ドキュメント北方領土問題の内幕: クレムリン・東京・ワシントン (筑摩選書)
- 作者: 若宮啓文
- 出版社/メーカー: 筑摩書房
- 発売日: 2016/08/10
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
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ロシア人兵士は、逃げ惑う日本人の女性や子供を大虐殺し、生き残った女性を強姦し妊娠させ、そして日本領北方領土を強奪した。
二島先行返還という屈辱。
ロシア政府とロシア軍は、戦勝国の権利として、敗戦国の人民を大虐殺する蛮行は正しい事であると表明している。
負けた日本人が勝った人間に虐殺されても、それは「やむを得ない」であると。
つまり、戦勝国のロシア人兵士が日本人の女性や子供を虐殺した事は当然の権利であると。
それが、北方領土問題である。
日本が二島先行返還や面積等分返還を受け入れる事は、ロシア人兵士による日本人避難民（女性や子供）大虐殺を黙認する事である。
敗戦国の人間全てには、生存権や自己防衛権など如何なる権利も認められてはいなかった。
それが、ロシア人兵士によるに日本人難民（女性や子供）大虐殺と北方領土強奪である。
国際社会は、大虐殺をした戦勝国ロシア兵士の身勝手な自己弁護を正当と認め、大虐殺された敗戦国日本人の訴えを不当なものとして却下している。
それが、世界常識であり、世界正義である。
世界平和の為には、逃げ惑う日本人難民（女性や子供）を大虐殺した事はやむを得ない犠牲であった、と。
北方領土とは、二島ではなく、四島である。
世界において、虐殺された哀れな日本人の女性や子供は人間として認められてはいない。
世界は、血も涙もない、冷酷で、非情で、残酷である。
世界で生きると言う事は、そういう事である。
けっして、世界は日本に同情はしない。
国際世論に期待する日本人は、世界の常識が理解できない低能な馬鹿である。
ソ連や中国共産党の支援を受けていた日本人共産主義者は、日本人難民（女性や子供）が大虐殺されている時、何処にいたのか？
なぜ、同じ共産主義者が行ってた大虐殺を止めようしなかったのか？
なぜ、一人でも多くの日本人の女性や子供を助けなかったのか？
なぜ、見殺しにしたのか？
なぜ、見捨てたのか？
大虐殺を行いたいという渇望を秘めているのが、共産主義の本性ではないのか？
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２０１６年１１月２１日08:32 産経ニュース「【安倍・プーチン会談】北方領土交渉、１２・１５の長門会談で 首相掲げる「新しいアプローチ」いよいよ佳境に
ロシアのプーチン大統領（右）と今年３回目の会談に臨んだ安倍晋三首相 ＝１９日、リマ（共同）
【リマ＝田北真樹子】安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日午前）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれているペルーの首都リマで、ロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は、１２月１５日に山口県長門市で会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に関して再び協議することを確認した。併せて、日本側が提示した８項目の対露経済協力プランを具体化させていくことで合意した。首相が掲げる「新しいアプローチ」による日露領土交渉はいよいよ佳境に入る。
両首脳の会談は今年３回目。第１次安倍政権を含めると通算１５回目となる。今回はまず全体会合を３５分間行い、その後、両首脳と通訳のみで３５分協議した。政府高官は「プーチン氏訪日に向けた準備状況を両首脳が直接確認しあう最後の機会として有意義な会談だった」と説明した。
会談後、首相は同行記者団に「長門会談に向けてよい話し合いができた」と述べた。平和条約締結に関しては「７０年間できなかった。そう簡単な課題ではない。解決に向けて道筋は見えてきているが、一歩一歩山を越えていく必要がある」と説明。「プーチン氏と２人きりで腹蔵ない意見交換をすることができた。２人の信頼関係の上でなければ前進していかない」とも述べた。
全体会合では、世耕弘成経済産業相が８項目の協力プランの作業計画に関して報告。プーチン氏は「よい計画だ」と評した。
安倍首相はプーチン氏来日に向け、近く岸田文雄外相を訪露させる方針を伝えた。
一方、ペスコフ露大統領報道官は１９日、プーチン大統領訪日の環境整備に向け「まだ話し合わなければならない問題がたくさんある」と述べた。インタファクス通信が伝えた。
