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プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。 ↗
・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
日本は先の戦争に負けて、北方領土四島をソ連（ロシア）に奪われ、竹島を韓国に奪われ、尖閣諸島を中国共産党に狙われている。
日本が対戦の結果を認めれば、竹島が韓国にとられ、尖閣諸島・沖縄が中国共産党にとられる危険性がある。
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２０１９年１月１２日 ｍｓｎニュース「 露側、日本が「大戦結果認めること」が条件
日本とロシアの外相会談を控え、ロシア外務省が１１日、平和条約締結の条件は、「北方領土におけるロシアの主権を含め、第２次世界大戦の結果を認めることだ」とする声明を発表した。
ロシア外務省は声明で、日露外相会談は平和条約の締結が主要なテーマで、「双方がお互いの立場を伝えて、意見を交わすことになる」と述べた。
その上で、「問題解決の重要な条件は、北方領土におけるロシアの主権を含め、第２次世界大戦の結果を日本が完全に認めることだ」とあらためて強調した。
安倍首相とプーチン大統領は、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化することで合意し、双方の外相が交渉責任者となっている。
１４日の外相会談は、この新たな枠組みでの最初の会談だが、厳しい意見の応酬となることも予想される。」
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１月１２日22:24 ｇｏｏニュースYOMIURI ONLINE「ロシア外務省が声明「北方領土の露主権認めよ」
【モスクワ＝工藤武人】ロシア外務省は１１日、モスクワで１４日に開かれる日露外相会談に先立ち、声明を発表した。日露平和条約交渉に関し「南クリル諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要な条件になる」と主張し、改めて日本をけん制した。
外相会談では「双方の立場を示し、意見を交換することになる」との見通しも示した。旧ソ連が日本のポツダム宣言受諾後に不法占拠した北方領土に関し、ロシア側は会談で原則的な立場を示すとみられる。
また、声明では、日本が導入する予定の地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を念頭に、「米国による世界的なミサイル防衛システムのアジア太平洋地域への配備についても、我々の見解を示す」と言及した。ロシア側の懸念を外相会談で伝える意向を示唆したものだ。」
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１月１３日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１月１４日 ｇｏｏニュースYOMIURI ONLINE「北方領４４２ｈａ、４５０人に無償貸与…露政権
【モスクワ＝畑武尊】ロシアのプーチン政権が２０１６年に始めた露極東地域の土地無償貸与制度を通じ、北方領土にある公有地計４４２ヘクタール（４・４２平方キロ・メートル）が、観光用の宿泊施設用地や住宅用地などとしてロシア人約４５０人に貸与されていたことが、露当局への取材でわかった。プーチン政権が北方領土の「ロシア化」を着々と進めている実態が浮き彫りになった。
この制度では、貸与地を有効活用すれば５年後には土地が譲渡される仕組みで、約１万７０００人（２０１６年時点）のロシア人が暮らす北方領土の地権者は今後、増えることになる。
露当局によると、昨年１２月時点で、北方４島のうち、国後、色丹両島で、４２７人に計４２０ヘクタールが無償貸与された。択捉島の貸与対象は２７人、計２２ヘクタールだった。歯舞群島には、露国境警備隊とその家族以外の民間人は住んでおらず、対象地ではないという。」
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１月１４日 産経新聞「ラブロフ氏「第二次大戦の遺産」とけん制 日露外相が会談
日ロ平和条約締結交渉で新たな枠組みに位置付けられた初めての協議で、ロシアのラブロフ外相（右）に案内される河野外相＝１４日、モスクワ（ロイター）
【モスクワ＝力武崇樹】ロシアを訪問中の河野太郎外相は１４日午前（日本時間１４日午後）、モスクワ市内でロシアのラブロフ外相と会談し、日露平和条約の締結交渉を本格的にスタートさせた。２１日に開かれる見通しの安倍晋三首相とプーチン大統領の会談を前に、両外相が「交渉責任者」として条約締結の前提となる北方領土問題を進展させられるかが焦点だ。会談の冒頭、ラブロフ氏は北方領土に関し「第二次大戦の遺産としてわれわれが受けたものだ」と述べ、日本側を早速、牽制（けんせい）した。
ラブロフ氏は「両首脳の指示に基づいて平和条約問題に関する第１回のラウンドを開催する」と宣言した。続けて日露間協力に関し、経済や安全保障の分野で「かなり大きな潜在力がある」と指摘し、質的に新たな水準に引き上げるよう呼び掛けた。
一方、北方領土がロシア領であると改めて主張し、「大戦の結果は国連憲章ほかのさまざまな文章で確認、確定されている」とも強調した。
河野氏は「われわれが両首脳の指示を受けて行う最初の協議だ。特に平和条約について集中的に議論を進めたい」と述べた上で、「２０１９年が実りある歴史的な年となるよう、力を合わせ、共同作業を進めていきたい」と訴えた。
