☭５９』─３─ロシア人共産主義者による日本人（女性・子供）大虐殺を黙殺して二島返還で日ロ平和条約締結を急ぐ、冷血で薄情な日本人。２０１６年～No.122No.123No.124＠　　 - ３」西洋キリスト教文明、白人の功罪。マルクス・レーニン主義と毛沢東主義による地獄。　

作者: 山本七平
出版社/メーカー: さくら舎
発売日: 2014/07/09
メディア: 単行本（ソフトカバー）
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旧題名、「ホロコーストに関して、天皇とＡ級戦犯に幇助罪が成立するのか？」第３代目
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　プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。　↗　
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　日本人は、冷血で薄情である。
　世界もまた冷たく、日本人の女性や子供がロシア人兵士・共産主義者に虐殺された歴史的事実を無かったものとして処理している。
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　日本は、江戸時代後期からロシアの侵略から祖国日本を守ろうとしただけである。
　祖国を武力で守ろうとした事が、平和と人道に対する戦争犯罪とされ、リンチ的縛り首もしくは戦争捕虜として奴隷的重労働が課せられた。
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　現代の日本人にとって大事なのは、ロシア人共産主義者に強姦され惨殺され虐殺された同胞の女性や子供の怨霊の鎮魂ではなく、将来の子孫の事でもなく、ただただ自分のカネ儲けや功績や実績であった。
　世界も同様に、逃げ惑いながらロシア人共産主義者に強姦され惨殺され虐殺された日本人の女性や子供に同情し、日本に理解を示し、ロシアの非人道的犯罪行為を糾弾する声は１つもない。
　人命よりも世界経済の景気を最優先するのが、現実世界の実態である。
　人間社会は、どこもかしこも「金」であり、人の命は二の次三の次、場合によっては無きモノとして無視される。
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　２０１６年９月６日　産経ニュース「【正論】北方領土めぐる認識の違いはむしろ拡大　露への楽観的思い入れを見直せ　新潟県立大学教授・袴田茂樹
反応
　会談で握手する安倍首相とロシアのプーチン大統領＝２日、ロシア・ウラジオストク（共同）
　２日に行われた日露首脳会談で強い印象が２つある。第１に、プーチン大統領との関係と日露経済協力にかける安倍晋三首相の強烈な熱意と行動力だ。第２は、領土交渉に対する両国の立場や認識のギャップである。首相官邸やメディアも露側の立場や発想、行動様式を客観的に把握しないまま、楽観的な思い入れでロシアにのめり込んでいるとの感を拭えない。
≪ロシアが正面に出す強硬領土論≫
　日本のメディアには首脳会談に関し、「領土問題　交渉加速を確認」「首相　領土交渉に道筋」「北方領土『きっと解決』」といった見出しが躍った。冷静な分析もあるが、首脳会談全体の理解はこれらの見出しに集約されている。ではロシア側はどうか。露側の立場や見解を、日本側のそれとの対比で伝えたい。
　会談の日、大統領サイトに会談直前の同日の大統領インタビューが載った。またソチで安倍首相が「新アプローチ」を提案した後、５月２０日にプーチン大統領は記者会見で日露交渉の所見を述べた。以下、日露関係に関する直近のプーチン発言の要点だ。
　領土交渉と経済協力は切り離す。平和条約は重要だが、経済協力と交換に領土の「売り渡し」はしない。領土問題に関する日露の立場は５６年宣言時より接近していない。ただ、対話は今後も続ける。中国と日本との間の国境問題は本質的に異なる。北方四島が露領なのは第二次世界大戦の結果であり、国際的諸文書にも記されている。一方、中露国境は未画定だったので４０年交渉して決着したが、これは大戦とは無関係だ。もし第二次大戦の結果を見直すとなれば、ドイツ、ポーランドその他の国と、領土問題でパンドラの箱を開けることになる−。
　大統領が「誤解」しているように、日本は戦後画定した国境の変更を要求しているのではなく、彼もかつて認めていた未解決の領土問題の解決を主張しているのだ。露側はまた、平和条約交渉の前提条件は、日本が「四島に対する露の主権」を認めること、とも言う。つまり、過去数十年の日露領土交渉を全否定するような強硬な見解を、露側は最近正面に出すようになった。
≪弱さが浮き上がる日本の発信力≫
　プーチン政権寄りの高級誌も、最近、次のように述べている。
　アジアでは中国が最重要だが、露が日本にも接近するのは、日本の資金や技術が必要だからだ。またガスなどでの対中駆け引きにも、日本カードが必要だ。だが、露が日本を必要とする以上に日本が露を必要としている。その理由は安全保障上、中露が反日で接近することは日本にとって悪夢だからだ。露政権は日本のこの立場を十分知っているので、領土問題での譲歩を拒否している。今となっては、日本が歯舞、色丹を受け取ることさえも１００％あり得ない。安倍首相が大統領を山口の私邸に招いても、領土問題は親密な個人関係では解決されない。日本は四島の露の主権を認める他はない（露『エクスペルト』誌）。
