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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党政権下では、人道はもちろん人権はなく、自由や民主主義は存在しない。
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中国人共産党は、大勢の中国人を移民としてオーストラリアに送り込み、地域によってた中国人移民が多数派となっている所も出始め、各地にチャイナタウンを作りインターネットを通じて動かしている。
オーストラリア国内で、反中国共産党派や民主派の中国人が、突然に姿を消し中国本国に連行される事件や殺される凶悪事件が起きている。
中国軍は、各国のチャイナタウンをインターネットを通じて監視している。
チャイナタウンは中国のルールで動いていて、現地の政府の公権力でさえ踏み込めない治外法権化しつつある。
中国人は、国際法よりも中国の国内法を優先する。
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中国共産党・中国軍は、当然の権利として、自国民はもちろんチベット人・ウイグル人・モンゴル人・少数民族の人々に対して残酷で冷酷なジェノサイドを平然と実行する恐怖の組織である。
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海外で活動する中国資本のほぼ全てが中国共産党の管理下にあり、純然たる民間企業はない。
例え民間企業でも、中国共産党支部が労働組合のように社内に存在し目を光らせている。
如何なる中国企業も、中国共産党に逆らう事は不可能である。
中国資本は各国に警戒心を誤魔化す為に、隠れ蓑として香港や台湾、あるいは日本や欧米の企業を使って買収工作を行っている。
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２０２０年６月１１日 週刊新潮「日本ルネサンス 櫻井よしこ
中国の豪州侵略は、日本への警告だ
豪州は危ういところで踏み止まった。殆どの人々が気づかない内に中国に国を乗っ取られるところだった。すでに手遅れの分野はあるものの、中国の侵略は『まだ止めることはできる』。オーストラリア人たちが祖国を守る手立てを講じることは、まだ可能である。中国の魔の手を払いのけるのは容易ではないが、希望は豪州政府、そして一部とはいえ議会が、祖国が長年にわたるあらゆる分野への中国の侵略工作に蝕まれていたと、ようやき気づいたことだ。
中国は如何にして豪州を意のままに動かし得る体制を築き始めていたのか、その実態を詳述したのが『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（クライブ・ハミルトン著、山岡鉄秀監訳・奥山真司訳、飛鳥新社）である。
著者のハミルトン氏は豪州キャンベラのチャールズ・スタート大学公共倫理学部の教授である。２００８年、北京五輪の年、豪州における中国勢力の浸透に不審を抱いた。聖火が到着したキャンベラに何万人もの中国系学生が集まり、一般のオーストラリア人が中国人たちから蹴られ、殴られた。自分の国で外国人学生の乱暴狼藉をなぜ受けなければならないのか。そもそも万単位の中国人学生たちは如何にして突然キャンベラに集結したのか。この疑問が氏の中国研究の始まりだった。
氏の体験は、同じ年、長野市に中国人学生が集結しチベット人や日本人に暴力を振るった事件とほぼ完全に重なるのではないか。
監訳者の山岡氏はかつてシドニー郊外のストラスフィールド市の公有地に慰安婦像が設置されようとしたとき、そこに住んでいる日本人のお母さん方と協力し、現地の豪州人も交えて話し合い、像設置を止めた体験を持つ。中国の侵略工作の現実を識る二人の研究者の手を経て日本の読者に届けられたのが本書である。
本書は紛れもなく日本に対する警告の書だ。豪州など夢にも気づかず国を開きすぎたとハミルトン氏は書いている。私は日本が同じ道を進もうとしていると深刻な危機感を抱いている。
電力は産業のコメ
北京の大戦略は米国の同盟国を米国から分離させ、米国の力を殺（そ）ぎ落とし、中華の世界を築き上げることだ。『目に見えない侵略』は、北京が豪州とニュージーランド（ＮＺ）を米国の同盟国の中の『最弱の鎖』と見ていること、この両国を第二のフランス、つまり『米国にノーと言う国』に仕立てあげたいと考えていること、その為に両国の国全体、社会全体をコントロールし易いように親中的に変えていく政策を、中国政府が採用したことをつきとめている。