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■日露首脳会談ポイント
・１２月１５日に山口県長門市で会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に関して再び協議すると確認
・対露経済協力プランを具体化させていくことで合意。世耕弘成経済産業相がプランの作業計画に関して報告。プーチン大統領は「よい計画だ」と評価
・安倍晋三首相は会談後、平和条約の締結について「簡単な課題ではない。解決へ道筋は見えてきているが、一歩一歩山を越えていく必要がある」と表明
・首相はプーチン氏の来日準備のため岸田文雄外相を訪露させると説明（リマ 田北真樹子）
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１１月２１日11:56 産経ニュース「【日露首脳会談】プーチン露大統領 北方領土「主権はロシアだ」 平和条約締結「簡単ではない」
２０日、ペルーの首都リマで記者会見するロシアのプーチン大統領（共同）
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は２０日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地リマで会見し、北方領土問題をめぐり「（北方四島は）国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言した。インタファクス通信が伝えた。
平和条約締結問題をめぐっては、日本側と「複数の案が可能だと話し合っている」と明らかにする一方で、条約締結後の歯舞、色丹２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言については、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言した。
プーチン氏はこれまでも同様の主張を行っており、１２月に予定される訪日を前に自身の考えを改めて明示することで、領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制（けんせい）した格好だ。
プーチン氏は日露間で平和条約が結ばれていない状態は「時代錯誤であり、両国関係の発展を阻害している」と述べつつ、「平和条約（締結）への道は簡単でもない」と語り、早期の条約締結の可能性に対し否定的な見通しを示した。
プーチン氏はまた、１９日に安倍晋三首相と行った日露首脳会談において、北方四島での経済、人道分野に関わる活動について話し合ったと明らかにした。ただ、「この問題に関する合意はできていない」とも語り、交渉が難航している状況を示唆した。
一方、露経済発展省のボスクレセンスキー次官は２０日、プーチン氏の訪日の際に両国間で覚書を含め３０の経済協力に関する文書に署名する予定だと述べた。
同氏によると日露両政府は１８日の協議で、第三国市場に輸出する製品を共同で開発する計画も話し合ったという。」
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１１月２１日12:10 産経ニュース「【日露首脳会談】「日ソ共同宣言には、歯舞、色丹の２島がどのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」プーチン大統領会見ポイント
ペルーのリマで記者会見するロシアのプーチン大統領＝２０日（タス＝共同）
北方領土問題に関するプーチン大統領の会見ポイントは次の通り。
一、（安倍晋三首相との）会談で、北方四島での共同の経済、人道面の活動について協議した。
一、１９５６年の日ソ共同宣言には、（歯舞、色丹の２島が）どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない。
一、平和条約がないことが日ロ関係の前進と発展を妨げている。
一、ロシアも日本も心から平和条約を結びたいと思っているが、簡単な道ではない。
一、クリール諸島（北方領土と千島列島）は今、ロシアの主権がある領土だ。
一、（北方四島）全てが交渉の対象だ。（共同）」
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１１月２２日 産経ニュース「ロシアが北方領土に地対艦ミサイル配備、実効支配誇示狙いか
【モスクワ＝黒川信雄】インタファクス通信は２２日、ロシア軍機関紙の報道として、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と択捉島に地対艦ミサイルが配備されたと伝えた。いずれも沿岸防衛に利用され、海上から接近する艦船などへの攻撃に使われる。
