・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年６月２７日 産経ニュース「豪、海外生まれが２６％に 国勢調査、進むアジア化
オーストラリア統計局が２７日発表した２０１６年の国勢調査で、海外生まれが全体の約２６％を占め、うちアジア出身の割合が英国など伝統的な欧州出身を初めて上回った。前回調査の１１年以降に移住してきた１３０万人の内訳では中国、インドが増加しており「アジア化への節目だ」（地元紙）との見方も出ている。
毎年多くの移民を受け入れ、多文化主義を国是とするオーストラリア。自身か両親の一方が海外生まれは約４９％になり、両親がともに国内生まれの割合にほぼ並んだ。全体の５分の１が家庭で英語以外を話し、使用言語は約３００。宗教では無宗教の人が３割に増加、２割強のカトリック教徒を逆転し、最多となった。昨年末の人口は約２４４０万人。（共同）」
・ ・ ・
６月２９日 産経ニュース「「豪州の対中スパイ増加」 中国紙が豪に“反撃” 反中世論の高まりを警戒？
【シンガポール＝吉村英輝】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２９日、「オーストラリアによる中国へのスパイ活動が増加している」との見出しで、中国の防諜機関関係者の“告発”を報じた。豪州では、中国による内政干渉への対抗措置として、スパイ法の見直しなどが進んでいる。記事には、豪州内の反中世論の高まりに危機感を抱いた中国側が、豪州側に反撃することで疑惑を打ち消す狙いがありそうだ。
同機関職員は、世界の諜報合戦で「豪州は決して犠牲者になっていない」と指摘。むしろ、中国に対して強引なスパイ活動をしており、「根拠もなく中国が諜報活動をしていると批判している」と主張した。
豪メディアは今月初め、中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金を通じ、豪の南シナ海政策に影響を与えようとするなど、政治介入している実態を報道した。
記事はこれに対し、実際はオーストラリアの諜報員が在外中国人に近づいて活動し、「（中国の）政権転覆までけしかけている」とする職員の見方を伝えた。また、１９９０年代、在豪中国大使館に多くの盗聴器がしかけられたとも指摘した。
豪州では、中国人実業家が、ビショップ外相の名前を冠した基金を設立していたことを明らかにするなど、中国の影響力が政界にも大きく「浸透」している実態が、相次いで報じられている。」
・ ・ ・
１１月２１日 産経ニュース「中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。
豪州のブランディス司法長官は１４日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年７月に渡米し、米国の安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。
豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。
豪州の外国人留学生は今年９月、対前年同月比１３％増の約５９万人で、中国出身者は２９％と２位のインド（１１％）を大きく上回る。市民権を得た学生や移民２世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。
だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。
実態報告を受けたビショップ外相は先月「言論の自由を制限するいかなる活動にも、留学生や外国人研究者は参加してほしくない」と、間接的ながら中国に対し警告を発した。」
・ ・ ・
・ ・ ・