これは中国お定まりの手法だ。１９９８年に江沢民国家主席（当時）が国賓として訪日した。それに先立って中国共産党がまとめた対日政策の中に似た記述がある。日本を支配するには日本人が自ら中国に尽くすように日本人の価値観を変えていくことが重要で、その為に未来永劫歴史問題を活用するのが最上の手段だあどと書かれている。
豪州全体を親中色に染め上げるべく、北京政府は２０００年に試験的に華僑の活用を開始し、１１年に完全に制度として確立したとハミルトン氏は断じている。世界に散らばる華僑は２，３００万人規模、豪州総人口２，５００万人の内１００万人以上が中国系市民で、彼らも北京政府の標的に含まれているという。
華僑を大勢力としてまとめる司令塔が僑務弁公室だった。同室は豊かな中国人ビジネスマンの政治献金、選挙時における中国系市民の組織票の動員、中国系候補者当選への支援、政府高官の取り込み、中国を利する政策決定の誘導等、幅広く活動する。
ハミルトン氏は、われわれは『中国共産党は支配のための、考え抜かれた長期的戦略』に従って動いていることを忘れてはならないと強調する。中国は豪州人の精神を親中国に変えることに加えて、豪州に対する有無を言わせぬ支配権を握るべく工作してきた。そのひとつがインフラの買収だ。
数ある事例のひとつが電力である。ビクトリア州の電力供給会社５社と南オーストラリア州唯一の送電会社はすでに、中国国営企業の国家電網公司と香港を拠点とする長江基建集団の所有となった。豪州西部州の三大電力販売会社のひとつ、エナジーオーストラリアは３００万人の顧客を持つ大企業だが、これも香港に拠点を持つ北京と深い関係にある『中電集団』に買い取られた。豪州最大級のエネルギーインフラ企業、アリンタ・エナジーも香港の大富豪、周大福に４０億豪ドルで売却された。
電力は産業のコメだ。安定した供給なしにはその国の産業は成り立たない。豪州政府が中国の意向に逆らうような政策を打つ出す場合、北京政府は中国系資本所有の電力会社の供給を止めることで豪州を締め上げることができる。
特別に甘い言葉
ハミルトン氏は警告する。豪州の配電網は電信サービス網と融合しているため、前者の所有者は豪州全国民組織のインターネットと電話のメッセージ機能すべてにアクセス可能になる。豪州政府の情報すべてを中国は文字どおり、手にとって見ることが可能なのだ。豪州は政府ごと丸裸にされているということだ。
中国はさらに攻勢を強め首都キャンベラや、シドニーを擁するニューサウスウェールズ州の電力インフラ、オースグリッドを９９年間租借しようとした。豪州連邦政府が危うくこれを阻止いたのが１６年８月だった。
だが、豪州内の親中国勢力は右の政府決定に徹底的に反撃した。そして奇妙なことが起きた。１７年４月に対中警戒レベルを上げていたはずの外国投資監査委員会が突如軟化し、巨大インフラ運用会社『デュエット社』を長江基建を主軸とする中国のコンソーシアムに７４．８億豪ドルで売却することを許可したのである。
豪州の国運をかけての戦いは一進一退だ。現在、北京はモリソン豪首相が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を求めたのに対して豪州産農産物の輸入規制で報復中だ。輸出の３割を中国に依存する豪州には大きな痛手だが、首相支持率は６６％、２倍にはね上がった。業を煮やした北京政府が特別に甘い言葉をかけ始めたのが日本である。
中国共産党機関誌の環球時報が５月２６日、『日本は豪州に非ず』という社説を配信した。日本は豪州とは異なる、米国側につかず、中国側に来いとして、次のように書いた。
『米中摩擦の中で日本が正義の側（中国側）ではなく同盟国側につくなら、日米同盟を当然の（安全）策として活用することはできない』
米国側につけばただでは措（お）かないという恫喝だ。日豪はいま中国の攻撃の真っ只中にある。共に力を合わせて中国共産党の侵略から国と国民、経済を守り通さなければならない」
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日本が中国共産党に買われていく。
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歴史的事実として、中国共産党の和やかな「微笑み外交」の裏にはドス黒い顔と冷血非情な謀略が潜んでいる。
歴史力のない現代日本人には、その事実が理解できない。
それ故に、中国共産党の最高権力者である国家主席を国賓として招き、天皇陛下を政治利用して中国への忖度・配慮のお言葉を引き出そうとする。
中国共産党系中国軍系中国資本は、親中国派媚中派の協力を得て日本国土や日本企業を爆買いしている。
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日本は、アメリカと中国に二者択一の選択を迫られたら迷う事なく、アメリカを選び中国を切り捨てる。
