・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年１月５日 産経新聞「“爆買い”中国人に抗議 香港、境界付近でデモ
５日、香港・上水で行われた中国人の“爆買い”に抗議するデモ（藤本欣也撮影）
【香港＝藤本欣也】中国との境界に近い香港・新界地区の上水で５日、転売目的で“爆買い”する中国本土の買い物客に抗議する集会が行われた。集会後、若者ら約１万人（主催者発表）が「転売する中国人を追い出せ！」「愛国心があるなら（中国本土で）国産品を買え！」などと叫びながら商店街をデモ行進した。
ふだんならスーツケースを引きずりながら歩く中国人客でにぎわう商店街も、集会・デモが予定されていたこの日はシャッターを下ろす店がほとんどで、中国人客の姿も街から消えた。
上水では中国人客の“爆買い”に伴い、日用品などの物価も高騰。集会・デモを主催した民主党の林子●（王へんに京）北区議会議員は「レストランの値段は香港島の中心部と変わらないほど高い」と指摘する。
商店街では中国人客目当ての薬局や化粧品店ばかりが営業するようになった。上水に住む４４歳の女性は「中国人客が増えて、もうかっているのは一部の店。私たち市民は暮らしが不便になった」と話した。
それでも最近は抗議活動の高まりを受け、上水に来る「中国人客数が半減」（香港紙）し、化粧品店などの閉店も相次いでいる。」
・ ・ ・
🐖５８」─１─中国共産党の大プロパガンダ、大外宣の実態。～No.279No.280No.281 ㉘
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、宣伝戦・報道戦・法律戦において中国共産党には勝てない。
・ ・ ・
２０２０年１月号 ＷｉＬＬ「今月の一冊
『中国の大プロパガンダ 恐るべき「大外宣」の実態』
何清漣 著 福島香織 訳
評者：永栄潔
強権政治の闇を暴いて中国共産党に抗（あらが）う何清漣（かせんれい）女史の新著。勧進元に出版を憚避（パス）され、８年棚ざらしだったが、補充のお陰で直近の出来事も読める。ペンス米副大統領が中国に政治の透明化を求め、台湾・香港情勢に懸念を表明した演説にも本書は与っていた。ご一読を乞（こ）う。
執筆は、『中国の嘘──恐るべきメディア・コントロールの実態』（扶桑社）を書いていて、凄まじいメディア工作に気づいたのがきっかけという。〈対外宣伝計画（『大外宣』）〉がそれだ、初年度の０９年は４５０億人民元（約７，２００億円）を投じ、３０の新華社支社を開いたりした（女史によると、当局はエドガー・スノーの『中国の赤い星』を初期外宣工作の最高傑作と位置づけている由）。
毛沢東主席が『自分たちの記者を派遣できれば地球を掌握できる』と、〈武器としての報道〉を説いたのは５５年１０月の政治局会議だそうだが、５１ヵ国に８５人の記者を送り出すのに１０年かかった。それが今は海外支社１８０、記者６，０００人超。世界最大の米ＡＰ通信でも７２支社だじゃら、驚きの増強である。
中国の攻勢はクリントン、オバマの両民主党政権下で強まったそうだ。オバマ時代は対中外交政策の起草を中国外交部傘下の国際問題研究所に発注するほど蜜月で、双方の高官からＧ２構想（世界の諸問題を米中両国で解決しようとの考え）も出た。中国のＧＤＰが日本を抜き世界２位となり、中国首脳が自信を持ったことも攻勢の背景にあるらしい。
ただ、女史はそれを人類の危機と捉える。というのも、貧困国の記者を中国に招き研修する外宣事業で、フィリピンの記者らに『南シナ海の紛争に関わる報道はするな。奨学金プロジェクトに参加し続けたいなら、（両国の友好に役立つ）ポジティブな面を報道せよ』といった本来の記者教育と逆の指導が平然と行われているからだ。１，０００人が研修を終えたアフリカ向け報道官養成コースでも、修了生用に次のポストを派遣国に用意させるなど至れり尽くせりだが、女史は、中国はこれまでアフリカに独裁者を生んだだけと突き放す。
工作の肝（きも）の１つが西側の記者経験者に中国の視点で記事を書かせる本土化戦略。問題は人集めだが、高給と欧米の業界不況で著名記者が続々中国官製メディアに参入している。中国国営テレビの英語放送網（ＣＧＴＮ）が記者９０人を募集した際も６，０００人殺到した。記者の呑み込みが早く、中国側を喜ばせている。
