☭６４』─１─プーチン大統領と安倍晋三首相の日露首脳会談は“ゼロ回答”。北方領土は永遠に取り戻せない。～No.135o.136

文庫 日米衝突の根源 1858-1908 (草思社文庫)

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　プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。　↗　
　　　・　　　・　　　【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・　　
　ロシアは、武力で犯罪的に強奪した日本領北方領土４島を返還する意思はない。
　日本の保守派には北方領土を奪還する能力はないが、リベラル派・革新派・エセ保守派には絶望的なほどない。
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　現代の高学歴出身知的エリートは、北方領土や蝦夷地（北海道）を武力で命をかけて守ろうとした徳川幕府の武士や庶民とは違っていた。
　日本とロシアの不幸な出合いなどは存在しない。
　あるのは、ロシアの日本侵略だけである。
　その歴史的証拠が、文化露寇事件である。
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　ロシアの関心は、反日派敵日派の中国共産党同様に、日本との友好関係ではなく、欲しいものを日本から手に入れる事でしかない。
　ただ、下品な中国共産党・中国軍や野蛮だったソ連・共産主義者とは違ってスマートに実行しようとしているだけである。
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　２０１８年６月１３日01:00　産経ニュース「【外交安保取材】日露首脳会談は“ゼロ回答”？　すれ違いにもがく安倍首相を取り巻く冷めた空気
　会談前に握手を交わすロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝５月２６日、モスクワのクレムリン（共同）
　こんなに成果が乏しい会談は珍しい−。５月下旬にモスクワで行われた日露首脳会談には、こんな厳しい評価が目立つ。北方四島での共同経済活動は早期に取り組む５つの事業に関する調査団派遣の合意にとどまり、事業化の前提となる日露双方の法的枠組みを害さない新たな枠組みに関しては進展がなかった。焦点の平和条約締結交渉も前進への意欲が示されただけで具体的な言及はなかった。
　その予兆はあった。安倍晋三首相（６３）が外遊する前は必ず「勉強会」と称する打ち合わせがあり、外務省の次官や審議官、局長らが首相官邸に出向く。５月２４〜２７日の首相訪露では、外務省幹部はいつも以上に頻繁に官邸に出入りした。
　ただ、勉強会から戻った幹部の言葉は総じて少なめで、表情も硬かった。首相とプーチン大統領との会談は今回で２１回目という「異例の多さ」（外交筋）もあり、領土問題の進展を期待する空気があった分、その落差は印象的だった。
　現地ではロシアのペースに振り回された。２５日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでの首相の講演は約２時間遅れで始まった。２６日のクレムリン（大統領府）での首脳会談は開始時間になると突然、クレムリン内のプレスルームに設置された大型テレビにプーチン氏が閣僚会議を開く様子が映し出された。
　首相はホテルで待機を余儀なくされ、会談開始は予定より約５０分遅れた。会談後に予定していた共同記者会見は「ロシア側の強い要望」で一方的に、記者の質問を受けない「共同記者発表」に切り替えられた。
　記者発表でも、並んで座った両首脳の違いは鮮明だった。首相は時々、プーチン氏のほうを向き、笑みを浮かべて話す一方、プーチン氏は終始前を向いて堅い表情を崩さなかった。平和条約締結交渉に関し、首相は「着実に前進していく決意を２人で今日、新たにした」と述べたが、プーチン氏は「両国民に受け入れられる解決策を辛抱強く探すことが重要だ」と発言。温度差が浮き彫りになり、問題解決は前途多難であることをうかがわせた。
　記者発表の前には、８項目の日露経済協力プランに関する文書交換式が行われ、両国の閣僚や企業幹部が両首脳の前で次々と記念撮影に応じたが、参加したある日本企業の幹部はこうつぶやいた。「随分待たされて疲れた。こんなに時間にルーズなロシアとビジネスなんてできるのかな…」
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　ロシアの対応について、日露関係に詳しい関係者は「首相が９月の自民党総裁選に３選できるかを見極めている」と話す。
　森友学園や加計学園をめぐる一連の問題で政権批判が続く日本の政治状況を「プーチン氏もロシアの国会議員も、こっちが驚くほどよく知っている」という。別の外交筋は「プーチン氏と波長が合う間柄といわれる首相が３選できなかったら、これまでの日露の信頼関係は終わりだ。領土交渉は振り出しに戻る」と指摘する。
　首相が３選したとしても、任期は最長で３年間だ。プーチン氏の任期は６年間あり、領土問題解決に道筋をつけるために残された時間は３年間しかない。
　そんな中、国民の愛国心をあおり、長期政権への不満をそらそうとするプーチン氏が北方領土問題で譲歩したとみられれば「弱腰」に映り、政治リスクを抱えることになる。北朝鮮情勢では、朝鮮半島の非核化を「共通の目標」とするが、旧ソ連時代から北朝鮮とつながりが強いロシアと、米国と緊密に連携する日本との利害は異なる。日露首脳の個人的な友好関係だけで平和条約締結交渉を前進させるのは限界がある。
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　５月３０日の党首討論で「最後の段階ではプーチン氏と最終的な判断をしなければならないと思っている」と決意を示した首相は、決して無為無策ではない。経済協力では、サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムで詳細に踏み込んだ。
　ロシアが北極圏で昨年から液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を開始し、アジア向けＬＮＧ輸出に注力しているのを踏まえ「日本は世界最大のＬＮＧ輸入国だ。必ず日露のウインウインが成り立つ」と呼びかけた。
　また、「ロシア人のライフスタイルを変えるお手伝い」として、最新の内視鏡診断による医療費低減や、部品工場の生産性向上による労働環境の改善などで日本が協力し、「『信頼の経済』をつくる実践を日露はともにしている」と訴えた。プーチン氏や富裕層、北方領土周辺のロシア人だけでなく、ロシア国民に広く理解を得やすい経済協力で局面を打開する方針だ。
　気になるのは外務省内の冷ややかな空気だ。首相訪露に同行したロシア課長が「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為を行った」として６月４日付で停職９カ月の懲戒処分となった。後任人事が焦点だったとき、「今ロシア課に行ってもね…」と話す職員がいた。
　官邸関係者が外務省の日露交渉への対応に不満を持っているとの報道が出ると、外務省幹部は「僕たちは首相の意向を最大限実現するようにやる。でも、首相が変わったら日露の協議が止まるということのないようにやっていくのが外交官の仕事だ。官邸とは立場が違う」と語っていた。世界で最も強硬的な指導者であるプーチン氏を相手に厳しい交渉に臨む首相の足下はおぼつかないようだ。　（政治部　小川真由美）」
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　２０１８年６月１３日10:53　産経ニュース「尖閣周辺に中国船　１２日夜から
　沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝平成２３年１０月（海上自衛隊機から、鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。３隻は、１２日夜に水域内に入ったのが確認されている。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載しており、巡視船が領海に近づかないよう警告している」

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