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２０２２年１０月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「オランダに中国の「警察署」か 当局が調査
© Bart Maat / ANP / AFP オランダに中国の「警察署」か 当局が調査
【AFP＝時事】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。
民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダムに外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。
© MICHAEL ZHANG / AFPTV / AFP オランダに中国の「警察署」か 当局が調査
今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が先月行った調査に基づくもので、同団体は中国がオランダの2か所を含め、世界各地に54の海外警察センターを設置していると指摘していた。
こうした報道について、中国外務省の汪文斌報道官は定例記者会見で、「全くの虚偽」だと否定。これらの「サービスステーション」は、海外に居住する国民が運転免許の更新などを行うための施設だと説明した。
オランダ外務省の報道官は、司法・安全省と共にこの報告を「深刻に」受け止め、調査していることを明らかにした。外務省はまた、同国在住の中国人から「脅迫や脅し」を受けているとの通報が定期的に寄せられていることから、相談窓口を設置していると述べた。 (c)AFP/Danny KEMP
© Koen Van WEEL / ANP / AFP オランダに中国の「警察署」か 当局が調査
【翻訳編集】AFPBB News」
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１０月２８日10:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「カナダにも中国「警察署」 現地警察が捜査
© JASON LEE / POOL / AFP カナダにも中国「警察署」 現地警察が捜査
【AFP＝時事】カナダの国家警察に当たる王立カナダ騎馬警察は27日、国内に中国が法的に認められない「警察署」を設置し、同国に居住する中国人を悩ませているとの通報を受け捜査していると発表した。
複数の現地メディアが今週、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告を引用し、世界各地に54の「警察署」があり、カナダのトロント都市圏にも3か所設置されていると報じていた。
中国は違法行為を否定し、こうした施設は国外在住の中国人に運転免許の更新などのサービスを提供しているだけだと主張している。
RCMPはAFPの取材に電子メールで回答。いわゆる「警察署」に関連した犯罪行為の報告について捜査しているとして、「RCMPはカナダ居住者の安全に対する脅威を極めて深刻に受け止めている。外国がカナダ国内のコミュニティーや個人を脅迫したり危害を与えたりする可能性があることを認識している」と述べた。
セーフガード・ディフェンダーズによると、中国警察はこうした「警察署」を利用して外国で警察活動を実施。刑事責任を問うために中国人を帰国させるべく圧力をかけている。
同団体が9月に発表した報告書によると、「警察署」は標的の追跡も行っており、中国政府が認めているよりも「はるかに悪質で完全に違法な目的を遂行している」。2021年4月～22年7月には、外国在住の標的または中国国内に残るその家族を脅迫したり、嫌がらせをしたりすることで、主にアジア諸国から計23万人を帰国させたとされる。
在カナダ中国大使館は「警察署」について、「中国の警察官ではなく現地のボランティア」が勤務し、運転免許更新の際の視力検査などを補佐していると説明。「犯罪捜査や関連活動には一切関与していない」と述べた。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News」
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日米の侵略戦争は陰謀論でウソであるが、中国共産党とロシアの侵略戦争は現実論で本当である。
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🦎４」─１─中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由。～No.20No.21No.22
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２０２２年１０月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ダイヤモンド・オンライン「中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由
© ダイヤモンド・オンライン 提供 写真はイメージです Photo:PIXTA
中国政府の投資意欲が
いつまでも旺盛な理由
今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。
中央政府は預金者に対して50万元（約1030万円）を上限に肩代わりすることで収束をはかろうとしたが、事態を収めることはできなかった。
地方銀行の経営が苦境に立たされているのは、地方政府が過剰に投資をしてきたことが大きな原因になっている。地方政府は中央政府の掲げる経済成長目標を達成するために無理を重ねて投資を拡大させてきたが、ここに来てそのほころびがついに表面化し始めたのである。
経済資料のデータベースを運用するCEICによると、中国のGDPに占める投資の割合は2021年で43％にものぼっている。割合の高さは、日本の25％、アメリカの22％と比べても歴然としているが、他の新興国と比べても（30％前後が多い）異常に高い。中国経済は投資を大きくすることで無理を重ねて成長しているのである。
では、中国ではなぜこれほど旺盛な投資が可能なのだろうか。
その原資となっているのが、中国人民の莫大な貯蓄である。上記のCEICによれば、中国の2021年の貯蓄率は44.5％だった。アメリカが約20％、世界的にも貯蓄率が高いことで知られている日本ですら約30％であることを考えあわせると、異常に高いと言わざるをえない。
中国政府が人民の生活向上ではなく経済成長を優先していることは、これらのデータからも明らかだ。社会福祉を後回しにして、投資による成長を積み重ねることでアメリカに追いつくことが、中国の経済政策の柱の一つとなっている。先に国力をつけ、経済成長の結果、人民が豊かになればいいという考え方に基づいている。
社会福祉を後回しにすることの弊害は明らかだ。中国にはまともな公的年金制度がなく、多くの人民が将来に不安を持っている。しかも、長年続いた一人っ子政策のために、老後に面倒をみてくれる子どもも当てにできなくなっている。
