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ペルシア戦争は、アケメネス朝ペルシアの領土拡大目的の侵略戦争ではなく、金高＝銀安を是正しようとした金融戦争であった。
アケメネス朝ペルシアは、貨幣と経済が原因で滅亡した。
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２０２０年３月号 歴史街道「貿易戦争の世界史
『覇権争い』はここから始まった
昨今のアメリカと中国との〝貿易戦争〟──。
それは経済的な問題にとどまらない、覇権をかけた政治的生き残りの決戦である。しかしこうした貿易を巡る争いは歴史上、目新しいことではない。
貿易戦争は次の時代を生み出す世界史の原動力となってきたのだ。
宇山卓栄
近年、アメリカの対中貿易赤字は突出して増大しています。中国が経済発展していくことができているのは、アメリカという巨大市場に輸出攻勢をかけて、多額の外貨を稼いでいることが大きな要因の１つです。
中国は外貨準備を元手にして、人民元を大量発行し、資金循環を生んでいきます。さらに、経済成長を背景に、潤沢（じゅんたく）な予算を軍事費に充（あ）てることができます。たとえ、米中が貿易交渉で部分的に妥協したとしても、大きな流れとして、際限なく強大化する中国を、アメリカが放置することはできません。
歴史上、貿易は世界の富を吸い上げる手段として、覇権獲得のための主要戦略と位置付けられてきました。そのため覇権抗争は、交易や貿易上の対立を直接的な原因とします。今日（こんにち）の米中の貿易戦争がそうであるように、歴史における覇権争いも同じでしょう。
ペルシアｖｓ．ギリシア
通貨取引の摩擦で生じたペルシア戦争
紀元前６世紀、アケメネス朝ペルシアは全オリエンタルを統一し、強大な力を誇りました。ペルシアは金貨を鋳造（ちゅうぞう）し、領域内に流通させました。ペルシアの貨幣は極めて良質で、国王ダレイオス１世が鋳造させたダレイオス金貨は、不純物がわずか３パーセント以下でした。ギリシアの歴史家ヘロドトスは著書『歴史』の中で、『ダレイオスはできる限り純粋に精錬（せいれん）した金で貨幣を鋳造させた』と記しています。
アケメネス朝ペルシアにおいて、金と銀の交換比率ＧＳＲ（ｇｏｌｄ ｓｉｌｖｅｒ ｒａｙｉｏ）は１：１３．３と定められました。
万有引力の発見で知られる、１８世紀のイギリスの物理学者アイザック・ニュートンは造幣局長も務め、当時の激しいインフラの中、金貨を安定させる政策を推進します。ニュートンは１７１７年にＧＳＲを１：１５．２１と打ち出しました。
この数値はいわゆる『ニュートン比価（ひか）』と呼ばれるもので、その後のイギリスをはじめとする金本位制の国家のＧＳＲの基準となります。古代のペルシアのＧＳＲも、『ニュートン比価』から大きく外れたものではありませんでした。
同じ頃、ペルシアの西方で、エーゲ海交易圏の確立とともに、ギリシア各地でポリスと呼ばれる都市社会が興隆（こうりゅう）します。ミレトス、アテネ、スパルタ、テーベなどの都市です。
ギリシアのＧＳＲは、ペルシアとほぼ同じ水準で１：１４でした。ところが、アテネで紀元前６世紀の半ば、ラウレイオン（ラウリウム）銀山の組織的な採掘がはじまり、独自の通貨ドラクマが鋳造されます。ドラクマはギリシア語で『掴（つか）む』という意味を持ちます。
銀が大量に生産され、ギリシアの銀価格が値下がりし、急激な『金高＝銀安』の状況が発生しました。この機に乗じて、ペルシア商人はギリシアで、金を割安な銀と交換し、為替差益を稼ぎました。そのため、紀元前６世紀末以降、ペルシアのダレイオス金貨が大量にギリシアへ流出しました。事実上の金本位制をとるペルシアにとって、看過（かんか）できない深刻な事態でした。
ペルシアの政権内部では、金の流出を食い止めるためにも、ギリシアを征伐するべきとの声が強まり、ペルシア戦争が始まります。紀元前４８０年、アテネ沖のサラミスの海戦で、海戦が得意なギリシアにペルシアは敗北します。
以後、ペルシアの覇権は急激に失われ、紀元前４世紀後半には、ギリシア勢力を率いたアレクサンドロス大王がペルシアに攻め入り、これを滅ぼしました」
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紀元前４９９年〜紀元前４４９年 三度にわたるギリシア・ペルシア戦争。アケメネス朝ペルシア帝国のギリシア遠征。
紀元前４９０年９月１２日（もしくは８月１２日） マラトンの戦い。
アテナイ軍９，０００人とプラタイア軍１，０００人の連合軍。
アケメネス朝ペルシア王国の遠征軍２万人。
連合軍が勝利した。
戦死者 連合軍１９２人。ペルシャ軍６，４００人。