本土化戦略は、『人民中国』日本語版の成功から生み出したようだ。２万５，０００部の発行部数があり、外地紙で唯一黒字であるばかりか、有力政界人に多数の定期購読者を得ているからだ。中国政府は編集委員・横堀克己氏（元朝日新聞北京総局長、故人）の功績として、外国人への最高栄誉『友誼賞』で報いたが、日本の読者が朝日を読む感覚で日本語版を読めたのも大きい。
その外宣作戦に昨年来、逆風が吹き始めた。１８年２月の米上院公聴会では、知中派学者が判断の誤りを次々認め、中国内に張り巡らされた電子監視網を問題視し、ウイグル人・チベット人への弾圧阻止を訴えた。９月には新華社を外国代理人登録法の『外国代理人』に認定、報道機関ではなく中国政府の政治団体とした。トランプ政権と中国共産党の闘いは始まったばかりと女史は見る」
・ ・ ・
中国共産党は、日本の国際的評判を貶める為に、アフリカや中南米で反日報道・日本批判報道を活発に行っている。
日本人が知らないところで、国際報道に大量の反日情報が流されている。
日本国内でも似かよった反天皇反日的報道が流されている。
・ ・ ・
🎄２５」─１─１９２１年 オクラホマ州タルサ市人種暴動の３００人以上虐殺。～No.86No.87No.88 ⑤
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
シネマトゥデイ
300人以上の死…米史上最も悲惨な人種暴動が映画に
2017年5月21日 15時48分
ティム・ストーリー監督 - Rich Polk / FilmMagic / Getty Images
1921年に黒人系コミュニティーの居住地区タルサで起きた、アメリカ史上最も悲惨と言われる人種暴動を描くタイトル未定の映画で、『ファンタスティック・フォー』シリーズなどのティム・ストーリー監督がメガホンを取ることになったとDeadlineが報じた。
『ファンタスティック・フォー:銀河の危機』ギャラリー【写真】
同暴動は、白人男性に黒人男性が暴行を加えたのをきっかけに勃発。黒人のウォール街と呼ばれるほど黒人たち自身が営むビジネスで栄えた同地区で起きた暴動は300人以上もの死者を出し、1,200棟の家屋が破壊され、1万人がホームレスになった。
本暴動について記したコリンダ・マーシュによるノンフィクション本「ホロコースト・イン・ザ・ホームランド：ブラック・ウォールストリーツ・ラスト・デイズ（原題） / Holocaust in the Homeland: Black Wall Street's Last Days」を基に映画化する。（鯨岡孝子）
・ ・ ・
ＭＡＡＳＨ マーシュ
コラム 旅と都市カルチャーShin-ku
2012年4月11日
ブラック・ウォール・ストリートとタルサ暴動 そしてネイティブ・アメリカン
かつて「黒人のウォール街」と呼ばれた街は、アメリカ史上最悪の暴動によって破壊された。
上の写真は米ウィキペディアに掲載されている、日付のない写真。暴動前のグリーンウッド、通称「ブラック・ウォール・ストリート」だ。
20世紀初頭、オクラホマ州タルサに生まれたグリーンウッドは、当時、最も成功した、アフリカ系アメリカ人の裕福な街だった。
1907年ごろ、南部での人種差別は依然として厳しかった。
しかし、オクラホマ州は州になったばかりで、他州からのアフリカ系住民に対して、彼らが人生をやり直す場所を提供した。
そのため、南部のさまざまな地域から、アフリカ系アメリカ人はオクラホマ州に移住してきた。
それぞれが州内で白人社会と離れて暮らしたが、当時タルサには多くの白人系住民がいた。
アフリカ系アメリカ人の住民は、タルサを東西に走る鉄道の北側に住みはじめた。
白人たちはそのエリアを、「リトル・アフリカ」という名前や、他の差別的表現で呼んだという。
黒人系コミュニティは後にこのエリアを購入し、約1万人が住む街となった。これがグリーンウッドとなる。
街は南北に走るグリーンウッド・アヴェニューを中心としていた。
当時の街は赤煉瓦の建物が並び、食料品店や衣料品店、理髪店などがあり、どれも黒人系住民で経営されていて、住民はそれを誇りに思っていた。白人とのシェアが一切ない、この繁栄した商店街は、1910年の石油による好景気でさらに活発となり、やがて「黒人のウォール街 ブラック・ウォール・ストリート」と呼ばれるようになった。