だが、その不安こそが中国の旺盛な投資の原資でもある。人民は不安だからこそ、貯蓄に励む。それを投資に回すことで中国は高成長を実現して、2010年にはデフレ経済で停滞する日本経済を抜き去って世界第2位の経済大国にのし上がり、アメリカ経済の成長を大きく上回るハイペースで成長を続けてきた。
だが、本来であれば中国のGDPで人民の家計の割合が大きくなるべきなのだが、中国政府は人民の生活を豊かにする努力を怠り、ひたすら投資による成長を追求する。家計の割合が高まれば消費拡大による経済成長が可能になるが、中国政府はその選択肢を考えてはいないようだ。
投資優先の政策により
地方政府の債務が急拡大
中国政府が意識的に人民の貯蓄を奨励してきた面もある。1990年代から預金金利を不当なほど低く抑えて、貯蓄が企業や地方政府に回るようにしたおかげで、中国企業や地方政府は安価に投資資金を調達できたのである。また、投資効率が良い時代であることもあって、莫大な利益を上げ続けて、2000年代の「世界の工場」として急成長の土台を作り上げたのである。
だが、この成長スタイルには限界がある。中国が「作るべき工場が多数ある」「造るべきインフラがたくさんある」という状態であれば、投資額がいかに大きかろうと問題にはならないが、中国はすでに道路や鉄道や都市開発などのインフラ投資が広く行きわたっており、経済への大きな波及効果が見込めなくなっている。
通常であれば、投資で大きな成長が見込めなくなった段階に達すると、投資優先から国民の消費を拡大させる内需優先にシフトするのが一般的である。中間層を増やし、国内需要を高めて、消費を喚起することで経済成長を続けるわけだ。
ところが中国政府は、投資で高成長が見込めなくなりつつあった2005年過ぎになっても、同じ投資優先の政策を維持した。その結果、投資額を債務が上回るようになってしまったのである。
とくに地方政府は2010年頃から税収の伸びを赤字が大きく上回るようになって、その差は年々開くばかりだ。新華社によれば、今年8月までの地方債の累計発行額は6兆474億元（約124兆2000万円）で、うち一般債が1兆7564億元（約36兆1000万円）、特別債が4兆2910億元（約88兆1000万円）となっている（特別債はリターンが得られる投資のための債券を指す）。
さらに、中国の財政部によると、地方政府の債務残高（累積債務）は2021年には30兆5000億元（約626兆5000億円）にまで積み上がっている。これは2017年の16兆5000億元（約338兆9000億円）から見ると1.8倍であり、GDP比でいえば2017年の19.8％から2021年末には26.6％に、実に6.8％も上昇している。コロナ禍で悪化した分を割り引いても、今後、地方政府については借金体質から抜け出せる見込みが立ちそうもない。
爆発寸前にある
地方政府の隠れ債務
中国には隠れ債務の問題もある。各地方政府は傘下に、デベロッパーと資金調達の機能を持つ投資会社の「地方融資平台」を持っている。これは、地方政府が中央政府からの規制を逃れて、インフラや住宅投資などによって歳入を増やす起点となってきた。
採算の合う案件が豊富にある時期はそれが機能して財政が大きく増やせたのだが、上述したように、2005年以降、採算の合う案件はごく限られたものになっていた。地方政府はそれでも地域経済の活性化のために投資を膨らませて、車が通らない道路、乗客の少ない鉄道、イベントが開催されないコンベンションセンターなど、無駄の多いインフラを造り続けたのである。
ゴールドマン・サックスによる分析では、全国の地方融資平台の総負債額は2020年末時点で約53兆元（約1088兆6000億円）に達しているという。この数字は中国のGDPの半分を超え、公式発表の政府債務より大きい。実際、多くの地方で債券の新規発行が困難になっており、借り換えしかできなくなっているといわれている。
さらに、金融が発達していない中国では、人民が投資する理財商品の多くが、地方融資平台の発行する社債で運用されている。これはいわば、銀行や証券会社を介さないで、個人が民間を介してデベロッパーにお金を貸し付けて利益を得るシステムである。
地方で採算性のある案件があるうちはそれでよかったが、今や地方政府は地方債の借り換えのために投資を続ける自転車操業のような状態に陥っているのだから、借金を重ねて社債を償還しているところが多いのではないだろうか。
人民側は地方政府が関わっているものだからデフォルトなどするわけがないと考えているようなのだが、もし地方融資平台でデフォルトが起きれば、個人の理財商品に大きな損失が生じる。それが全国に広がれば、大きな社会混乱を招くのは避けようがない。
不動産バブル崩壊による
連鎖倒産のリスク
また、金融システムが発達していない中国では、企業は株式や社債で資金を調達する直接金融ではなく、銀行などから借りる間接金融が中心になっている。この影響をもろに受けたのが、不動産投資規制で経営難が相次いでいる不動産企業だ。
最近も中国第2位のデベロッパーである恒大集団の危機が報じられているが、すでに中小不動産企業で倒産が相次いでいる。
中国の新築マンションは完成前に売って完成後に引き渡す日本と同じやり方をとっているが、唐突な投資規制によってこの資金の流れが止まり、多くの不動産企業が回転資金の不足を起こしている。そのため肝心の建設ができずに、中国各地でローン不払い運動が起きている。多くの不動産企業が綱渡りの経営を強いられているのだ。
さらに、これまで堅調だった大都市の不動産物件についても、一部で価格の下落が起き始めている。もしこれが、北京や上海や深センにまで波及すれば、不動産バブルが崩壊して倒産が激増する可能性がある。
中国経済は極端に不動産に依存してきた。それは経済成長のためにはインフラに投資を集中することが効果的だからであるが、住宅や道路については飽和状態にある。中国の経済活動の2～3割が不動産に関わっており、不動産バブルがはじければその負の効果が中国経済全体に波及することは必至だ。
一帯一路の失敗は
日本経済にも大ダメージ
習近平指導部は国内投資の限界から、投資を外に向ける一大外国投資プロジェクト「一帯一路」を進めてきた。だが、すでに優良案件については日欧米が手を付けていたことで、中国はアジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼（とうしょ）国などの低所得国が中心になってきた。
ところが、一帯一路は中国企業が国内で余剰になっていた中国人労働者を使うのが基本であるために、地元地域の雇用にさほど貢献しないことが多い。また、リスクの高いものが多いために、金利が高く返済期限も短いので、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済停滞と、ウクライナ戦争をきっかけに起きた資源高で融資が焦げ付き始めている。
欧米の専門機関は「すでに持続可能な状態にない」と判断しており、その一例として、一帯一路の世界最大の受け入れ国であるパキスタンが中国離れを起こしつつある事例を紹介した（『中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由』）。
