・ ・ ・
プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。 ↗
・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
２０１８年１１月３０日 ｇｏｏニュース 時事通信社「北方領土引き渡し反対７４％＝賛成は過去最大１７％―ロシア世論調査
【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは３０日、北方領土の日本への引き渡しについて賛成１７％、反対７４％との調査結果を発表した。同センターが２０１６年５月に実施した同様の調査は賛成７％、反対７８％だった。今回、賛成は過去最大となったが、依然として７割超が反対している。「回答が難しい」と答えたのは９％だった。
一方、北方領土関連のニュースに関して「注視している」という回答は１９％。「聞いたことはあるが詳しくない」が４９％、「初めて聞いた」は３１％だった。」
・ ・ ・
現代日本で、ロシアと妥協して２島返還で北方領土問題を終わらせようとする日本人は、日本民族日本人ではない。
日本には一切の妥協も譲歩もするべきではない。
北方領土４島一括返還しかありえない。
・ ・ ・
１２月１１日 ｇｏｏニュース ＮＨＫニュース＆スポーツ「ロシア副首相 北方領土問題めぐり強い姿勢強調
北方領土問題をめぐり、日本とロシアは、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させると合意しましたが、ロシアの副首相は「両国の首脳は、島の引き渡しに関わる問題はこれまでいっさい議論していない」と述べ、強い姿勢で交渉に臨むと内外に強調しました。
北方領土問題をめぐり、安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意しています。
こうした中、ロシア政府で極東地域を統括するトルトネフ副首相は１０日、ロシアのメディアに対し「両首脳は、島の引き渡しの問題についてこれまでいっさい議論していない。話し合われているのは、島での共同経済活動に関わる問題だ」と述べました。
トルトネフ副首相のこうした発言の背景には、先月ロシアで行われた世論調査で、北方領土を日本に引き渡すことには反対だと答えた人が７４％にのぼるなど、島の引き渡しへの警戒感が高まっていることがあるものとみられます。
副首相としては、島の引き渡しについては、まだ首脳間で議論されていないと主張し、強い姿勢で日本との交渉に臨むと強調することで、ロシアの世論を鎮めるとともに、日本に対しても、島にアメリカ軍が駐留しないなど、引き渡しをめぐる条件で折り合わなければ交渉は進められないと改めてけん制する狙いがあるものとみられます。
・ ・ ・
１２月１３日 ｇｏｏニュース ＫＹＯＤＯ「ロ強硬派、北方領土の返還に反対 プーチン政権に抗議行動も
モスクワ市内で取材に応じるイーゴリ・ストレルコフ氏＝11日(共同通信)
【モスクワ共同】ロシアの退役軍人として２０１４年にウクライナ南部クリミア半島の制圧作戦などを指揮したイーゴリ・ストレルコフ氏は１３日までに共同通信と会見し、プーチン政権による日本への北方領土の返還に反対を表明、阻止に向け抗議行動を組織すると語った。
ロシア国民の7割以上が北方領土の返還に反対する中で、ストレルコフ氏ら軍関係者は特に強硬派だ。クリミアなどでの軍事行動を巡り愛国主義勢力から「英雄」と称賛される同氏が日本への譲歩を批判したことで、プーチン大統領は苦しい立場に立たされた。
・ ・ ・
１２月１５日 産経新聞「北方領土返還めぐり露極東で抗議集会 住民ら２００人参加 何者かの“妨害活動”も
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア極東のユジノサハリンスクで１５日、北方領土（ロシア名・南クリール諸島）の日本への引き渡しに反対する集会が開かれ、露極東メディアによると、住民ら約２００人が参加した。地元当局が実施を認めなかったため、集会は無許可で行われた。安倍晋三首相とプーチン露大統領が１１月に領土返還協議の加速に合意して以来、ロシアでは数人による抗議行動はあったものの、数百人規模の集会は初とみられる。