　首脳会談の前日、日本外務省が露で実施した世論調査の結果が発表された。北方領土問題に関しては、「今後も露に帰属すべきだ」と答えた者が５３％（６年前も同じ）、「日本に帰属すべきだ」が僅か１％（６年前は３％）だった。他は、「相互に合意すべきだ」などの意見だ。ちなみに、この数字が示しているのは、日本政府の国際発信力の弱さでもある。
≪日露のコントラストは衝撃的だ≫
　かつて日本側が「両国に受け入れ可能な形で解決する」ことに合意したとき、露政府関係者が個人的に「これでわれわれが勝利した」と述べたのを思い出す。この合意は、領土問題で両国が対等な立場にあり、その解決方法は露世論が受け入れることが前提になる、と解釈したからだ。世論調査を見ると、この合意に従っての領土問題の解決は困難だ。まあこの合意は、外交的レトリックとしても、私が強い危機感を覚えるのは、安倍首相の親密な対露姿勢にもかかわらず、首相と大統領の間で北方領土問題に関する認識の違いが拡大していることだ。
　大統領は首相が、米国の強い牽制（けんせい）を拒否して露に接近し、「新アプローチ」で今は対露経済協力を最優先で推進していることを十分承知だ。またその目的が、最終的には領土問題解決による平和条約締結にあり、これが首相の対露政策の最重要目的だということも知っている。大統領はそのことを百も承知しながら、彼が熱心に推進するのは専ら経済分野の協力で、領土問題では近年ますます強硬になり、北方領土のロシア化や軍事化も着々と進めている。この日露のコントラストに私は強い衝撃を受けている。首相官邸は、ロシア政治のシニカルさとプーチン政権のしたたかさ、行動様式などをリアルに認識しているのだろうか。
　安倍首相の熱意と行動力は高く評価する。ただこの状況では、異なった意味で「従来の発想にとらわれない新アプローチ」の対露政策にその熱意を向けるときではなかろうか。（新潟県立大学教授・袴田茂樹　はかまだしげき）」
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　９月８日　読売新聞「露　北方領でＧ７分断
　日本と協調　国際アピール
　モスクワ＝花田吉雄
　ロシアのプーチン大統領は安倍首相を迎え極東ウラジオストクで開いた『東方経済フォーラム』などで、北方領土問題の解決に意欲を示した。ただしプーチン氏の発言を検証すると、領土を巡る原則的な立場を崩さず、交渉を通じ日本から経済協力を引き出そうとする狙いが浮かび上がる。
　効力を強調
　『１９５６年の宣言は署名されただけでなく批准されたものだ』
　プーチン氏は、平和条約締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すと明記した『日ソ共同宣言』の法的効力を強調した。これが北方領土を解決する基礎であるとの考えを、『フォーラム』とその直前の米通信社との会見、中国・杭州での主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の後の記者会見で３度繰り返した。
　プーチン氏の安倍首相との会談での発言は明らかにされていないが、安倍首相は『手応えを』と、今後の交渉進展に期待を示した。
　日本は択捉、国後、歯舞、色丹の４島について『日本への帰属が確認されれば返還時期や態様、条件は柔軟に対応する』との立場だ。一方、ロシアは４島が『第二次大戦の結果、自国領になった』と主張し、『共同宣言』が定める２島以外の引き渡しを拒否する。
　『唯一の道』
　領土問題での強硬論の一方、プーチン氏は安倍首相がロシアとの経済協力の柱とする『８項目提案』を、問題解決に向かう『唯一の道』と呼び高く評価した。そして提案は『経済問題だけでなく、政治分野を含む諸問題を解決する条件整備のための非常に重要』と強調した。
　また首脳会談後、ロシアのラブロフ外相は『島々（北方４島）における共同経済活動について日本に議論の用意があるとの感触を得ている』と述べた。ロシアは日本企業が４島に進出することを望む。だが日本企業が４島で活動すればロシアの主権を認めることになりかねないため日本は拒否している。
　共同経済活動について、日本側は首脳会談で話し合っていないと説明する。
　ロシアには日本との関係を発展させ、ウクライナ情勢を巡って対露制裁を続ける先進７か国（Ｇ７）を分断する思惑がある。
　プーチン氏はＧ２０首脳会議の後、記者会見で日本の対露制裁について『露日関係を阻害しない』と述べた。
　ロシアのメディアは日本がロシア経済協力相を新設したことを大きく報じ、『コメルサント紙』（６日付）は、米国の制裁を受けるロシアの天然ガス企業『ノバテク』に日本が４億ドル（約４０６億円）の融資を約束したと伝えた。
　ビクトル・クジミンコフ極東研究所上級研究員は『ロシアは国際会議の場で日本との協調を演出しＧ７の分断をアピールできた。経済協力でロシアは取るものは取った』と指摘する」
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　９月１５日号　週刊新潮「外務省に苛立つ安倍北方領土交渉の行方
　ロシアの定番料理、ボルシチは家庭によって味が違うが、外交もまた担う人によって方法論が一変する。２日、ウラジオストクで日露首脳会談が行われた。外務省担当記者の話。
　『安倍総理は北方領土交渉で外務省に苛立ちを募らせています。担当する林肇欧州局長は専門家ではなく、ロシアとのパイプがない。総理はよく怒っていますよ』