パキスタンをはじめとする受け入れ国は債務免除を求めているが、中国が応じる気配はない。それは中国には途上国投資であって「支援」という意識がないことが最大の原因だが、それとともに、中国の財政に余裕がないことも理由の一つだろう。
中国経済はすでに「メルトダウン」が始まっている状態であり、中央政府がかじ取りを間違えば「バブル崩壊」という爆弾が破裂する可能性が、徐々に高まってきているのではないだろうか。
これは対岸の火事ではない。中国は経済規模が大きいだけに、バブルがはじければ日本経済も大きなダメージを受けかねない。さらに、社会不安から民衆暴動などが起これば、その矛先をかわすために拡張主義を先鋭化させて、台湾併合などの侵略行為に走る可能性もあるのだ。
（評論家・翻訳家 白川 司）」
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🔔２６」─１─日本の選択。ヨーロッパを徘徊するマルクス主義の変形「エコファシズム」。〜No.77
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現代日本を空気支配している、エコ・ファシズムとマイノリティ・ファシズム。
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２０２２年１０月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「日本の選択 ヨーロッパを徘徊、マルクス主義の変形「エコファシズム」 奇怪な事件続出 ゴッホ絵画「ひまわり」にトマトスープ、英スーパーでは牛乳が床や商品棚にぶちまけられ
© zakzak 提供 マルクス
「一つの亡霊がヨーロッパを徘徊（はいかい）している。それは共産主義という亡霊である」
このような書き出しで始まるのが、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによる『共産党宣言』だ。
現在も同じような状況にある。一つの亡霊がヨーロッパを徘徊している。それは「エコファシズム」という亡霊である。
現在、ヨーロッパで奇怪な事件が続出していることを、ご存じだろうか。
ロンドンのスーパーでは、牛乳が床や商品棚にぶちまけられた。同市の美術館では、フィンセント・ファン・ゴッホの絵画「ひまわり」に、トマトスープがかけられた。同市にある英高級車メーカー、アストンマーティンのショールームの壁に、オレンジ色の塗料をかけられた。
パリのルーブル美術館では、レオナルド・ダ・ヴィンチの名作「モナ・リザ」に、ケーキが投げつけられた。イタリア・フィレンツェの美術館では、サンドロ・ボッティチェッリの名画「春」に、活動家が接着剤で自らの手を貼り付けた。
なぜ、このような事件が続出しているのか。「ひまわり」にトマトスープをぶちまけた犯人の言葉がすべてを物語っている。
「絵画と、地球と人々の命を守ること、どちらが大切なのか」
彼らは自分たちが地球環境を守るために、正義を実践していると考えている。地球環境を守るためならば、犯罪に手を染めても恥じることがないという姿勢である。
この過激な環境原理主義者を「エコファシスト」という。彼らの信奉する「エコファシズム」は、現代の全体主義といってよい。筆者はかねてよりエコファシズムが日本に輸入されることを恐れ、警鐘を乱打しようと決意していた。
そこで、エネルギー温暖化問題の第一人者である、東京大学公共政策大学院の有馬純特任教授とともに、共著『エコファシズム』（育鵬社）を出版した。出版に合わせるように次々と事件が起き、われながら驚いている。
私と有馬氏は、「エコファシズムの正体は『スイカ』である」と結論づけた。外から見ると緑（環境主義）だが、中を割ってみれば真っ赤（共産主義）である。エコファシストたちは資本主義体制を憎悪し、人々や企業の自由を束縛しようとする。大義名分に掲げるのが「地球のため」だ。
地球環境を守りたいという気持ちは理解できる。だが、そのためであれば、犯罪者となっても許されるわけではない。人類の名画を毀損（きそん）する行為が、地球環境保全のために正当化されるはずもない。穏健で常識的な環境保護なら理解できるが、あまりに彼らは過激化している。
エコファシズムの理論的支柱となっているのはマルクス主義だ。形を変えたマルクス主義に、われわれは注意を忘れてはならない。 ＝おわり
■岩田温（いわた・あつし） １９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。大和大学准教授などを経て、現在、一般社団法人日本歴史探究会代表理事。専攻は政治哲学。著書・共著に『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）、『エコファシズム 脱炭素・脱原発・再エネ推進という病』（扶桑社）、『政治学者、ユーチューバーになる』（ワック）など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。」
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🎄５１」─２─第２次大戦、ドイツ軍の対ソ敗北は「ロジスティクス」が原因だった。～No.171
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２０２２年１０月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Merkmal「第2次大戦 ドイツ軍の対ソ敗北は「ロジスティクス」が原因だった？ ヨーロッパ戦争史からその変容を読み解く
略奪の歴史が消滅した理由
ドイツのティーガーI（画像：U.S. Army Armor & Cavalry Collection）
この小論では、イスラエルの歴史家マーチン・ファン・クレフェルトの主著『増補新版 補給戦――ヴァレンシュタインからパットンまでのロジスティクスの歴史』の内容を手掛かりとして、中世以降のヨーロッパ戦争史における軍事ロジスティクスの変容について考えてみたい。
【画像】女性兵士も活躍！ 「応急救護」をするウクライナ兵たちの画像を見る（11枚）
中世ヨーロッパ世界の戦争では、基本的に侵攻した地域を「略奪」することによってのみ軍隊は維持され得た。だが、略奪を基礎とする中世の軍事ロジスティクスのあり方は、フランス革命以後、19世紀ヨーロッパの「新たな戦争」を賄うには問題が多過ぎた。
その結果、この時期には組織管理上の変化が見られたが、その最も重要なものが、ロジスティクスという業務が正式に軍隊の中に組み込まれたことであり、こうした変化をイギリスの歴史家マイケル・ハワードは「管理革命」と表現した（マイケル・ハワード著、奥村房夫、奥村大作共訳『ヨーロッパ史における戦争』中公文庫、2010年）。
この時期、現地調達を徹底することによって戦いの規模と範囲を劇的に変えたナポレオン・ボナパルトの戦争でさえ、ロジスティクスをめぐる問題がその戦略を規定していたのである。