に、ギリシアのアッティカ半島東部のマラトンで、アテナイ・プラタイア連合軍がを迎え撃ち、
紀元前４８０年８月 テルモピレーの戦い。
ペルシアの皇帝クセルクセス１世は、陸戦部隊総数２０万人以上を率いてギリシアを侵略した。
スパルタ王レオニダス１世は、オリンピア祭の為に全軍を派遣できず先遣隊３００人を率いて、テスピアイ軍と合流してペルシャの大軍を迎え撃った。
スパルタとテスピアイの連合軍は、３日間、ペルシャ軍の進撃を食い止めクセルクセス１世の兄弟を二人戦死させ善戦したが、レオニダス１世以下全身戦死した。
サラミスの海戦。アテナイやアイギナなどのギリシア連合艦隊は、ペルシア海軍を撃破した。
アテナイ将軍アリステイデスは、重装歩兵を率いてプシュッタレイア島に上陸し、ペルシア歩兵を全滅させた。
クセルクセス１世は、艦隊をファレロン湾まで後退させ、戦闘は終結した。
テルモピレーの石碑「旅人よ行ってスパルタの人々に告げよ 吾ら国の掟を守りここに死せりと」
スパルタの勇者３００人は、ペルシャの大軍を前にして一歩も引かず、よく戦って全滅した。
真の戦士は、最後の一人となっても武器を捨てて降伏せず、自分の名誉と命の尊厳の為に戦い、戦いの中で華々しく戦死した。
世界で愛読される「英雄の叙事詩」は、不利な戦況から逃げず戦って死んだ英雄を讃えるか、捕虜となっても苦難に耐え仲間の犠牲を乗り越えて如何に大冒険を成し遂げたか、を語り継いでいる。
紀元前４７９年８月 プラタイアの戦い。クセルクセス１世は、ペルシア残存勢力とペルシア側についたギリシアの諸ポリスの軍隊を糾合た。その兵力は、約３０万人。
スパルタ、コリントス、アテナイなどのギリシア連合軍は、約１１万人。
スパルタの王族パウサニアスは、「レオニダスの仇を討て」という神託を得て、１万人のスパルタ重装歩兵を率いてペルシア全軍を撃破した。
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「交易圏が拡がり、貿易が盛況になり、ヒト・モノ・カネの往来が活発になり、交流が増せば多様性が増し、相互理解が深まり信頼や信用が生まれ戦争は起きない」はウソである。
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アケメネス朝ペルシアの金貨とギリシアの銀貨の交換比率差問題と同じような問題が江戸幕府末期は発生していた。
金銀交換比率差問題を解消する為に、アケメネス朝ペルシアはギリシアを侵略した。
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江戸時代後期。日本を震源地として、極東アジアに金銀為替差益によるゴールドラッシュが発生した。
西洋商人達は、清国（中国）で商品を売って銀貨を手に入れ、その銀貨を日本で金貨＝小判と交換し本国に持ち帰って利益を得た。
徳川幕府は、金銀交換比率差による経済不況で庶民の支持を失った。
倒幕派は、金銀交換比率是正を理由の１つとして徳川幕府を倒した。
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☭８０』─１─ロシアは日本ではなく中国共産党政府を選ぶ。～No.158
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２０２０年２月号 正論「ロシア 対中傾斜と強権の行方
遠藤良介
ロシアのプーチン大統領が就任してから実に２０年近くが過ぎた。当時は欧米との協調にも関心を有していたプーチン氏だが、近年は中国一辺倒である。中露という強権支配の代表格が、日本と米国などの民主主義陣営と対峙する『新冷戦』の基調が２０２０年も続くだろう。北方領土交渉には厳しい状況だ。
……
プーチン氏は、中国の台頭に早くから目を向け、関係構築に動いた。０１年には中露善隣友好協力条約に調印し、０４年には東部の係争地を『折半』する形で領土問題を解決した。プーチン氏は日本との北方領土交渉について語るとき、しばしば中国とは『信頼関係』が醸成されたから領土問題が解決した、と述べる。欺瞞である。実際には、中国を恐れるがゆえに、国境画定を急いだのである。
中露は４，３００キロの国境で接しており、国境をはさんだ両国の人口はきわめて不均衡だ。中国の東北三省が人口１億３，０００万人を擁するのに対し、ロシアの広大な極東地域には実に６００万人しかいない。放っておけば、ロシアの極東やシベリアは中国の人とカネに席巻されかねない事情がある。
……