　そこで交渉のキーマンになったのが、世耕弘成経産相（５３）と新党大地の鈴木宗男代表（６８）だ。
　『鈴木さんは８月３１日に訪露直前の総理に呼ばれ、相談を受けています。１日には世耕さんをロシア経済分野担当相に据え、鈴木さんとの連絡役も任せた。これは経産省と官邸で外交を主導するというサイン。〝外務省外し〟です』では（同）。
　では、官邸は問題をどう解決しようとしているのか。
　『色丹島と歯舞諸島の２島先行返還に傾いていると囁かれています』（同）
　元時事通信モスクワ支局長で拓植大学教授の名越健郎氏は指摘する。
　『本筋なら４島ですが、ロシアは国後、択捉両島の返還には応じません。２島のみの返還なら、１９５６年の日ソ共同宣言に明記されており。６０年前に逆戻り。外交上の敗北ですし、世論は収まらないでしょう』
　当の鈴木氏に聞くと、
　『外交に片方が１００点、もう片方が０点はありえません。現実的な解決策として、日ソ共同宣言に基づき、まずは２島を返してもらう。それだけでなくプラスアルファを求めていく。これが勝負所です。例えば、ビザなし交流の拡大、共同経済活動、残る２島の継続協議などです。総理は解決に対し強い意欲を持っています。１２月にプーチン大統領が訪れる山口県で歴史が作られると思いますよ』
　先の記者が言う。
　『０１年、森喜朗元総理は２島ずつ別々で議論しようと提案しました。でも、あの頃には戻れない。ロシアとの関係で日本の力は弱まっているので、プラスアルファは小さくなる可能性も』
　戦後７０年、過ぎ去った月日とは裏腹に、総理に残された時間は少ない」
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　弱肉強食の強欲な市場経済至上主義にける経済発展は、今生きている人間の生き血と昔死んだ人々の霊魂と将来生まれ来る子孫の生命を犠牲にして金にかえる。
　その典型例が、北方領土問題である。
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　ロシアは、第二次世界大戦・対日戦争において逃げ惑う日本人の女性と子供を大虐殺して獲得した勝利の成果として北方領土を自国領としたと、誇らしく宣言している。
　ロシアは、日本人の女性や子供を大虐殺する行為は、戦勝国の当然な権利であると公言し、女性や子供の大虐殺という正当な権利の行使を非難し抗議する事は断固容認できないと恫喝している。
　戦前の日本人、特に軍人や軍国主義者は、ロシア人を信用せず、公的に付き合っても私的な友人とならず遠ざけていた。
　戦後に日本人は、戦前の日本を否定し、金儲けの為に虐殺された女性や子供の悲惨から目をそらし、正常な判断が出来ない白痴の如く、ロシア人を信用し、公私両面で付き合い良き隣人となるべくロシア人の要求を正当なものとして受け入れようとしている。
　それが、２島先行返還交渉である。
　国際社会は、何が起きても自国民を助けないというのが現代の日本国家であると認識している。
　日本が２島先行返還交渉妥結を目指すと言う事は、公然と、日本国家が薄情にも日本国民と国益を見捨てる事を認める事である。
　もし。２島先行返還交渉を日本国家が成立させたら、日本国民は日本国家は日本国民を本気で、戦争など如何なる犠牲を払っても助けてくれないと「諦め」た方がいい。
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　北方領土交渉と女性・子供の大虐殺の問題は、靖国神社問題に通じている。
　靖国神社を否定する者は、女性・子供の大虐殺を正当行為と容認する者である。
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　ロシアは、「敵国条項」のある国連での拒否権を持つ常任理事国であり、中国共産党政府と同様の核保有大国である。
　表向き知日的坑道を取っていても、中国共産党政府と同様に反日強硬派に変わりはない。
　その敵日の歴史、日本への侵略の歴史は、江戸時代まで遡る事ができる。
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　１０月１８日　産経ニュース「共産・志位和夫委員長「ロシアに全千島列島の返還を要求せよ」　菅義偉官房長官に要請
　ロシアとの平和条約について菅官房長官（右）と会談する共産党の志位委員長＝１８日正午、国会
　共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で菅義偉官房長官と会談し、ロシアとの北方領土交渉ではあくまで千島列島の全面返還を求め、歯舞群島と色丹島の「２島先行返還」が実現した場合でも平和条約を締結しないよう要請した。
　志位氏は要請文で、１８５５年の日魯（ろ）通好条約と１８７５年の樺太・千島交換条約で「全千島列島が日本の歴史的領土になった」と主張。日本領土の範囲を画定した１９５１年のサンフランシスコ講和条約は、ソ連が対日参戦の条件とした「千島列島の引き渡し」を米英側が受け入れたもので「『領土不拡大』という大原則に背く不公正なもの」と位置づけた。
　志位氏は、サンフランシスコ講和条約の千島関連条項を無効化し、千島列島の全面返還を内容とする平和条約を結ぶよう主張。一方、歯舞・色丹は「北海道の一部」として先行返還を容認するが「その場合は中間的な条約と結びつけて処理」することを求めた。」
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