その後、こうした略奪の歴史が1914年の第1次世界大戦を契機として消滅したのは、戦争が突如として人道的なものに変化したからではない。クレフェルトによれば、戦場での物資の消費量が膨大になった結果、もはや軍隊はその所要を
「現地調達あるいは徴発することが不可能になった」
からである。
「略奪戦争」の時代
『ヨーロッパ史における戦争』（画像：中央公論新社）
『補給戦』の第1章「16～17世紀の略奪戦争」では、ヨーロッパ諸国の軍隊が1560年頃から1715年までの間にその規模を数倍も増大させた事実、そして、当時の戦争においては河川の利用方法を熟知した側が勝利した事実が述べられている。思えば、この時代以前のロジスティクス・システムでは、敵国領土で行動する軍隊を維持することなどほぼ不可能だった。
より正確に言えば、そもそもその必要がなかったのである。古くから軍隊は、必要な物資を「略奪」することでロジスティクスをめぐる問題の解決を図ったものである。組織的な略奪は例外的なものではなく、むしろ日常的な行為だった。
しかしながら、17世紀初頭までにはもはやこうしたやり方が機能し得なくなってきたのであるが、その理由の一端が、軍隊の規模拡大である。当時の軍隊はロジスティクスの線（ライン）にほとんど影響を受けなかった一方、その戦略的機動性は、河川の流れによって厳しく制約されていた。これは、河川の渡河が困難だったことを意味するわけではなく、補給物資を陸上で運搬するよりも水路を用いる方がはるかに容易であった事実を示している。
また、当時の軍隊の特徴として、第一に、糧食を得るために常に移動し続けることが絶対条件であり、第二に、進軍の方向を決定する際には策源地、つまりロジスティクスのための基地との接触の維持をあまり考える必要がなかったことが挙げられる。第3に、河川を巧みに利用するためには、当然、その水路を可能な限り支配することが必須とされたが、17世紀の「三十年戦争」で活躍したスウェーデン王グスタフ・アドルフ（在位1611～32年）の戦い方は、まさにこれを実証したのである。
ロジスティクスか戦略か
ここで重要な事実は、この時代の戦争ではロジスティクスへの考慮が戦略より優先されていた点である。
補給物資をうまく調達する司令官になればなるほど水路に依存した。例えば、オランダ独立戦争（八十年戦争）で活躍したオランダのマウリッツ・ファン・ナッサウ「オラニエ公」（在位1544～1584年）ほど水路の利点をうまく利用し得た人物はいない。だが、いったん河川を外れるとマウリッツは勝利できなかった。
前述したグスタフ・アドルフでさえ、その軍隊の動きを決定していたのは彼の戦略的思考ではなく、実は糧食や秣（まぐさ）だった。
ルイ14世と「軍事倉庫制度」
『戦いの世界史――一万年の軍人たち』（画像：原書房）
こうした状況が多少なりとも変化したのが、17世紀後半から18世紀初頭フランスの「太陽王」ルイ14世（在位1643～1715年）の時代である。そこではル・テリエとルーヴォアというフランス人親子によって初めて「軍事倉庫制度」が確立され、これが、その後の戦争の様相に決定的な影響を及ぼすことになる。
だが、それでもなお、当時の戦争の唯一のやり方と呼べるものが、自らの費用でなく、近隣諸国の負担の下で軍隊を維持することであったとしても必ずしも誇張ではない。
確認するが、基本的に中世ヨーロッパ世界の戦争では、侵攻した地域を略奪することによって軍隊は維持された。「17世紀ヨーロッパの軍隊は、地表を侵食しながら進んでいく『ウジ虫』のような存在だった。後には、飢餓と破壊という足跡が残された」のである（ジョン・キーガン、リチャード・ホームズ、ジョン・ガウ共著、大木毅監訳『戦いの世界史――一万年の軍人たち』原書房、2014年、287ページ）。
事実、フランスのいわゆる宰相アルマン・ジャン・ドュ・プレシー・リシュリュー（1582～1642年）は、「敵の奮戦よりも物資の欠乏と規律の崩壊によって消滅した軍隊の方が多いと歴史は示している」と的確に述べていた。
ナポレオンの軍事ロジスティクス
『補給戦』の第2章「軍事の天才ナポレオンと補給」では、現地調達を徹底し戦争の範囲や規模を劇的に変えたとされるナポレオン・ボナパルトが遂行した一連の戦争でさえ、ロジスティクをめぐる問題が戦略を決定していた事実が述べられている。
同様に、ナポレオンのロシア遠征（1812年）に対抗するロシアの戦争計画も、戦略的考慮よりロジスティクスがその決定要因になっていた事実が記されている。
他方、略奪を基礎とした中世のロジスティクス・システムは、19世紀の戦争の必要性を賄うには不十分だった。その結果、この世紀には多くの重要な変化が生じたが、それらは組織上の変化であり、技術的な変化だった。前者の変化で最も重要なものは、補給および輸送業務が軍隊に正式に組み込まれたことであり、それまで何世紀にもわたって荷車とその御者が必要に応じて徴用されていたやり方に変化が生じたのである（キーガン、ホームズ、ガウ共著『戦いの世界史』287ページ）。
繰り返すが、ハワードは、こうした変化を「管理革命」と名付けた。これは、もちろん軍事に関する「技術」の重要性を認める一方、戦争での勝敗を優れて「運用」をめぐる問題として捉える歴史解釈である。事実、第2次世界大戦（1939～1945年）でドイツ軍が用いた「電撃戦」は、既存の軍事技術を使いながら、従来とは異なった軍事力の運用方法と編成で実施されたのである。戦車そのものの性能を比べれば、ドイツ軍が当時保有していた戦車は、フランス軍やイギリス軍と比較して決して優れていたとは言えない。
また、「組織」のあり方に注目して参謀本部制度や師団制度の発展に代表される組織こそが、戦争の行方を決める重要な要因であるとの議論もある。周知のように、1860～1870年代の「ドイツ統一戦争」でのプロイセン ＝ ドイツの勝利は、ライフル銃、鉄道、電信といった軍事技術の革新に負うところが大きかったが、それ以上に重要な要因は、参謀本部や参謀大学といった組織の下支えがあった事実である。
実際、ナポレオンの軍事的な勝利の要因としては、
1.軍団制を用いていたため部隊を分散させ現地でのロジスティクスを容易にさせたこと
2.いわゆる「軍用行李（こうり）」がなかったこと
3.徴発担当の常設組織が存在したこと
4.ヨーロッパが以前と比較して人口密集しなっていたこと
5.フランス軍の規模そのものが大きいため敵の要塞（ようさい）包囲のために進軍を停止 する必要がなく、それらを迂回することができたこと
など、組織の変化、さらには広義の意味での社会の変化が挙げられている。
プロイセン＝ドイツと鉄道の登場
『補給戦』の第3章「鉄道全盛時代のモルトケ戦略」では、1866年の普墺（ふおう）戦争においては鉄道網がプロイセン軍の戦略的展開の速度を左右しただけではなく、その様相さえも決定した事実が指摘される。それとは対照的に1870～1871年の普仏（ふふつ）戦争では、開戦時とパリ包囲時というふたつの例外を除けば、実は鉄道はそれほど重要な役割を果たし得なかったとクレフェルトは指摘する。