プーチン氏の考える多極世界とは、いくつかの大国（極）が勢力圏を認め合い、世界の主要問題について決定するイメージだ。ソ連のような超大国は無理だとしても、ロシアは世界の『極』の１つとなることを目指す。ロシアが中国と手を組んでいるのも、米国に対抗して多極世界を目指す上で、それが好都合であるという便宜的な事情がある。同時にロシアは、自らが『極』の１つであらねばならないと考えており、中国の勢力圏に埋没することは全く望んでいない。
この意味で注目に値するのは、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』と、ロシアが１５年に発足させた旧ソ連諸国による『ユーラシア経済連合』の兼ね合いである。プーチン氏は、旧ソ連諸国が一帯一路にのみこまれるのを防ごうと、一帯一路とユーラシア経済連合を『結合』させると述べてきた。現実にはしかし、両者による共同事業といった目に見える成果はない。とりわけ中央アジア諸国では中国の経済力ばかりが存在感を増している。中露の強固な結束は当面、続くに違いないが、両国が相反する場面もまた、増えていくだろう」
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ロシアが中国共産党政府を恐れる理由は、人口減少のシベリアや極東に中国移民が大量に移住してくることである。
その為、中国資本・中国企業の進出を歓迎しても、中国人労働者の出稼ぎを極力制限し排除している。
ロシアは、外国人移民（主に中国人移民）政策を推進し国土を外国人資産家に大金で売って喜ぶ日本とは違うのである。
ロシアは、祖国ロシアを守る為に中国人の民族移動を拒絶している。
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江戸時代から、北方領土４島は日本の固有領土である。
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ロシアは、核保有国のみを世界ゲームのプレイヤーと認め、核兵器を持たない日本を隠したの存在と見下している。
つまり、「北方領土問題を解決するなど、対等な立場で交渉をしたければ核兵器を持て」と恫喝し、核兵器を持たない無力無能な日本がロシアに対して大幅な譲歩をすべきであると。
歴史的に、日本政府・自民党政権・安倍首相の対ロ外交・北方領土返還交渉は、その屈辱の下で行われている。
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江戸時代後期から、ロシアは反日派敵日派中国や朝鮮同様に日本の敵であった。
日本民族日本人の祖先は、反日派敵日派のロシア・中国・朝鮮から日本天皇と日本国を如何にして守る為に数十万人の若者を犠牲にしてきた。
現代日本人は、今の自分だけの利益・金儲けの為にその戦争の歴史を歴史の闇に葬ってきた。
特に、高学歴出身知的エリートにその傾向が強い。
明治以降の日本近代史とは、ロシア・ソ連・共産主義、中国・中国共産党、朝鮮などの反天皇反日派外国勢力に対する祖国防衛戦争の歴史である。
そして、昔から、日本国内には反天皇反日派外国勢力に味方し喜んで協力する日本人が少なからず存在する。
現代日本ではその傾向のある日本人が高学歴出身知的エリートに増えている。
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🐉２１」─３─米下院、チベット支援法案を可決。～No.77
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２０２０年１月２９日 ｍｓｎニュース AFPBB「米下院、チベット支援法案を可決 中国の後継者選び介入をけん制
© AFP チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（中央、2020年1月17日撮影）。
【AFP＝時事】米下院は28日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（84）の後継者選びに介入する中国当局者への制裁を許可する法案を可決した。
法案によると米政府は、政府が承認する後継者の「特定や任命」に関与したことが発覚した中国当局者に対し、米国にあるすべての資産を凍結するほか、米国への渡航を禁止するという。
議員392人が賛成し、反対票を投じたのは共和党議員21人と保守派の無所属議員1人の計22人だった。
法案は上院で承認される必要があり、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）議員（共和党）が通過に向けた動きを指揮すると約束している。法案はその後、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の署名を経て成立する。