日本にとって、アメリカは同盟国・味方であるが、中国共産党は紛れもなき敵である。
何故なら、学校教育で、アメリカは反日教育を行っていないが、中国共産党は反日教育を強化している。
テレビや映画で反日憎悪作品を制作して世界各国に配給しているのは、中国共産党であってアメリカではない。
だが、その事実を知りながら、反米親中活動を積極的に行う日本人が少なからず存在する。
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日本では財政赤字と経済不況、維持費不足と現場職員不足などの原因によって生活に必要なインフラなどの公共財が、資金と人員を持つ民間資本（中国資本と提携）や外国資本（主に中国資本）に売却されている。
日本の親中国派媚中派は、国益よりも、子孫の為よりも、自分の利益・金儲けを優先し、日本国内にある金に換えられモノ・売れるモノは全て売り尽くそうとしている。
富みと豊かさ為に日本を売るか、貧しくとも日本を守るか、である。
江戸時代は、貧しくとも日本を守る為に鎖国を断行した。
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日本政府は、人口激減を防ぎ人口増加による人口回復策として外国人移民１，０００万人計画を決定し推進している。
外国人移民の大半が中国人移民である。
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水道・電気などの生活に必要なインフラが、国内外の民間企業に売却されている。
日本のインフラが危ない。
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中国共産党・中国軍の侵略に、無警戒・無関心で脅威を感じない平和国家日本。
現代日本人は、戦後教育の結果として日本国に対する愛着は薄い。
日本人は、自分だけの平穏な生活を損ない命の危険をもたらさなければ、統治者・支配者・権力者が誰であれ気にはしない。
その証拠が、敗戦、ＧＨＱ・アメリカ・国連軍に占領されても日本国内でカミカゼ特攻や玉砕などの武力による解放運動は一つも起きなかった。
敗戦後、第三国人という特権をＧＨＱから貰った在日朝鮮人らの凶悪犯罪が続発しても、日本人は抵抗運動を起こさなかった。
日本人は、その時の空気・空気圧・同調圧力に従うのであって、人種民族という人ではなく、日本人以外の他国の人間が統治者になっても「ご無理ご尤も」として傅く。
特に、現代日本人はその傾向が強い。
それは、体面を重んずる武士道でもないし、理不尽に反発する百姓根性でもないし、道理を貫く商人気質や職人魂でもない。
武士道も百姓根性も商人気質も職人魂も、戦争をしてでも愛する母国日本を守ろうとする民族主義の源泉であった。
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一般中国人と中国共産党員・中国軍人とは別人の中国人である。
警戒すべきは、中国共産党と中国軍であって一般的な中国ではない。
日本国内には、中国共産党・中国軍に協力する親中国派媚中派が存在する。
親中国派媚中派は、外国人移民推進派や外国人参政権賦与派、反戦平和運動家や反米派、人権派、護憲派、反天皇反日的日本人達などに多く潜んでいる。
親中国派媚中派は、日本の国益より中国の利益の為に動いている。
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経済不況と武漢肺炎によって経営難に陥ったに日本企業は、倒産するか身売りを始めた。
或いは、倒産を避ける為にリストラをするか、リストラしないかわりに給料を減給している。
中国資本は、技術を持った倒産しかけている日本企業を買収し、リストラされた日本人の優秀な研究者や技術者を高額な報酬で雇用している。
中国資本に雇用された日本人は、日本企業の社員よりも好条件で数十倍の給料を貰っている。
つまり、日本企業は社員・従業員を大事にせず安月給でこき使うが、中国企業は能力に合った報酬で生産性に見合った給料を払っている。
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中国共産党は、世界戦略である一帯一路構想と北極海航路の為に、日本戦略として尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を手に入れようとしている。
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