🐊2」─5─中国系オーストラリア人は、政治活動を活発化させ、学校教育を支配し、台湾支持者を解雇している。~No.14No.15No.16 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2017年8月16日 産経ニュース「【中印国境対峙】豪州の中国系市民、「高級車デモ」で印に抗議
 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの最大都市シドニーにあるインド総領事館前で、中国系市民らが15日、高級車を使ったデモ行進を行った。インドの独立記念日にあわせ、中国と国境付近で対峙が続くインドへ抗議した。豪SBS放送(電子版)が16日、伝えた。
 デモは、シドニーが拠点の「豪州中国人自動車クラブ」の主催で、ベントレーランボルギーニなど10台が参加した。車体には、中国の国旗や、国境問題でインドを批判する大きなステッカーが貼られた。
 車列は名所のオペラハウスやチャイナタウンなどの周辺を行進。目的地のインド総領事館前では、エンジンを吹かして威圧した。
 主催者は匿名で同放送に、クラクションも鳴らさず「交通法を厳守した」とし、目的を「文明的に自分たちの主権を守る決意を示すため」と主張した。
 オーストラリアは、主要産業として留学生を受け入れている。中国共産党は、幹部の子供らを送り込み、豪州全留学生約50万人のうち、中国人は3割の約15万人を占める。キャンパスでは、中国人学生が中国の主張を展開するデモ集会などを開催。中国大使館から支援や指導、監視を受けているとの証言があり、豪政府も対応を進めている。
 今回の高級車デモ行進は、シドニー大など大学3校の周辺でも行われた。中国の意向を受けたとみられる示威行為に、豪州国内では反発も広がり、同大の学内などで、中国人への人種差別的な落書きなどが見つかっている。」
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 9月10日 msnニュース 産経新聞「【世界ミニナビ】中国人学生に「謝罪」する豪の大学教師たち…台湾や領土表記で「不快な思い」と批判、ネットで拡散 」
 オーストラリアの大学で、中国政府の立場と相いれない教材を使った教師を学生が批判し、インターネット上で拡散するケースが相次いでいる。台湾を「国」と扱った場合や、領有権争いがある地域を他国領としたなどだ。シドニー大では教師が過ちを認め、「不快な思いをした」学生たちに謝罪した。
 クラスの3分の1が中国人
 「中国人学生はクラスの3分の1もいる。あなたは私たちを不快にさせた」
 「私の理解では台湾は別の国だ。君は私の考えに影響されたくないだろうが、それは私も同じだ」
 8月、中国語メディア「シドニートゥデー」のサイトにアップされた映像が急速に拡散した。豪東部、ニューカッスル大の教室で撮られ、カメラは天井らしき一点しか写っていないが、傍らでは学生と教師が言い争っている。
 BBCによると、授業では汚職撲滅に取り組む国際NGOの報告書が使われ、台湾や香港が「国」として扱われていた。「一つの中国」原則で台湾や香港は不可分の中国領土とする中国政府には、全く受け入れられない考えだ。不満を持った学生がメディアに映像を提供したとみられ、大学はひそかに撮られて流出したことは遺憾だとしている。
 豪紙オーストラリアンによると、シドニートゥデーは大学幹部に対して「一つの中国」についての見解をただし、在豪の中国総領事館も大学と連絡を取って事態に当たっているという。
 同紙は、中国総領事館が「中国人学生の感情をひどく害した」事案として介入しているとし、「中国政府による豪大学への影響拡大を露呈した」と報じた。
 「九段線」地図も
 シドニー大では、中国が領有権を主張しインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州など、3地域をインド領に色分けした世界地図が、授業で使われたことが問題となった。
 豪テレビSBSなどによると、中国の無料通信アプリ「微信」で8月、中国人学生グループが教師を「全く許せない」などと批判を投稿し、教師の名前や顔写真、メールアドレスも暴露した。台湾を本土と同じ赤で塗り、南シナ海での領域権を主張する「九段線」も入ったプロパガンダ用らしき地図もアップされていた。
 ITと起業家などに関する授業で領土はテーマではないが、ネット上には「授業をボイコットしろ」「中国大使館に通告すべきだ」などといったコメントが相次いだ。教師は結局、豪メディアを通じて「ネットからダウンロードした古い地図を使った。私のミスであり、不快な思いをさせたなら申し訳ない」とのコメントを発表した。
 本音は酔ったときだけ?