チベットを長年支持してきた民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、法案の目的は、10年前に決裂したダライ・ラマ14世の特使団との協議を中国政府に再開させることだと説明。
また、「チベット仏教社会がダライ・ラマ15世を含む宗教指導者選出の独占権を有するとする米国の方針を正式に制定することで、われわれはチベットの人々の信教の自由や真の自治の権利を支持している」と述べた。
公式には「無宗教」とする中国政府は、ダライ・ラマ14世の後継者を陰で操ろうとしていることを示唆しており、政府の言いなりになるチベット仏教指導者を仕立てることを目指しているとみられる。儀式的な後継者選びでは、僧侶たちは生まれ変わりの少年を探し出す。
中国政府は1995年、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）の後継者を独自に選出し、後継者に認定されていた6歳の少年を拘束した。人権団体は少年が「世界最年少の政治犯」になったとして政府を非難した。【翻訳編集】AFPBB News」
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🎄６５」─１─ドイツとポーランドとの歴史的和解と戦後賠償はウソである。～No.220No.221No.222 ＊
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２０１８年３月２３日 産経ニュース「ナチス侵攻の賠償金５７兆円、ポーランド議会が試算
【ベルリン＝宮下日出男】ナチス・ドイツによる第２次大戦中のポーランド侵攻をめぐり、同国の下院調査委員会は２２日、ドイツに請求すべき賠償金は総額５４３０億ドル（約５７兆円）に上るとの試算を明らかにした。ポーランド政府は請求を決めていないが、踏み切れば、両国の関係が悪化する可能性がある。
現地からの報道では、試算は犠牲者が一般市民ら約１３３０万人に上るとした１９９０年当時の調査結果を基にし、当時の金額を現在の相場に計算しなおしたとしている。政府内ではこれまでに被害は１兆ドル超との主張も上がっていた。
ドイツは賠償問題について、５３年に共産体制下にあったポーランドが請求を放棄するなどし、すでに解決済みとの立場をとっている。
ポーランドでは２０１５年に愛国主義的な保守政党「法と正義」政権が誕生。同党は賠償請求放棄は無効としてドイツに賠償請求をちらつかせており、最近も閣僚の１人が「損害の補償の必要性を話し合う」と述べている。」
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２０２０年１月３０日号 週刊新潮「変見自在 高山正之
日韓に未来はない
人種には黒、黄、白がある。どれが一番進化し綺麗になったか。洗濯物と同じで白に決まっている。
優生学者フランシスコ・ゴルトンの言い草だが、それに納得したのはヒトラーだった。それも白人種の中でも他人種と雑婚が少ないゲルマンこそ白の中の白だと『我が闘争』にある。
で、そんな素敵なゲルマン人の純粋性をユダヤ人が脅かしていると言って１９３８年１１月、独外交官がユダヤの少年に殺されたのを機にユダヤ人排撃を始めた。世に言う『水晶の夜』だ。
その名は報復の夜、数千軒のユダヤ人の店が襲われ、割れたガラスが路上に散乱して水晶のように輝いていたことに由来する。
ただ史料によれば、少年が国外に追放された家族を呼び戻してと外交官に頼んだら『体を求められ、弄ばれた挙句に約束を反故にされたから刺した』とある。歴史は結構生臭い。
その夜からポグロム（打ち壊し）は公然化し、ユダヤ人の収容所送りが始まった。ただしソ連を倒した後、シベリア送りにするまでの一時的な抑留で、まだ死の収容所ではなかった。
そんな時期、ユダヤ人より酷い目に遭っていたのが隣のポーランド人だった。１９３９年９月、侵攻したドイツ軍は医者、聖職者、ジャーナリストなど数万人を狩り出して殺した。
教育は５００まで数えるのと自分の名が書けるだけで十分として、高等教育を廃止された。
学校に通っていた１０代の男女は独本国の工場に送られ、長時間の労働を強いられた。その数は終戦までに１５０万人に上った。
占領地にはアウシュビッツなどの強制収容所が建てられた。ユダヤ人の終末処理場のように言われるが、３割近くはポーランド人で占められ、少なくとも３０万人が殺された。
なぜユダヤ人以上に迫害されたか。ヒトラーはポーランドを含む東欧一帯を優れたゲルマン人の生存圏にするつもりで、だからスラブ系ポーランド人を端から抹殺対象だった。
ソ連も反対側から同じように殺戮していったからポーランドは人口の２割６００万人を失った。先の大戦で日本人の戦死者数のほぼ２倍になる。