プーチン大統領は２０日、ペルーでの会見で、北方領土をめぐり「ロシアに主権がある」と明言するなど、１２月の日露首脳会談に向けて領土交渉の進展を目指す日本側を牽制する発言を繰り返した。ミサイル配備の公表も、北方四島への露側の実効支配を誇示する狙いがありそうだ。
国後島に配備された地対艦は「バル」で、択捉島に配備されたのは「バスチオン」。ショイグ国防相は３月、これらのミサイルを年内にクリール諸島（千島列島と北方領土）に配備する計画を明らかにしていた。露太平洋艦隊は７月、「バスチオン」の試射に成功したと発表していた。
露軍は現在、北極海での権益維持などを目的に周辺地域での軍事力整備を進めている。国防省は昨年、露極東の沿海地方から北極圏までをつなぐ沿岸防衛システムの構築を決定しており、ミサイル配備もその一環とみられる。
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１２月１３日 産経ニュース「【プーチン露大統領訪日】完全な関係正常化目指す 露大統領、「４島」否定的
日本メディアの取材に応じるプーチン露大統領＝７日、モスクワ（ロイター）
１５日から日本を訪問するロシアのプーチン大統領は１３日までにモスクワで日本テレビなどのインタビューに答え、日ロ両政府が締結交渉を続ける平和条約について「締結を目指す。われわれは関係の完全な正常化を目指している」と述べた。
一方で、１９５６年の日ソ共同宣言には色丹、歯舞２島の引き渡ししか書かれていないと指摘。択捉、国後を含む４島を問題にするのは「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で、別の問題提起だ」と強調し、日本側が求める４島返還に厳しい姿勢を示した。
北方四島での共同経済活動については、平和条約締結に必要な信頼醸成に資するとの考えを示した。（共同）」
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１２月１４日 産経ニュース「【プーチン大統領訪日】ロシア各党、北方領土返還に慎重、世論無視できず
１５〜１６日の日ロ首脳会談で焦点となる北方領土問題で、ロシアの主要政党は総じて返還に慎重だ。共産党は全面的に反対。極右の自由民主党は、日本は１９５６年の日ソ共同宣言に従い色丹、歯舞２島返還で妥協すべきだったと主張する。
政権与党「統一ロシア」は取材に「訪日前には回答できない」とし、プーチン大統領の交渉を見守る方針。マトビエンコ上院議長が１１月の訪日時に「島の主権を渡すことはできない」と公言するなど、党内には返還反対論も根強い。
共産党のジュガーノフ委員長は９月、「どんな島であれ、分け与える権利はロシアの指導者にない」と述べ、プーチン政権の日本との領土交渉を牽制（けんせい）した。
自由民主党のジリノフスキー党首は共同通信の質問に「どんな領土の譲渡も望まない」と回答。日本は旧ソ連が２島返還を提案したのに４島引き渡しを狙って拒んだと主張した。（共同）」
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１２月１６日 産経ニュース「【プーチン大統領来日】共同経済活動は「歴史的」 ロシア国内、“主権は露”認識広がる
同記者会見に臨むロシアのプーチン大統領＝１６日午後、首相公邸（川口良介撮影）
【モスクワ＝黒川信雄】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が北方領土における共同経済活動の開始に合意したことは、露国内で驚きを持って受け止められている。ただ露側は、共同経済活動について「ロシアの法に基づいて行われる」（ウシャコフ大統領補佐官）と説明しており、露メディアの報道からは、日本が四島の主権問題を棚上げし、ロシア側が従来から提案していた共同経済活動案に同意した−との認識が伺える。
国営テレビ局のアナウンサーは１５日夜、共同経済活動をめぐる日露の合意を「歴史的だ」と表現。別の番組では、「これは当然、衝撃的だ。なぜならば日本はこれまで、そのような活動に参加することは、島における日本の“主権なるもの”に疑義を唱えるものになると考えていたからだ」と報じた。
インタファクス通信によると、ロシアの記者団は１５日、ペスコフ大統領報道官に対し「ロシアの法に基づいて共同経済活動を行うということに、日本側は抗議をしなかったのか」と質問。これに対しペスコフ氏は「（四島の）主権問題は一切話し合われなかった。露側の主権に議論の余地はないからだ」と回答し、日本側が北方領土をめぐるロシアの主権を認めたかのような印象を与えていた。