 首都キャンベラのオーストラリア国立大でも8月、抗議を受けた教授が謝罪するケースがあった。
 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」によると、コンピューターサイエンスの授業中、教授がスライドで「カンニングは許さない」と英語とともに中国語で表示した。中国人を標的にしたものだとして学生が大学の公式フェイスブックなどに抗議し、教授は文書で謝罪した。「教室の多くは中国人なので助けになると思ったが無神経だった。間違った判断を誤る」としている。
 5月にはメルボルン近郊のモナッシュ大学で、ビジネスを学ぶ学生対象のテストが物議をかもした。
 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、「中国では、政府の役人はどんな時だけ本当のことを話すといわれているか?」との質問があり、4つの回答から「酔って不注意になっているとき」を選ばせる問題があった。中国人学生らが強く反発して中国のネットユーザーも大きく反応し、教師は授業から外された。」
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 2018年5月6日 産経ニュース「【メガプレミアム】「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム
 オーストラリア・メルボルンで行われた中国の春節旧正月)のパレードで自撮りするターンブル首相。オーストラリアにおける中国の存在感は年々高まり、在住中国人の間でナショナリズムが台頭している=2月18日(ロイター)
 中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。
 トランシーバー越しの質問
 台湾紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)や豪メディアなどによると、シドニー郊外の中華料理店の女性従業員(29)は働き始めた日に解雇を言い渡されたという。事の次第は次のようだった。
 1月初旬、夜のシフトに入った女性は店の中国人上司にトランシーバー越しにちょっと質問していいかと言われこう尋ねられた。
 「台湾は中国の一部か」
 女性が「いいえ全く違います」と答えると20分ほど後にもう帰っていいと言われたという。事態がのみ込めなかった女性は同僚にこれはフェイクかと聞いたが笑うばかりでまともに取り合ってもらえなかった。上司に改めて次の勤務を確認すると「もう来る必要はない。土曜日に給料を取りに来るように」と言われたという。
 女性は自らの経験を、店名と「ハ氏」という上司の名前をあげてフェイスブックに投稿した。
 「台湾が中国の一部かどうかなど私の仕事には関係ない。びっくりして言葉にもならなかった」などと書き込み、「個人的には中国と台湾の関係については中立の立場だ」とも記した。
 「来てくれたら名誉」
 米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が女性の投稿を報じた。「大陸のネット市民はどう考える?」と問いかけ、さらに「シドニーまで行ってハ氏に『よくやった』と言いたい」と畳みかけた。
 これが10以上の中国系ニュースサイトに転載され、その後、この料理店のコメントが中国版ツイッター「微博」に現れた。「賛同してくれる人たちが店に来て食事をしてくれたら名誉だ」などとし、これに対するコメント欄には称賛や訪問を約束するメッセージがあふれたという。
 豪ネットメディアのニュースドットコムは、SNSに現れた賛否両方の意見を拾っている。
 ある台湾人男性は女性従業員と同様の経験を記した。職場の宴会場でマネジャーに中台統一に賛成するか聞かれ「民主的な台湾を誇りにすべきだ」と答えたら仕事を失ったという。男性は「そんなに愛国心に燃えているならなぜ中国に帰らない」と非難する。
 一方、元経営者だとする人物は「他の従業員への影響を考えて、自分でもそうしただろう」と解雇に賛成した。「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントもある。
 「自己検閲」も
 中国当局はウェブサイトなどで台湾を「国」と表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている。米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。
 ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、SNSを通して議論する。ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢(あつれき)を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。(2018年3月11掲載)」

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