これだけの被害を受けたポーランドは戦後、東欧圏に組み込まれたこともあって対独戦賠償請求は冷戦後に持ち越された。
それで統一ドイツがポーランドに支払った賠償額はたった５億マルク（４００億円）だけ。日本が１９６５年に戦争もしていない韓国に与えた５億ドル、今のカネにすれば２，０００億円より遥かに少ない額だ。
ポーランドは怒る。ユダヤ人に倣って米国を間に入れて交渉し、最終的に独政府と強制労働させたクリップなど１２企業が計１００億マルク（５，０００億円）を出して『記憶、責任、未来』基金がつくられた。
対象はユダヤ人、ポーランド人など１６０万人で一人当たり３０万円ほどだ。
韓国は日韓基本条約で５億ドルを貰った。
でももっと欲しい、徴用工一人当たり１，０００万円を払えと向こうの最高裁が日本企業に命じた。
認定された徴用工の総数は１５万人。いずれ１．５兆円を取り立てる腹づもりだ。
しかし５億ドルには徴用工の未払い賃金も含むと明記されている。おまけに徴用工を名乗る原告はほとんど日本に勝手に流れきて職にありついた連中だ。
ふざけるなと日本にまあまあと文喜相国会議長が妥協案を出した。日本企業や国民がカネを出し合い『記憶、和解、未来』財団を作ろうという。
下敷きは明らかにドイツの『記憶、責任、未来』基金だ。文某は数百万人を殺し苦役された犯罪国家ドイツと同じことを日本がやり、ポーランド並みの被害を受けたかのように言う。これほど無礼はない。
戦前、戦後を通じインフラから生活費まで日本にたかって生きてきたようなことへの感謝の念もない。
文は正直に『ゆすり、たかり、強要』財団とすればまだ救いはあった。
いずれにせよ日韓に『未来』のないことは確かだ。」
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如何に隣国同士と言っても、日韓関係はドイツ・フランス関係、ドイツ・ポーランド関係とは、過去も現代も似たところは何もなく、参考にするような点も一切ない。
無意味の極みである。
それは、日本と中国の関係でも同様で、歴史を教訓とし、歴史を手本とし、歴史に解決策を探ろうとしても無意味である。
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日本には、反日派敵日派朝鮮を併吞し植民地化する正当な理由と権利があり、謝罪と反省と賠償の責任は一切ない。
それが、正しい歴史である。
だが、世界は日本の説明・弁明を認めない。
世界には、日本嫌いの反天皇反日的外国勢力・外国人が存在している。
それが、現実である。
日本は世界で信頼され、日本人は世界で愛されているとは、馬鹿げた戯言である。
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日本と韓国との和解をドイツとポーランドあるいはドイツとフランスを教訓とすべきだと説く人間は歴史が理解できない無知蒙昧な低能者である以上、彼ら・彼女らの話を真に受けて信じ込むと思考力なき分別なき無能な人間になるから近づかない方が身のためである。
それが日本人ならなおさら相手にしない方が馬鹿にならずに済む。
そうした歴史力や理解力の乏しい日本人は高学歴出身知的エリートに多く、分野としてはメディア・報道機関、教育関係に多い。
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🐉３」─１─中国の行動原理は、現代でも古代でも変わらない。～No.5
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無辜の民を大虐殺できない者は、中国の支配者には成れない。
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中国共産党は、漢族中国人の政党である。
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２０２０年１月３０日号 週刊文春 「文春図書館
１４億人にボスを見誤るな
『中国の行動原理』 益尾佐知子
評者 小谷賢
著者の専門分野は中国の外交政策であり、多くの研究蓄積がある。しかし本書ではなぜ中国が対外的に解りにくい振る舞いを見せるのか、という問いに対して学術的な検証から少し距離を置き、個人的な経験から大胆に描かれている。著者自身も『研究者としての自分をなかば振り切り、専門分野を度外視して、できるだけ直感的な説明を心がけた』と記しているだけあって、その内容はとてもわかり易い。さらに単なる経験談に終わらず、それが様々な学術研究の裏付けをもって論じられているため、核心を突いた深い内容となっている。