確かに、普仏戦争でプロイセン軍は後方からの補給にそれほど依存していたわけではない。プロイセン軍が用いた弾薬の大部分は当初から携行されており、自己完結していたからである。この戦争にプロイセン軍が勝利した理由は、後方からの弾薬のロジスティクス・システムが機能したからではなく、むしろ個々の作戦での消費量が極めて少なかったからである。
クレフェルトによれば、普仏戦争が前線部隊と策源地を結ぶ近代的なロジスティクスの線（ライン）を備え、厳格なまでに組織化されたロジスティクス・システムによって支援されていたとの一般的な認識は、「神話」にすぎない。実際、この戦争でのプロイセン軍のロジスティクスは全くの失敗続きだった。
確かに従来、普仏戦争で鉄道が果たした役割は高く評価されてきた。だがクレフェルトは逆に、実際に鉄道が重要な役割を果たし得たのは当初の兵力展開の際だけであり、その後は、プロイセン軍の勝利がほとんど確定するパリ包囲時までは重要ではなかったと指摘する。
さらに言えば、普仏戦争のロジスティクスの側面に関するクレフェルトの評価は極めて単純である。すなわち、この戦争でのプロイセン軍の戦争計画は、結局のところ、フランスがヨーロッパで最も豊かな農業国家であり、戦争が最も条件の良い時期に開始されたからこそ実現可能になったのである。
もちろんその一方で、戦争の将来の方向性を示したものが鉄道であり、従来の城壁あるいは城塞ではなかったこともまた事実であろう。
自動車化時代のロジスティクス
次に、第2次世界大戦におけるドイツ軍のソ連侵攻については多くの研究書が出版されているが、その中でドイツ軍の敗北の要因としてロジスティクスをめぐる問題――例えば距離の長さや道路事情の悪さ――を挙げていないものは1冊もないであろう。
しかしながら、この史上最大の陸上作戦についてロジスティクスという観点から詳細な学術研究を行った歴史家はいまだにいない、とクレフェルトは指摘する。『補給戦』の第5章「自動車時代とヒトラーの失敗」でクレフェルトは、この問題を正面から論じている。
1941年の「バルバロッサ」作戦、さらには第2次世界大戦東部戦線のドイツとソ連の戦いを考える時、どうしてもロジスティクスをめぐる問題は避けて通ることができない。ロジスティクスの観点から「バルバロッサ」作戦や独ソ戦全般を考えれば、これが兵站支援限界を超えた、さらには「成功の局限点」を超えた、無謀としか表現し得ない作戦であったことは否定できない。
「バルバロッサ」作戦は、一見華やかな「電撃戦」の表層に目を奪われることなく、その負の側面、とりわけあまり注目されることのないロジスティクスをめぐる側面にも十分に留意するよう人々に警告しているようにも思われる。
自動車化が進展したこの時代の戦争においても、鉄道の果たした役割は依然として大きなものだった。よく考えてみれば、必ずしも鉄道が「電撃戦」を支え得る柔軟性を備えた手段ではないことは第1次世界大戦、さらにさかのぼれば普仏戦争の事例でも明らかだった。
だが鉄道を全く無視し、全ての資源を自動車化に集中したとしても、当時のドイツ軍が自動車輸送だけでソ連との戦いを遂行できたとは到底思えない。
事実、自動車化によりドイツ軍は、「同質性の欠如」に悩まされることになる。すなわち、機動力を備えた自動車化部隊と、いまだに徒歩の歩兵部隊の混在である。そして独ソ戦における作戦は、ある時代の技術的手段――自動車――で実施し、ロジスティクスは別の時代の技術的手段――鉄道――で行おうとしたことが失敗の原因だった。
「バルバロッサ」作戦においては、しばしば指摘されるソ連国内のぬかるみと同様、鉄道線（ライン）の稼働率の低さにも原因があった。そして、鉄道輸送の危機は凍結の始まるはるか前から生じていたため、ドイツ軍のモスクワ侵攻の失敗を、冬の訪れの時期やその寒さに求めることには注意を要する。
おわりに
『増補新版 補給戦――ヴァレンシュタインからパットンまでのロジスティクスの歴史』（画像：中央公論新社）
興味深いことに、『補給戦』の第5章の最後でクレフェルトは、ロジスティクスをめぐる術（アート）とは、戦争の術（アート）のごく一部を構成する要素に過ぎず、また、戦争そのものも人間社会の政治的関係が織りなす多くの様相の一部にすぎない、とプロイセン ＝ ドイツの戦略思想家カール・フォン・クラウゼヴィッツをほうふつとさせる戦争観を示している。
クレフェルトによれば、対ソ戦の敗北はロジスティクスをめぐる術（アート）以外の要素が主たる原因であり、その中には、
1.多くの問題を抱えた戦略
2.不安定な指揮系統
3.少ない資源の不必要なまでの分散
などが挙げられる。
だが、この点について私（石津朋之、歴史学者）はやや異なった見解を有している。すなわち、確かにロジスティクスが唯一かつ最大の要因――この側面を過度に強調することで、ドイツ軍は戦闘そのものには敗れていなかったとの不可思議な「神話」につながる――ではないものの、その他の要因との相乗効果によってヨーロッパ東部戦線でドイツ軍は敗北したとする方が真実に近いのである。ここでは、「総力戦」が意味するところを強調しておきたい。
結局のところ、東部戦線でドイツ軍が実施した数々の作戦に必要な物資の量は、同国軍が支え得るものをはるかに超えていたのである。ここにも、ロジスティクスを軽視したドイツ軍のあしき伝統の一端が垣間見える。
アドルフ・ヒトラーは東部戦線のドイツ軍を三つの異なった攻撃軸に分散することなく、モスクワ侵攻だけに集中すべきであったとの議論もあるが、ロジスティクスの観点からすれば、こうした方策は不可能である。利用可能な道路と鉄道があまりにも少なかったからである。
『補給戦』でクレフェルトは、戦争という仕事の90%はロジスティクスである旨を強調しているが、この言葉はあながち誇張ではないのである。
石津朋之（歴史学者）」
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☭６３」─１─北方領土４島問題。「一度手に入れたものは返さない」ロシア。反戦平和主義が日本を滅ぼす。～No.236No.237No.238
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ロシアは、日本人虐殺（主に女性や子供）と共に強奪した北方領土４島を日本に返す気は一切ない。
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２０２２年１０月２０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「「一度手に入れたものは返さない」ロシア──日本に求められる「ごく普通」の外交とは？
＜弱ると動くが、力を回復すればすぐに合意をひっくり返すロシア。「ロシアが疲弊すれば北方領土は返ってくる」といたずらに期待すべきではない理由とは？＞【河東哲夫（外交アナリスト）】
1992年頃、モスクワでのことだ。ソ連崩壊後、混乱と疲弊の中にあったロシアは北方領土問題で譲るような姿勢を示し、日ロ間で真剣なやりとりが行われていた。日本大使館で広報を担当していた僕は、レセプションでロシアの友人に言われた。「河東さん、ロシアはいま弱っている。領土の話はロシアが回復するまで待ってくれ。いま譲っても国内で反発が出て話は絶対壊れる」と。
