよく仕組まれた長期戦略により、米国に取って変わって、世界で最も力強く影響力のある国家になろうとしている」
２月１３日の上院情報特別委員会公聴会で、共和党上院議員マルコ・ルビオは、こう切り出した。ルビオは学院が中国に有利な世論形成や歴史教育を行っているとして「（中国政府の）共犯だ」と言い切った。
答弁した米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官、クリストファー・レイも「孔子学院への懸念はわれわれも共有しており、注意深くみている」と同調した。レイは、中国が学生や教授らを情報収集員として使い、「米国の開かれた研究機関を悪用している」と批判した。
ルビオは３月２１日に孔子学院を念頭に、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づく登録を義務付け、監視の強化を目指す法案を共同で提出した。孔子学院がスパイ活動や「親中派」の育成の場としても使われているのではないかとの疑念は強まる一方だ。
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ルビオは２月５日、地元フロリダ州で、孔子学院がある５つの大学などに契約を打ち切るよう要請。ウエストフロリダ大学が契約を更新しない方針を明らかにした。テキサス州でも民主、共和両党の下院議員が声を上げ、テキサスＡ＆Ｍ大学が契約打ち切りを発表するなど、大学側にも関係を見直す動きが出始めた。
これまでも中国共産党がタブーとする政治テーマを扱わないなどの問題が取り沙汰され、米大学教授協会は０４年、孔子学院が「学問の自由」を脅かしているとして各大学に関係断絶を勧告した。シカゴ大など一部で廃止が決まったが、多くの大学で存在したままだ。
シカゴ大学名誉教授、マーシャル・サーリンズは００年以降の州政府などによる大学予算の削減と、中国留学生の増加が背景にあると説明する。そのうえで「経営が厳しい大学にとって、中国人留学生の学費は貴重な収入源だ。孔子学院を拒否して、中国政府の機嫌を損ないたくない」と話す。
昨年末には、米シンクタンク「全米民主主義基金」が、世論操作する中国の強引な対外戦略を「シャープパワー」と命名した。約１０年前にペンシルベニア大学で孔子学院設立に反対した教授のビクター・メアは「中国の帝国主義」への警戒は強まっており、「政治家の発信などで形勢は変わりつつある」と分析する。
ただ同時に、メアは「あらゆる手段で大学に近づく中国の意思は固く、巧みであり、手ごわい」とも語る。拡大路線を掲げる孔子学院への対策は、緒についたばかりだ。（敬称略）
＝第２０部おわり
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この連載は有元隆志、今仲信博、上塚真由、田北真樹子、田中靖人、宮下日出男が担当しました。」
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