本書によると、中国人の伝統的家族観の本質は家父長による支配体制にあり、それが社会一般や国家にも広く浸透しているという。つまり中国のあらゆる集団においては権限を持った強いボスが存在しており、組織の構成員は皆、ボスの動向にのみ注意を向けるそうである。このような集団ではボスの一存で物事が決定するため、早く、ダイナミックな動きが可能となるが、他方でボスの求心力が低下したり不在となると、その集団は混乱の極みとなる。そのためボスは、組織が分裂しないよう日頃から飴と鞭を使い分けながら組織を束ねることに苦慮する。よく知られているように、中国という国のボスは中国共産党の党中央である。党中央の唯一の目的は、共産党による支配体制を存続させることであり、その為のことはすべて手段に過ぎない。かつて鄧小平が市場経済を導入したのは、中国人民の共産党への支持を回復するためであり、そのカンフル剤の効き目が薄れてくると、習近平は権力を強化することで、国内の引き締めをを図ることになったという。そのような視点さえ理解できれば、中国人が対外脅威を過大に見積もる傾向はあるものの、その対外政策が友好的な態度から敵対まで頻繁に変化することにも納得がいくだろう。
基本的にトップの統制がしっかりしていると、中国の行動原理は把握しやすいようだが、それが効いていないと現場が暴走するきらいがあり、対応が難しくなるようである。その最たるものは、２０１２年以降に日中間で懸案となった尖閣諸島問題であるが、これは当時の国家主席・胡錦濤が国家海洋局を抑え込むことができず、問題を複雑化させた経緯がある。その後、習近平は同局に中国海警局を新設して中央に置くことで統制を強化している。今後も米中関係や香港問題など、中国の振る舞いが世界に及ぼす影響は大きいが、皮肉なことに習近平の権威が強化されるほど、中国の対外政策は安定するであろう。そう考えると、中国の民主化という安易な希望を抱かない方がよいのかもしれない。
『（今後）中国経済は自由主義からより遠ざかって行く可能性が高い』という筆者の指摘はやや恐ろしい。」
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石平「鄧小平路線は悪い意味での一つのモデルをつくり出した。それは『民衆は経済的自由と豊かさがあれば、民主主義や言論の自由は必要としない』ということです。
……
基本的人権の尊重と言論の自由を守るために、安定と繁栄をある程度犠牲にしても構わないと。
……
高度な理念や理想を求めると社会と、お腹が満たされれれば奴隷生活でもかまわない社会──どちらを選択するか。」
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北村稔「中国人はもともと権力や政治には近づかず、自分たちの生活だけを楽しむ生き方を志向しやすい面がある。政治的に直接ぶつかって異を唱えれば、弾圧、処刑されますから。中国人の格言に『上に政策あれば、下に対策あり』があります。経済的豊かさが手に入ったら、政治的に何も文句は言わない。７～８年前に、ある中国人留学生は『もう民主化なんていらない』と言っていました」
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中国において、時代が変わり、王朝が代わり、哲学・思想・主義主張が入れ替わろうとも、古代から現代までの支配原理は同じである。
そして、道徳を看板として前面に押し出しても道徳はなく、人道はなく、人命軽視、権利無視も変わらない。
百年河清を俟っても、現世利益と拝金主義に固執して自由や民主主義を望まない。
つまり、政治には関心はなく、金を生まない哲学・思想・主義主張など興味がなかった。
それが、中華的生き方であった。
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中国をふくむ中華世界が安定するのは、血も涙もない暴力と死の恐怖体制を冷酷に実行できる専制君主・独裁者が支配する時代だけである。
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中国共産党・中国軍は、国内外で総計１億人以上の人民を虐殺した。
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🐖１９」─３─ＡＩＩＢ開業４年 加盟１００カ国超え 影響力拡大には人材不足の指摘も〜No.127No.128No.129
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２０２０年１月１６日15:00 産経新聞「ＡＩＩＢ開業４年 加盟１００カ国超え 影響力拡大には人材不足の指摘も