【動画】ウクライナ侵攻後の北方領土の様子
話し合いは続いたがロシアは譲らず、2000年代に原油価格の高騰ですっかり体力を回復すると、「北方四島のロシア領有は戦後の現実。これを変えることはできない」と言うようになった。「弱くても駄目、強くなると一層駄目。要するに一度手に入れたものは返さない」のがロシアの立場なのだ。
冷戦時代に膠着していた北方領土問題は、ソ連が弱体化したミハイル・ゴルバチョフ大統領末期に話が動き始めた。当時の小沢一郎自民党幹事長は多額の支援との引き換えに島の返還を図る案を進めた。しかし、91年4月に来日したゴルバチョフ大統領は領土では一寸も譲らず、ビザなし交流の開始を提案した程度にとどまった。
ソ連崩壊後のロシア大混乱のなか、ボリス・エリツィン大統領は北方領土問題を積極的に手掛ける姿勢で日本の気を引き、日本もロシアの民主化・経済改革を積極的に支援し始める。
93年10月に来日したエリツィンは「東京宣言」に署名し、北方四島の帰属について歴史的経緯を勘案し、法と正義の原則に基づいて解決していくと声明した。そしてエリツィンは97年11月、当時の橋本龍太郎総理と00年までには平和条約を結ぶことで合意するのだが、病気と経済混乱で99年末に辞任してしまう。
■「四島返還」の旗は降ろすな
続くウラジーミル・プーチン時代、日本は随分直接投資も行い、ロシア経済に真剣に対応した。それもありプーチン大統領は、エリツィンがあえて言わなかった56年の日ソ共同宣言（歯舞・色丹は平和条約締結後引き渡すと明示）の有効性を認める。
だがその後、日ロ関係はつるべ落としに後退し、米ロ関係も悪化を超えて敵対関係に入っていく。オホーツク海に長距離核ミサイル搭載の原潜を潜ませ、アメリカにいつも照準を定めているロシアにとっては、北方四島をおいそれと日米同盟の支配下に置きたくない。
それでも北方領土問題を動かそうとした安倍晋三元首相は結局失敗。22年2月に岸田文雄政権が制裁に加わったことで、翌月ロシアは日本を非友好国リストに入れ、9月には北方領土とのビザなし交流を破棄した。
ごく普通の外交を日本人はできるか？
日ロ関係もいつかは回復に向かうだろう。その時、北方領土問題をどうするか。経験が示すことは、ロシアが困窮すれば問題は動きはするが解決はしない、ということだ。領土問題が本当に動くのはロシアが分裂、あるいは日ロが戦略的な提携関係に入った時くらいなものだ。
だがロシアが分裂すれば北方領土は返ってくる、といういたずらな期待を持つべきではない。分裂した相手に領土を譲らせても、統一を回復すれば合意をひっくり返してくる。
だから日本にとっての王道は、「四島返還要求の旗は降ろさない。一方、日ロ双方の利益になる協力は進める」ということになる。過去の記憶が薄れるにつれ、「こんな島などロシアに譲ってしまえ」という声が国内で強くなってくるだろう。
それを説得し（譲って何のプラスになるのか）、粘り強く問題解決を要求し続け、かつ日本に役立つ協力関係は進める──こうした巧妙な、しかし世界ではごく普通の外交を日本人はできるだろうか？
河東哲夫（外交アナリスト）」
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１０月２３日 産経新聞「書評 北方領土はどうする『ウクライナの教訓 反戦平和主義が日本を滅ぼす』潮匡人著
『ウクライナの教訓 反戦平和主義が日本を滅ぼす』
「日本が北方領土を取り返す絶好のチャンスとも言えよう」。ロシアのウクライナ侵攻で始まった戦争をめぐり、日本はどう立ち回るべきか、さまざまな論評があるが、これほどはっきり核心を突いたものは他にあるだろうか。
ロシアは今、ウクライナを攻めあぐねている。極東の兵力をはるか西のウクライナへ差し向けるほどてこずっているらしいが、それなら当然、北方領土も手薄にならざるを得ないのだから、日本にはチャンスではないか、というのである。ウクライナが侵略されたのを奇貨として漁夫の利を得ようという火事場泥棒ではない。極東で日本が北方領土の不法占拠を脅かせば、ロシア軍はウクライナに集中できなくなるから、むしろウクライナを助けることになる。
これぐらいは軍事の専門家でなくとも思いつくはずだが、ロシアが怖いからか、憲法９条の精神に反するからなのか、大手新聞やテレビでは誰も言わない。そこで自衛官出身の直言居士、著者・潮匡人氏が書いたのだろう。
北方領土にかぎらず日本の軍事外交について幅広く展開される本書の反戦平和主義批判の中でも、この部分はハイライトといえるが、当然、数々の反論が予想される。怒ったロシアが日本に侵攻するぞ、核兵器を使うかも、中国を利することにもなる、そもそも米国が認めない…など。
ただ、本書は「すぐ北方領土に攻め込め」などと主張するわけではない。国際政治のオプションは数多くあり、日本はウクライナ侵攻という重大事を前にして、軍事的選択肢のメリット、デメリットを議論すらしないのかと批判しているのだろう。だから皮肉交じりにこうも書く。
「『力による現状変更』であり、『戦後教育に毒された世論』はもとより、多くの読者も『こうした行動を歓迎しないだろう』」
しかし、である。ならば、どうすれば北方領土を取り返せるのか。何もなさず、何も考えない、反戦平和主義の現実を突きつけるのが本書だ。（育鵬社・１７６０円）
評・菅原慎太郎（産経新聞プレミアム特任編集長）」
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🦎３８」─３・A─スリランカは一帯一路構想のワナで港とインフラを中国に奪われた。次は日本。～No.122 ⑭
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中国共産党の陰謀とは、日本を爆買いして日本を中国化する事である。
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２０２２年１０月２２日09:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日テレNEWS「「プロジェクトは間違いだった」“債務のワナ”中国に港を譲渡したスリランカの街の思い
中国の習近平国家主席が掲げてきた巨大経済圏構想“一帯一路”。その要衝とされるインド洋の島国スリランカは、融資を返済できず、港の運営権を中国に譲り渡す事態に陥った。いわゆる“債務のワナ”が現実となった街の人々の、いまの思いとは。
（NNNハンバントタ 平山晃一）
■“債務のワナ”の街……野生動物の楽園
スリランカ南部のハンバントタ。債務のワナで、港を中国に譲り渡したとして、一躍有名になった街だ。
最大都市コロンボから、車でおよそ3時間強かけて現地へと向かった。ハンバントタにつながる高速道路は立派だが、平日の日中にもかかわらず、ほとんど車は走っていない。時折、クジャクやサル、大きなトカゲが高速道路を横断するのを目にする始末だった。
ハンバントタは自然が豊かな港町だ。大きな道路沿いにはゾウが進入してこないよう電気柵が設置されている。ゾウが出るから、夜は出歩かないようにしていると話す住民もいた。
■“世界一ガラガラ”なのに24時間営業の空港