集会参加者らは市内中心部の勝利広場に集まり、「クリール諸島はロシアの領土だ！」「祖国を売り渡すことは国家の裏切り行為だ」などと訴えた。
露メディアによると、集会の主催者側は事前に１５日の実施を地元当局に申請。しかし当局は「１５日は勝利広場で別の行事があり、２２日に許可する」と説明した。さらに集会の主催者を名乗る人物からメディア各社に「集会は２２日に変更された」とする文書が届いたが、“別の行事”やこの人物は実在しないことが判明した。何者かが集会を妨害しようとした可能性があるが、背景は不明。集会は２２日にも実施される予定。
北方領土返還をめぐっては、最大野党のロシア共産党のジュガーノフ委員長が今月、「返還後に米軍が駐留する可能性がある」として懸念を表明。最近の世論調査でも国民の７割超が反対の立場を示している。ロシア政府は国内世論の反応を見つつ、日本側と慎重に協議を進めるとみられる。」
・ ・ ・
１２月１６日 ｇｏｏニュース YOMIURI ONLINE「「返すな北方領土」サハリン州都で抗議デモ
【モスクワ＝工藤武人】ロシア極東サハリン州のメディア「サハリン・インフォ」によると、北方領土を事実上管轄するサハリン州の州都ユジノサハリンスクで１５日、北方領土の日本への引き渡しに反対するデモが行われた。約１５０人が参加したという。
日露両首脳は１１月、歯舞群島と色丹島の２島引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意した。この合意以降に抗議のデモが実施されたのは初めてとみられる。サハリン州では引き渡しに反対する署名運動も起きている。」
・ ・ ・
２０１９年１月１４日 産経新聞「プーチン政権は世論重視 領土交渉に期待薄
ロシアのプーチン大統領（ＡＰ）
【モスクワ＝小野田雄一】日露平和条約締結に向けた北方領土帰属交渉をめぐり、ロシアで「交渉の行方を左右する最大の要素はプーチン大統領への国内世論だ」との見方が強まっている。年金制度改革や経済低迷で支持率が低下している露政権に対し、野党は領土問題でも攻勢を強めている。国内世論を重視するプーチン氏を相手に、日本が“譲歩”を引き出すのは容易ではない情勢だ。
露世論調査によると、領土交渉に関して４２％のロシア人がプーチン政権に批判的で、７７％が「一島も引き渡すべきではない」と回答。露有力紙「独立新聞」は「批判は合理性ではなく感情や愛国心に基づいている」とし、劇的な世論変化は起きにくいと分析する。
露共産党は政権を「日本に融和的だ」と批判。昨年１２月には露極東で反対集会を組織し、数百人を動員した。露自由民主党の議員も今月、領土返還を禁じる法案を国会に提出している。
昨年の知事選では複数の与党候補が敗れたほか、８０％を超えていたプーチン氏の支持率も６０％台に低下。プーチン氏にとり、さらなる政治基盤の弱体化は何としても避ける必要がある。
今週末にはモスクワで領土返還に反対する初の大規模集会も予定されている。国内世論が厳しさを増す中、ロシア側の姿勢軟化は期待しにくいとみられる。」
・ ・ ・
１月２８日 毎日新聞「北方領土引き渡し「反対」77％ 露世論調査
【モスクワ大前仁】全ロシア世論調査センターが28日発表した調査結果によると、「日本と平和条約を結び、対日関係を発展させるために南クリル諸島（北方領土）を引き渡す価値があるのか」との質問に対し、賛成14％、反対77％だった。「返還反対」が圧倒的な露世論が日露両政府間の平和条約交渉に影響を与える可能性がある。
調査は昨年11月末に1600人を対象に実施。北方領土返還に反対する理由は▽既に解決している（29％）▽これらの島を勝ち取った（10％）▽領土を失ってはならない（7％）――が上位を占めた。
一方で2009年の調査と比べると、「時間をかけてでも日本と対話を続けるべきだ」との回答が34％から51％に増加。「日本とはいかなる交渉もやめるべきだ」との回答は逆に25％から13％に減少した。」
・ ・ ・
・ ・ ・