共同経済活動をめぐっては、安倍首相は同日、「日露双方が新しいルールに基づいて行う」と述べていたが、それについての報道は皆無だった。
露紙ベドモスチ（電子版）によると、元駐日ロシア大使のパノフ氏は共同経済活動開始の合意について、「これは日本が決して容認しなかった（北方領土への）ロシアの主権を認めるものだ。もし日本がそこに踏み込んだのなら、歴史的な譲歩といえるだろう」と語った。
またロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のキスタノフ氏はベドモスチに「日本にとり重要なのは、（島に）手をかけておくことだ。そして共同経済活動を足がかりに影響を拡大し、自国の良い印象を与え、７０年後に問題を解決するということなのだろう」と、日本側の“戦略”を説明した。
別の専門家も、「これはただの共同経済計画に過ぎない」と述べ、日本の投資家が北方領土に対し、すでにロシアに存在する経済特区のような特別な税体系のもとで投資することになるだけだと予測。そのうえで「日本の最大の目的（領土の返還）に近づけるものでは全くないだろう」と断じた。」
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１２月１９日 産経ニュース「【産経ＦＮＮ合同世論調査】日露首脳会談で合意の共同経済活動 支持多数も治安に懸念…殺人、銃撃、暴行、麻薬 北海道での評価は最低
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が合意した北方領土四島での共同経済活動について、「賛成」が４分の３以上を占めた。ただ、北方領土の治安は劣悪で、増加が見込まれる日本人渡航者が犯罪に巻き込まれる可能性も否定できない。そんな懸念を反映してか、首脳会談への評価を全国１１ブロック別にみると、北方領土を擁する北海道で約５６％と全国最低となった。
「ビザなし交流で現地対応してくれるロシア人は友好的な知識人が多いが、一歩でも裏に入ると全く別のロシア社会が存在する」
こう指摘するのは、拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授だ。国後島で発行されている地元紙「国境で」によると、平成２７年の国後、色丹両島での住民による犯罪通報は計１３７０件だった。銃撃や暴行などのほか、殺人事件も年に１〜３件程度発生しているという。名越氏は「ロシアの情報公開は不完全。公表される北方領土の犯罪件数も、氷山の一角の可能性がある」と説明する。
特に夏場は危険な季節だ。漁期には本土から多くの季節労働者が押し寄せるほか、工事現場で働く外国人労働者も増える。麻薬を持ち込む流入者も多く、治安悪化を助長している。
軍人による犯罪も発生する。北方領土を特に震撼（しんかん）させたのが、２４年７月に択捉島の基地で起きた兵士による銃乱射事件だ。１９歳の兵士が基地内の銀行に押し入り、行員３人に自動小銃を発砲。２人が即死、１人が重傷を負った後、兵士は銃で自殺した。劣悪な基地の住環境に起因しているとの見方もある。
名越氏は「北方領土での生活はリスクが満載だ。出かける日本人には相当の覚悟と準備が必要になる」と警鐘を鳴らしている。
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２０１７年１月１７日 産経ニュース「北方領土周辺の巡視公開 ロシア公船と貨物船確認、護岸工事か 根室海保
歯舞群島・水晶島に止まっているロシア当局の巡視船（左）と貨物船＝１７日
根室海上保安部は１７日、北方領土に近い北海道根室市沖の巡視活動を報道陣に公開した。北海道と北方領土のほぼ中間まで、巡視船「さろま」で航行。日本漁船がロシア警備当局に拿捕されないよう周辺海域を監視した。さろまの山口信次船長（６０）によると、昨年１２月の日ロ首脳会談以降、変わった動きは見られないという。
北海道と北方領土のほぼ中間の「海面漁業調整規則ライン」が、漁船操業で事実上「国境線」となっている。さろまは根室市の花咲港から、約４０分でライン付近に到着。納沙布岬から約３・７キロしか離れていない歯舞群島・貝殻島の灯台や、雪に覆われた水晶島の平地が見えた。
水晶島には、ロシア当局の巡視船と貨物船が止まっているのも確認。山口船長によると、クレーン付き台船も見かけるといい、護岸工事をしている可能性がある。」
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２月２３日 産経ニュース「【日露首脳会談】日本の抗議に露議員が反論「根拠なし」 北方領土に露新師団方針で
北方四島