平和条約交渉は、北方四島をめぐる歴史的経緯や、両首脳が平和条約締結交渉の基礎にすると確認した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言の解釈などが主な論点となる。」
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１月１６日06:02 Ｇｇｏｏニュース YOMIURI ONLINE「北方領土 不法占拠の事実を歪めるな
平和条約交渉の難しさを改めて浮き彫りにしたと言えよう。政府は揺さぶりに動じず、確固とした戦略に基づいて協議を進める必要がある。
日露外相会談がモスクワで開かれた。安倍首相とロシアのプーチン大統領が、河野、ラブロフ両外相を平和条約交渉の責任者に指名してから、初の協議だ。
歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを明記した日ソ共同宣言を「基礎」として交渉を加速する、というのが首脳間の合意である。両外相はこれを尊重し、着実に前進を図らねばならない。
だが、ロシア側の交渉に臨む姿勢は、甚だ疑問である。
ラブロフ氏は会談後、記者団に「第２次世界大戦の結果を日本が認めなければ、他の問題へ前進することは困難だ」と述べた。北方４島は合法的なロシア領であると認めるよう、求めたものだ。
第２次大戦末期、旧ソ連は日ソ中立条約を一方的に破って参戦した。その後、４島を不法に占拠した。歴史的事実を 歪 ゆが めるロシア側の主張は受け入れられない。
ラブロフ氏は、共同宣言の履行を怠ったのは日本だ、とも主張した。日米安全保障条約の改定に反発し、「領土問題は解決済み」と変節したのは、ソ連である。
河野氏は会談後、「日本の考えは明確に伝えた」と述べたが、会談内容の詳細は控えた。
不当な主張には、 毅然 きぜん と反論することが大切だ。政府には、領土問題に関する正確な史実を内外に説明することが求められる。
ラブロフ氏の発言には、交渉を優位に運ぶ狙いがあるのだろうが、過去の経緯を巡る議論を続けることは、不毛ではないか。
両外相は平和条約に関し、島の返還の進め方や周辺海域の扱い、ロシア住民の処遇など、多岐にわたる課題について詰める必要がある。 真摯 しんし に協議し、一致点を見いださなければならない。
日露両政府は近年、経済協力を深めつつある。
日本はロシアの石油・天然ガスの開発計画に参画した。ロシアの産業振興を図るとともに、日本の安定的なエネルギー資源の確保につなげる意義は大きい。
両国は企業の投資や事業活動を活発にするため、租税条約を改正し、課税の減免を実現した。
欧米の制裁でロシア経済は低迷している。日本との経済関係の進展を望んでいよう。
政府は、多面的に協力を積み重ね、領土問題解決の環境を整備することが重要である。」
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１月１６日15:38 ｍｓｎニュース ４７ＮＥＷＳ「領土交渉、ロシアが仕掛けた「罠」 日本、国際問題無視し邁進
c 全国新聞ネット ロシアのラブロフ外相（右）と河野外相＝１４日、モスクワ（共同） １４日の日ロ外相会談で、平和条約締結交渉を巡るロシアの予想以上の厳しい姿勢を受け、２２日の首脳会議に向け態勢立て直しを迫られている日本外交だが、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）は１６日までに、同国有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官の発言を伝えた。この中で、クナーゼ氏は日本が北方領土問題解決を最優先としてロシアを巡る国際問題を無視し、安倍晋三首相がプーチン大統領との会談を重ねてきたにもかかわらず、ラブロフ外相が日本が受け入れられない「罠」を仕掛けてきたと指摘した。 （共同通信＝太田清）
クナーゼ氏はロシアにとり、日本との領土問題が重要な理由として、２０１４年のクリミア併合を受けロシアを追い出した先進７カ国（Ｇ７）の中で、日本が唯一、「価値ある対話」を行える相手だと説明。ロシアが対ウクライナ、シリア、欧州、米国で問題を抱えているにもかかわらず「日本は、そうした問題に配慮することは少なかった。同盟国と連帯して（制裁などで）対応することも最小限だった」とし「それは自身の問題＝領土問題＝が（国際的課題より）ずっと重要だったからだ」と語った。
一方「ロシアも同じ論理に従っており、次回の首脳会談が２５回目となることがそれを裏付けている」と、国際的に孤立するロシアにとっても、日本が重要なパートナーとなってきた点を強調。
しかし、「両国の密接な関係が領土問題解決の突破口につながるかどうかと言えば、疑問を持ってきたし、外相会談をへて疑問はさらに強まった」として「日本が南クリール諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を完全に認めることが（交渉のための）疑いない第一歩となる」とのラブロフ外相の発言を紹介。
こうしたロシアの要求は外相が仕掛けた「罠」で、罠に陥り、ロシアの主張する第２次大戦の結果を認めてしまえば「日本が島の主権を主張してきた根拠ともなる法的立場を事実上、放棄することになる。日本はロシアと同等の権利を持つ交渉相手から、ロシアの慈悲、譲歩を待ち、そうした譲歩に対し最大の対価を払うしかない哀願者に変わってしまう」と警告した。
クナーゼ氏は日本が罠に陥ることにはならず、相応の回答を見いだすことになるが、それがロシアを喜ばすものになるかどうかは分からないと締めくくった。
クナーゼ氏はモスクワ大卒業後、ソ連外務省に入省し在日本大使館などで勤務。外務次官、駐韓国大使などをへて現在はロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所主任研究員を務めている。」
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