© 日テレNEWS マッタラ・ラジャパクサ国際空港 日テレNEWS
まず訪れたのは「マッタラ・ラジャパクサ国際空港」。中国の支援で建設された国際空港で、担当者によると、コロンボの国際空港を補完する役割があり、24時間、緊急着陸などに対応しているのだという。
ロビーには、空港を見物に来たというスリランカ人のグループがいた。土日にはよく地元の人や観光客が見物に来るのだという。こうした観光客向けなのか、ロビーの売店も営業していた。ただ、受付の女性スタッフ2人は時間をもてあましているようだった。
実はこちらの空港、現在は定期便はなく、“世界一ガラガラな空港”と言われている。地元メディアによると、毎月1億スリランカ・ルピー（＝約4000万円）の赤字を垂れ流しているという。コロンボの国際空港の利益を回すことで、何とか維持している状態だ。
■ハンバントタ港の主張は
© 日テレNEWS ハンバントタ港 日テレNEWS
空港から車で30分ほど走ると、ハンバントタ港が見えてくる。中国からの融資で開発が進んだが、2017年に運営権が中国企業へ譲渡された。いわゆる債務のワナに陥った場所そのものだ。ただ、港や運営会社のビルなどを訪ねても、いわゆる中国っぽさは感じられなかった。
港には、マレーシアの船が2隻停泊していて、ちょうど南アフリカへ向かう貨物船が出港したところだった。周辺の開発はいまも続いていて、ヨットハーバーを作るための工事が行われていた。
© 日テレNEWS 取材に応じた運営会社幹部 日テレNEWS
港の運営会社のスリランカ人幹部が、現状について説明してくれた。運営権が中国側に渡る前、港に寄港する船は月に20隻以下だったが、いまでは50隻近くの船が来るようになったという。日本の海運会社の利用も多いと話す。港で中古車を受け入れて修理し、アフリカなどに輸出するビジネスを新たに展開したいと日本企業に相談しているのだという。
一方、ハンバントタ港をめぐっては、今年8月、中国海軍の調査船が入港して中国による将来的な軍事利用への懸念が広がった。この点について聞くと「全ての船は、スリランカ政府の承認なしにこの港に入ることも出ることもできない。スリランカ政府がこの船は大丈夫だと言えば、私たちは入港させる」と話し、スリランカ政府が判断することだとした。
■子どもの文房具のために食事を減らす家庭も
© 日テレNEWS コンベンションセンター 日テレNEWS
ハンバントタには、のどかな街には似つかわしくない箱物が他にも作られている。3万5000席あるクリケット場や、コンベンションセンターもある。しかし、ほとんど使われておらず、街の発展にはつながらないまま。いまだ多くの人が農業や漁業で生計を立てており、住民の生活は貧しいままだ。
クリケット場があるソーリヤウェワ村を訪ねた。ここは、ハンバントタの中でも特に貧しい地域と言われている。先月、医師のグループが調査したところ、実に8割の子どもが栄養失調の状態だったという。
スリランカでは去年、農業をめぐり大きな混乱があった。外貨不足を背景に、政府が化学肥料の輸入を一時ストップ。有機農業への転換をうたったが、農家の収穫量が落ち、政策は撤回を余儀なくされた。もともと販売先も限られ、収入が少なかった村の農家の生活は、収穫量の減少もあって一気に苦しくなったという。
© 日テレNEWS 村で暮らす家族 日テレNEWS
住民の家を訪ねると、台所にはまきが積まれていた。以前はガスを使っていたが、いまは高くて買えないのだという。まきに火をつけて料理をするのは時間がかかってしまい、朝6時半に学校に行く娘の朝食を準備するため、母親は朝4時に起きていると話していた。
夫はかつて空港の建設工事に参加したものの、完成後は大きな仕事もなく、農業で得られる収入もわずか。経済危機で物価が上昇する中、生活はより厳しくなっているという。
「昔は、週に2～3回は肉を食べられたが、いまは週に1回か2週間に1回、食べられるかどうか」
母親は、子どもたちに十分な食事をあげられないと話していた。物価上昇により、子どもが使うペンが5倍に値上がりしたといい、文房具を買うために食事の量を減らすこともあるのだという。
「港や空港ができても、生活は変わらない」こう話していた。
■「プロジェクトは間違い」市長は不満をあらわに
© 日テレNEWS ハンバントタ市長 日テレNEWS
街を率いるリーダーは、いまの状況をどう考えているのか。地元で30年以上、政治家を続けているというハンバントタ市長に話を聞いた。2004年に津波で大きな被害を受けた街にとって、港や空港の建設は街の復興や発展につながるチャンスだと期待を寄せていたという。市長自身も港のすぐ隣に住んでいて、付近の住民は皆、仕事が増えると喜んでいたと話す。
ハンバントタは、兄弟で大統領となりスリランカを20年近く支配してきたラジャパクサ一族の地元だ。さまざまなインフラ整備は採算を度外視していて、地元への露骨な利益誘導の側面が大きい。結果的に、ほとんど活用されず、住民の雇用にはつながらなかった。港にわずかに雇われている住民も、1日2500スリランカ・ルピー（＝約1000円）という安い給料しかもらっていないという。
市長は、こう不満をあらわにした。
「港は税金も払っていない。街との付き合いは週に2回、私たちがゴミを回収しに行くだけだ。それもリサイクルができない無駄なゴミだけ押しつけられるのがひどい」
「港や空港などのプロジェクトは間違いだった。この地域にはふさわしくない。港が利益を上げても、それは中国のものになってしまい、住民のためにはならない」」
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１０月２１日20:08 産経新聞「「一帯一路」で物議 吉村知事、経済安保で港湾提携に関与も
© 産経新聞 答弁する大阪府の吉村洋文知事＝２１日午後、府庁（矢田幸己撮影）
大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。
国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。
提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。
西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への参加を連想させる内容で「相手側の国際的な宣伝に利用されている現実がある」と指摘。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政治的要素を含む案件については「知事が決裁権を持って判断すべきだ」と提案した。
これに対し、吉村氏は提携に「政治的な意図はない」と改めて主張。その上で「仮に経済安全保障や外交に影響するような国外港湾との提携の話があれば、国に見解を確認し、内容を踏まえて対応については、私自身も関与していく」と述べた。」
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１０月２２日18:48 産経新聞「日豪「広義の同盟」に深化 新安保宣言 対中、危機感共有
永原 慎吾