ロシアがクリール諸島（北方領土と千島列島）に新たな師団を配置する方針を示し、日本政府が抗議したことについて、ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は２３日、「抗議には法的にも政治的にも根拠がない」と反論した。ロシア通信が伝えた。
一方、上院のオゼロフ国防委員長は、師団を日本に対して使うことはないと説明し、日本と軍事面で協力する用意があると強調した。（共同）」
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２月２４日 産経ニュース「【日露首脳会談】【主張】北方領土と露軍 「共存の島」とは相いれぬ
ロシアのショイグ国防相が下院の演説で、北方領土と千島列島へ新設の１個師団を年内配備する方針を表明した。国後、択捉両島への展開が想定される。
旧ソ連・ロシアは、７０年以上にわたって日本固有の領土である北方領土を占領してきた。そのうえ、大規模な部隊の増強を図ろうという暴挙は到底、認められない。
日露間では、北方領土における共同経済活動の協議が３月から本格化しようという矢先だった。直前のこうした言動は、協議の前提を崩すものでしかない。
政府がなすべきは、足元を見られながら協議を始めることではなく、国防相発言の撤回と謝罪要求である。
重要な協議を前に、相手にあいくちを突き付けるのはロシアの常（じょうとう）手段である。そこに信頼関係を築く意思など見当たらない。
相手が態度を改めることもないまま、なし崩しに協議入りするのは愚策であり、日本を見つめる世界の目も変わりかねない。
今回の問題について、菅義偉官房長官は「わが国の立場と相いれず遺憾だ」と述べた。外交ルートで抗議もしたというが、通り一遍の抗議などロシア側は何の痛痒（つうよう）も感じまい。
日露首脳会談を控えた昨年１１月にも、ロシアは新型地対艦ミサイルを北方領土へ配備した。首脳会談で、ミサイル配備についてどれだけ抗議したのかは不明だ。
むしろ、首脳会談の成果として強調されたのが、共同経済活動を始めることの意義だった。
安倍晋三首相は「北方四島の未来図を描き、その中から解決策を探し出す新たなアプローチ」だと説明し、「対立の島」ではなく「共存の島」にできると強調してきた。
ロシアが軍拡をさらに進めようという地域で、なぜ共存が可能なのか。政府は共同経済活動について、日本の法的立場を損なわないのが前提だとしている。言葉遊びをしている間に、ロシアによる実効支配はさらに強まる。
３月には日露の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）も開かれるが、軍備増強を図る相手との間で開催する意味は不明だ。せめて、その場で方針の撤回を確約させるべきである。それをロシアが断るなら、共同経済活動の協議を進めることはできない。」
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３月２日 産経ニュース「露、北方領土の単独開発も辞さず 「長くは待たない」 共同経済活動めぐり日本に圧力
【モスクワ＝黒川信雄】極東開発を統括するロシアのトルトネフ副首相は２日、北方領土での共同経済活動をめぐる日露協議の進展が乏しければ、ロシア独自で四島の開発を推進することも辞さない考えを強調した。インタファクス通信が伝えた。日露が今月、公式協議を始めるのを前に日本側に圧力をかけた格好だ。
トルトネフ氏は「われわれはあまり長くは待たない。もし効果的な共同経済活動の形が見いだせず、議論だけが継続されるのであれば、政府に対し（北方領土への）経済特区創設を提案する考えだ」と語った。
露政府は北方領土に特区を創設し、外国企業の誘致などを促進する構想を進めていたが、日露首脳が昨年末、共同経済活動の交渉入りで合意したことを受け、当面は延期する方針を示していた。トルトネフ氏は「（四島開発は）われわれだけでも可能だ。問題はない」と強調した。
両国政府は１８日、共同経済活動に関する次官級の公式協議を東京で開く予定だが、活動する際の法的根拠などをめぐる議論は難航が必至とみられている。トルトネフ氏の発言には、日本に協議の進展を急がせることで、ロシア側に有利な条件での妥結を促す狙いもありそうだ。
露政府は北方領土をめぐり、他地域の住民に土地を無償分与する施策も推進。１日には国後島と色丹島への申請件数が、２月以降だけで２７０件を超えたことが判明した。」
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３月３０日 産経ニュース「国後島で進む露「要塞化」 兵舎、インフラ…駐屯地拡充 武器格納庫に地対艦ミサイル「バル」
国後島の新駐屯地に配備された最新の地対艦ミサイル「バル」＝提供写真
