🐉103』─6─中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制~No.338No.339No.340   

 旧題名、「ホロコーストに関して、天皇A級戦犯に幇助罪が成立するのか?」第3代目
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 2017年12月14日 産経WEST「【岡田敏一のエンタメよもやま話】中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”
 アジア安全保障会議に出席したオーストラリアのマルコム・ターンブル首相(左)と中国軍事科学院の何雷副院長=6月3日、シンガポール(ロイター=共同)
 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、自分たちの気にくわない思想や言論は徹底的に弾圧し、人民に対し、いまだに厳しい言論統制を断行。ネットも平気で規制・検閲する中国に関するお話でございます。
 前々回、11月30日付の本コラム「中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…」
http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html
でご紹介したように、ビッグデータとAI(人工知能)によって人民を完全に管理下に置き、不満分子の徹底排除を企(たくら)む中国ですが、その常軌を逸した企みは、中国国内の人民だけでなく、海外もしっかり対象に入っています。あの米サンフランシスコの慰安婦像の一件でも、裏で糸を引いていたのは中国系の反日団体…。
 ▼【関連ニュース】中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…
 こういう世界規模の巧妙かつ執拗(しつよう)、そして大規模な中国政府(中国共産党)のやり口がどれほど恐ろしいか。それを如実に知らしめる出来事が最近、起きました。というわけで、今週の本コラムは、その一件についてご説明いたします。
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 ■抜け穴きっちり…豪州の法制度を熟知している中国
 このニュースに接し、中国の底知れぬ恐ろしさを思い知りました。今年の11月13日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH、電子版)などが伝えているのですが、豪ノースシドニーの大手出版社アレン・アンド・アンウィンが、豪州の政界や学会における中国共産党の影響について分析・論考した書籍を「中国政府、もしくはその代理人から法的措置を起こされる恐れがある」との理由で発売を中止してしまったのです。
 この書籍のタイトルは「静かなる侵略:中国はどのようにして豪州を傀儡(かいらい)国家に変えつつあるのか」。つまり、豪州で密(ひそ)かに進む中国共産党の巧妙な党略によって、気付かない間に豪州が彼らの意のままに動かされる「Puppet State=傀儡国家」の道を突き進んでいる状況を告発する内容なのです。
 著者は豪ニューサウスウェールズ州にある名門チャールズ・スタート大学で公共倫理学を教えるクライブ・ハミルトン教授で、11月6日の週に、この出版社のロバート・ゴーマン最高経営責任者(CEO)が、同教授の完成原稿の出版を断念すると明かしたのです。
 ゴーマンCEOは11月8日、ハミルトン教授に「『静かなる侵略:−』は非常に重要な本であることは間違いありません」との電子メールを送っています。
 しかし、SMHや経済紙ジ・オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー、そしてマカリー・ラジオ・ネットワークといったさまざまなメディアを傘下に持つ複合企業体「フェアファックス・メディア」(本社・シドニー)が入手した電子メールでゴーマンCEOは「北京(つまり中国政府→中国共産党ですな)から、この書籍と当社に対して起こされる可能性があるな潜在的脅威」に対する懸念が記され、こう書かれていたと言います。
 「これらの脅威の中で最も深刻なものは、弊社に対して、そして恐らくあなた個人にも、最もシリアスな名誉毀損(きそん)訴訟が起こされる可能性が極めて高いということです」
 そして11月12日、この出版社はハミルトン教授のこの書籍の出版中止を正式に表明したのでした。
 ■教授「私の書籍を出版させたくない…それが真実を示している」
 この措置に当然ながらハミルトン教授は憤慨(ふんがい)。前述のSMHに対し「外国の力で、その当該国を批判した書籍の出版が止まったという事例は、豪州の歴史上、聞いたことがない」と呆れ「私の書籍の出版を止めた理由こそが、この書籍の出版が求められる真の理由なのだ」と訴えました。
 この一件、当然ながら中国当局がこの出版社に圧力をかけた、もしくは何かしらの圧力があったという証拠はありませんが、前述のSMHは、豪州の諜報(ちょうほう)機関「豪州保安情報機構(ASIO)」の調査を引用し、こうした中国政府の工作活動の実態は秘密裏、もしくは非常に不透明で、豪州の政治家や学者がターゲットになっていると報じています。
 恐ろしい奴らですね。そしてさらに恐ろしいのが、中国当局は豪州の法制度を熟知しているということです。
 豪州の名誉毀損法は、訴えられた側(被告側)に対し、自由な発言の大切さや公益上の利益の保護を認める米国や英国の法制度と異なり、訴えられた側(被告側)に厳しいと悪名高いことで知られます。彼らはそこを狙っているわけです。
 今年8月、英の名門ケンブリッジ大学の出版局が、天安門広場での大虐殺(massacre)、いわゆる「天安門事件」や、習近平国家主席のリーダーシップについての論考といった、中国当局(→中国共産党)が問題視する論文など数百件について、当初、渋々応じていた中国国内からのアクセス遮断(しゃだん)措置を、世界中からの大批判を追い風に、撤回する騒動がありました(8月21日付英紙ガーディアン電子版など)
 ハミルトン教授は、自身の書籍の出版中止に関し、この騒動を引き合いに出してこう警告しました。
 「ケンブリッジ大学の出版局は、中国国内で自分たちの書籍などを出版することを当局に認めてもらうため、こうした検閲措置に応じたが、英国内で出版された中国共産党に批判的な出版物の検閲をあえて行うことはないだろう(つまり、それにまでケチが付くことはないのが普通という意味ですね)。しかし、そうした検閲に屈せねばならない事態が今まさに、豪州で起きたことなのです」
 この一件で、豪州では学問の自由や言論の自由について深刻な疑問が生じていますが、この一件は、学問や言論だけに関わらず、将来的に国の安全保障を大きく損なう可能性をはらむ大変な出来事だと思います。
 実際、今年の7月10日付のSMH(電子版)は、豪州で暮らす中国人向けの中国語新聞が、中国当局(→中国共産党)の完全な管理下に置かれ、中国に批判的な内容の記事を掲載したため、広告を干され(現地企業にも圧力をかけるらしい)、2006年に廃刊に追い込まれた新聞もあるといった内幕を報じるとともに、「今の状況はもっと悪い。なぜなら、今の中国はさらに金持ちになっているから」という告発者の声を紹介しています。
 中国と豪州との関係は極めて親密です。もともと豪州の貿易相手国のトップは日本でしたが、2007年以降、中国がトップに躍り出ました。中国の経済発展と歩調を合わせるように、豪州から鉄鉱石といった天然資源が中国に大量に輸出されています。
 マルコム・ターンブル首相も大の親中派で知られます。なので、いまや豪州の経済成長のカギは中国が握っているといっても過言ではありません。
 その一方で、シドニーメルボルンでは中国人富裕層による高級マンションの爆買いなどが始まり、前述したような政治家や学者に対する狡猾(こうかつ)な言論統制や出版物への検閲体制が進んでいます。
 京都や大阪にもあふれかえる中国人ですが、記者の地元、京都では、中国人が民泊目的で京町家を買いあさっているという話をよく耳にします。日本政府も早めに対策を講じないと、豪州のような問題が発生すると思われます…。   (岡田敏一)
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 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
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