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記者団の取材に応じる岸田首相＝２２日、パース（共同）
岸田文雄首相が２２日にオーストラリアのアルバニージー首相とともに新たな安全保障共同宣言に署名したのは、軍事・経済両面で台頭し、一方的な現状変更の試みを続ける中国の脅威に共同対処する能力を高めるために他ならない。段階的に防衛協力を拡大してきた日豪関係は「準同盟」と位置付けられてきたが、新宣言で日米同盟に次ぐ「広義の同盟」に引き上げられた。
「日豪の特別な戦略的パートナーシップは新たな次元に入った」。岸田首相は首脳会談後の共同記者発表でこう述べた。
会談が開かれたパース市がある西オーストラリア州は、日本の輸入全体の６割が豪州産が占めるという鉄鉱石の主産地で、「鉄鉱石貿易を皮切りに日豪関係の礎を築いた歴史を象徴するまち」（岸田首相）だ。その豪州と経済面での結びつきだけではなく、防衛協力も進める背景にあるのが中国の存在だ。
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１０月２２日11:04 産経新聞「尖閣周辺に中国海警局の船４隻、３日連続
尖閣諸島＝２０１１年６月
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🐒６」ー１ー“老いる中国”3年後には60歳以上が3億人超に。「世界の産業の崩壊を意味する」。～No.16No.17No.18
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深刻な少子高齢化と人口激減で国家、社会、経済の衰退は、日本ではなく中国と韓国で起きる。
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２０２２年１０月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「“老いる中国”3年後には60歳以上が3億人超に…日本式の介護サービスに熱視線 エマニュエル・トッド氏が警鐘「世界の産業の崩壊を意味する」
急速な「少子高齢化」が進む中国。現在は世界最多14億人の人口を抱えていますが、来年にはインドに抜かれ、世界第2位になるという調査もあります。危機感が高まる中、世界的に著名な歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は中国国内だけの問題ではなく、全世界に大きな影響を及ぼしかねないと指摘します。
【写真を見る】“老いる中国”3年後には60歳以上が3億人超に…日本式の介護サービスに熱視線 エマニュエル・トッド氏が警鐘「世界の産業の崩壊を意味する」
■“日本式”サービスが人気の中国、背景に急速な高齢化
中国の高齢者の間でいま人気のサービスがあります。
介護スタッフ
「湯加減はいかがですか?」
利用者
「大丈夫です」
“日本式”の入浴介護です。中国では自宅に浴槽がない家が多く、入浴介護は一般的ではありません。そのため、入浴介護が発達した日本ならではの心遣いやノウハウが高齢者の心をつかんでいるといいます。
利用者の妻
「『お風呂に入るよ』と言うと、とても喜びます。入浴サービスは夫の心と体にとても良いです」
介護サービスの需要が高まっている背景には急速に進む高齢化があります。約3年後、 中国の60歳以上の人口は3億人を超える見通しです。
高齢者をターゲットにした住宅の売れ行きも好調です。
パナソニック中国・北東アジア社 WST推進室 柳海清室長
「座ってシャワーが出来るので体の負担が非常に少ないです」
足が不自由な人のための浴室やトイレの際に自動で尿検査ができるなど健康状態を常にモニタリングしてくれる設備もあります。
■ひとりっ子政策で崩れた“子どもが親の介護”の伝統
この地区には若いうちから住む人も。家族と共に去年から暮らす女性は老後に備え、家は買ったものの…
家族と共に住む30代女性
「お金は老後の基礎なので、計画を立てて資金を貯めていきたいです」
口にしたのは老後の不安です。中国では全国的な介護保険制度が整備されていないため、介護サービスを利用できるのは富裕層に限られています。制度が整備されてこなかった背景には伝統的に「子どもが親の世話をするのが当然」という考えが根強くあるためだといいます。
ただ、その世話をするはずの子どもの数は、人口抑制のための国策として続けてきた「一人っ子政策」の影響もあり、急速に減っているのです。2016年、中国政府は「一人っ子政策」を撤廃しましたが、少子化に歯止めはかかっていません。
孫と同じ地区に住宅を購入した60代の祖母も2人以上の子どもを持つことには抵抗感があるといいます。
60代祖母
「2人目3人目となると生活の質も体力も追いつきません。子どもを教育するためのコストも非常に高くつきます」
30代母親
「私たちの世代は、間違いなく老後を子どもに期待できなくなっています」
■子どもを持たない選択も 習近平指導部は危機感
2021年、中国の出生数は建国以来最少の1062万人となりました。価値観の多様化により、子どもはいらないと考える人も増えています。
上海に住む30代会社員
「仕事が忙しく、日々プレッシャーもあるので、子どもの世話をしていたら、仕事がうまくいかなくなるのが心配です」
中国政府は3人目の出産に補助金を出すなど対策に乗り出していますが、その効果は表れていません。急速に進む少子高齢化は経済を押し下げる要因にもなるため、習近平指導部も危機感を抱いています。
習近平国家主席
「出産支援政策体系を確立し、人口の高齢化への積極的対応という国家戦略を実施する」
■“世界の産業の崩壊”中国の少子高齢化が及ぼす影響とは
世界でも例をみない規模で進行する14億人の少子高齢化。専門家はどうみているのでしょうか?
ソ連崩壊を予測したことでも知られる、世界的に著名な歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、これは、中国国内のだけの問題ではなく全世界に大きな影響を及ぼしかねないと指摘します。
歴史人口学者 エマニュエル・トッド氏
「世界の工業製品の4分の1以上を生産している中国の人口減少は、世界の産業の崩壊を意味するのです」
トッド氏によれば現在、「世界の工場」の役目を担っている中国の労働力人口が減少すれば、メイドインチャイナの製品が高騰することにつながり、世界経済のバランスが崩れかねないといいます。また、中国に工場を移すことで労働力を確保してきた日本経済はより深刻な影響を受けることになると警鐘を鳴らします。
歴史人口学者 エマニュエル・トッド氏
「日本からすると、『人口の減少により中国が世界を支配する勢力になることはない』ともいえます。なので、地政学的には日本にとっていいかもしれませんが、経済的には恐ろしいことになります」
14億人の少子高齢化は中国だけの問題にとどまらず、今後、世界中が向き合わなければならない課題となりそうです。
TBS NEWS DIG Powered by JNN」
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