【モスクワ＝遠藤良介】産経新聞は２９日までに、ロシアが北方領土の国後島で建設している新駐屯地の画像を消息筋から入手した。画像からは、将校用住宅や訓練施設が続々と建てられ、北方領土の要塞化が急速に進んでいる様子がうかがえる。武器格納庫には、新型の地対艦ミサイル・システム「バル」が収容されていることも確認された。北方領土での駐屯地建設の模様は、ロシアでもほとんど報じられることがない。
国後島では、既存駐屯地の領域を拡充する形で、水道や暖房などインフラの整備と、武器格納庫や兵舎といった施設の建設が急ピッチで進んでいる。「バル」については、８発のミサイルを搭載した複数の車両が画像にとらえられた。
国後、択捉両島には、ロシア軍第１８機関銃・砲兵師団の推定約３５００人が駐留。新駐屯地は択捉島でも建設されており、両島で計３９２の軍施設が計画されている。昨年１１月には、国後島に射程１３０キロの「バル」、択捉島に同最大３００キロの地対艦ミサイル「バスチオン」が配備されたことも明らかになった。
昨年１２月の日露首脳会談以降、両国間では北方領土での共同経済活動に向けた協議が活発に行われているものの、プーチン露政権は領土問題に関する立場を軟化させてはいない。北方領土での軍備増強には、対日牽制（けんせい）のほか、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）が常駐するオホーツク海をにらみ、海峡防衛を強化する狙いがある。
日本政府は北方領土における露軍の地対艦ミサイルについて、昨年１１月に配備が報じられた直後に抗議している。今月２０日の日露外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）でも懸念を表明した。将校用住宅など軍事関連インフラに関しても、日本が主権を有する北方四島での軍事プレゼンス強化に当たるとして「受け入れられない」との立場だ。
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２０１８年２月８日 産経ニュース「【主張】【日露首脳会談】北方領土の日 ロシアの不誠実さ許すな
２月７日は「北方領土の日」だ。日本固有の領土である四島を、ロシアが不法占拠したままになっていることを国民が改めて心に刻み、返還要求の力に結びつける機会となるべき日である。
だが、ロシアはこの日を狙いすますように、北方領土で軍事演習を始めた。国後島で破壊工作を行う敵勢力を捜索し、阻止する作戦の訓練を行うという。
日本国民の思いを嘲笑するかのような不誠実な態度を、看過することはできない。
ロシア政府はこれより先、択捉島の民間空港を軍民共用とするよう命じる政令を出した。本格的な空軍部隊を駐留させる布石とみられている。国後、択捉には新型巡航ミサイルが配備された。軍事拠点化は北方領土の不法占拠を強めるものであり、認められない。
北方領土での軍事演習について、河野太郎外相は遺憾であるとして抗議を申し入れた。
それは当然だとしても、ロシアが形ばかりの抗議など意に介さないのは明らかだ。日本の対露政策が、相手から足元を見られるものとなってはならない。必要に応じ、現在の協議を打ち切る強い姿勢で臨むことを求めたい。
安倍晋三政権は、北方領土での共同経済活動の実施を足がかりに領土問題を進めるとしている。だが交渉は順調とはいえない。
双方の法的立場を害さないという「特別な制度」を目指す構想自体、法技術的に無理があり、日本の主権を危うくしかねない。
ロシアはさらに、北朝鮮をにらんだ日本のミサイル防衛態勢強化に難色を示し、交渉に絡めてきている。
安倍首相は、北方領土返還要求全国大会のあいさつで、ロシアとの「平和条約のない異常な状態」を終わらせるとの考えを示した。プーチン大統領との間で２０回も首脳間の話し合いを重ねた点にも触れ、５月に予定するロシア訪問に意欲を示した。
日本が目指すべきは北方四島の返還だ。そこがおろそかになり、経済的支援だけ与えるような交渉では国益を損なう。ロシアが身勝手な言動を重ねる現状に、国民が疑念を抱いてもおかしくない。
ロシアによるウクライナのクリミア併合は、北方領土問題と同根といえる。相手は軍事力で現状変更を図る国であることを、けっして忘れてはならない。」
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- 作者: 名越健郎
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緊迫の日露交渉! 「北方領土」返還への道 (別冊宝島 2509)
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