【北京＝三塚聖平】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が１６日に開業から４年を迎えた。設立時に５７カ国だった加盟国は１００カ国・地域を突破。昨年には年次総会を欧州で初開催するなど、アジア以外の地域にも存在感を広げる。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を資金面で支えることが期待されているが、人材不足が指摘されるなどさらなる影響力拡大には課題もある。
ＡＩＩＢの金立群（きんりつぐん）総裁は１３日に香港で行われた金融フォーラムで、加盟承認数が１０２カ国・地域になったと強調した。香港紙によると、金氏は「ＡＩＩＢは責任ある組織として、環境保護や気候変動などに大きな関心を持っている」と意欲を示した。
昨年７月にはルクセンブルクでアジア以外では初となる年次総会を開催。２０１９年に新規加盟が承認された国もアフリカのギニアやチュニジア、南米のウルグアイなどアジア域外の国々が目立つ。ただ、中国の議決権比率は今も２５％を超え、事実上の拒否権を持つ構図は変わらない。
ＡＩＩＢのホームページによると、累計投資額は約１２０億ドル（約１兆３２００億円）だが、中身を見ると、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとの協調融資が目立つ。北京のエコノミストは「ＡＩＩＢ単独でプロジェクトを進められるような専門人材がまだ十分に集まっていないようだ」と指摘する。
人材強化は急務とみられ、香港の米系金融機関出身者を多数採用したという話も伝わる。昨年１０月には助言機関の「国際諮問委員会」に、国際通貨基金（ＩＭＦ）で副専務理事を務めた加藤隆俊元財務官が加わったと発表。日本の金融専門家を引き込む動きが活発になる可能性もある。
金総裁は昨年５月の来日時に日本記者クラブで開いた記者会見で、日本の金融機関との提携にも積極姿勢を見せた。日本の金融機関について「アジアのインフラ整備に関する投資で幅広い経験を持つ」と述べ、日本の商業銀行やＡＤＢ、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）といった具体名も挙げた。
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１月１６日16:24 産経新聞「国連報道官、中国人権「何度も提起」 批判受け釈明
国連のグテレス事務総長（共同）
国連のドゥジャリク事務総長報道官は１５日の定例会見で、中国の人権政策を公然と非難しないグテレス国連事務総長の姿勢を国際人権団体代表が批判したことを受け「グテレス氏は昨年、新疆ウイグル自治区の問題も含め、中国当局者との間で何度も問題を提起した」と釈明した。
ヒューマン・ライツ・ウオッチのロス代表は１４日記者会見し、グテレス氏に対し「中国にイスラム教徒（のウイグル族）拘束をやめるよう表立って要求せず、巨大経済圏構想『一帯一路』を称賛している」と批判。人権侵害国のうち中国だけを例外扱いする「二重基準」をやめるよう訴えた。
これに対しドゥジャリク氏は、グテレス氏が中国に関して「中国の統一性の尊重、テロへの非難、テロとの戦いにおける人権の尊重」を重視していると説明した。（共同）」
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🦟２６」─３─中国、新型駆逐艦就役 １万トン級「南昌」、青島。〜No.81
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２０２０年１月１２日 産経新聞「中国、新型駆逐艦就役 １万トン級「南昌」、青島 中国海軍の新型駆逐艦「南昌」＝１２日、中国山東省青島（新華社＝共同）
中国海軍は１２日、１万トン級の新型駆逐艦「０５５型」の「南昌」の就役式を山東省青島の軍港で開いた。中国国営中央テレビが伝えた。
南昌は昨年４月、海軍創設７０周年を記念した国際観艦式で初公開されていた。中央テレビによると、０５５型は中国が開発した新型の駆逐艦で、ミサイル垂直発射装置を搭載している。
南昌の周明輝艦長は「新型の設備を備え、高い防空迎撃と海上攻撃の能力を有している」と強調した。（共同）」
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１月１２日12:34 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １２日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。 ・ ・ ・