やがて、黒人系の医師、弁護士など、優れた人材も登場する。
しかし、1921年ごろ、クー・クラックス・クランは、タルサに約3200人のメンバーを擁していた。
白人系住民の黒人系住民に対する差別感情、嫉妬心は爆発寸前だった。
タルサ暴動、発生
暴動が発生したのは、1921年の5月31日と言われている。
アフリカ系アメリカ人で、19歳のディック・ローランドが、エレベーター操縦士の17歳白人サラ・ページに暴行を加えて逮捕されたのがきっかけだった。タルサ・トリビューンはこの事件を5月31日に報道。すると、武器を持った白人たちが、刑務所の外に集まった。
一方、黒人たちも、白人たちからディックを守るために刑務所の外に集まった。
混乱の中、ある白人男性が黒人男性から銃を取ろうとした。その弾みで、空に向けて一発、銃弾が放たれた。
それをきっかけに白人集団は暴徒化。黒人が大成功をおさめているエリア、グリーンウッドになだれこんだ。
彼らは商業ビルや店舗、家を破壊し、男性、女性、子どもを殺害した。
暴動がおさまったのは、6月1日の午後だった。
破壊されたのは、21の教会、21のレストラン、二つの映画館、30の食料品店、病院、銀行、郵便局、図書館、学校、法律事務所、バスシステム、民間飛行機。黒人所有の飛行機は盗まれ、空から爆発物を投下するのに使われたとも言われている。
その光景は無残だった。
多くの白人系の男性、女性、子どもたちは、街の境界線から、暴動の様子をずっと眺めていた。
中にいる黒人が撃たれ、焼かれ、リンチされるという、非現実的な光景。
街は、完全に破壊された。
被害総額は150万ドル。アメリカ赤十字は、300人以上が殺されたとしている。
住民は暴動後にホームレスとなったが、5年ほどかけてエリアを再構築した。
しかし、60年代に人口流出が起こり、今は更地が多く残っている。
グリーンウッドアベニューには解体された建物の煉瓦などを使い、歴史地区として残すために一部復元された。
ネイティブ・アメリカンはかつて、黒人奴隷を抱えていた
記事の冒頭で、オクラホマに黒人が移住してきたと書いたが、それにはもう一つの理由があった。
オクラホマは、ネイティブ・アメリカンの奴隷の子孫が生きる土地でもあったのだ。
奴隷解放宣言前、1830年に、南東部の肥沃な地域で暮らしていたチェロキー族などのネイティブが、オクラホマ州やその周辺に強制移住（「the Trail of Tears 涙のトレイル」）させられた。彼らは綿花栽培などで黒人を奴隷として所有（チェロキー族の場合は人口の一割）していて、移住の際も同行した。
下の図、右側がインディアン・テリトリー。1907年にオクラホマ州となった。
1863年の奴隷解放では、ネイティブ・アメリカンの奴隷の多くは部族の一員となり、インディアン・テリトリーで自由に暮らせる権利を手にした。
1907年にオクラホマに集ったアフリカ系アメリカ人は、彼らの親族が多かったのだ。
現在は、部族の一員となった黒人系を、部族として認めないという動きがあり、部族の裁判では解放奴隷の部族資格を剥奪できるとした。しかし、連邦政府の介入で阻止されるなどしている。
部族資格を持つということは、福祉給付や特別補助を受ける権利を持つということだ。
ネイティブ・アメリカンは、部族の血を汚すわけにはいかないとし、黒人系を部族から排除するという意思を曲げることはない。
全米で話題となっているジェイク・イングランドの黒人住民無差別発砲事件だが、ジェイクはネイティブ・アメリカンだと一部報道されている。（記事「黒人への無差別発砲事件 犯人はアメリカン・インディアンの青年 フェイスブックで身元判明」）
事件には、ネイティブ・アメリカンとアフリカ系アメリカ人の歴史的感情も渦巻いているのかもしれない。
オクラホマにはネイティブと黒人が強制移住で集い、石油が発見されたときには白人たちがなだれ込んだ。
そして今、白人、ネイティブ、黒人の人種間感情は、その中心地であるタルサで混迷を極めているのだ。
・ ・ ・
ウィキペディア
オクラホマ州(英語:Oklahoma,[ˌoʊkləˈhoʊmə] ( 音声ファイル); チェロキー語: ᎣᎦᎳᎰᎹ, ogalahoma; チョクトー語: Oklahumma)は、アメリカ合衆国南中部にある州である。州の北はコロラド州とカンザス州に接し、東はミズーリ州とアーカンソー州、西はニューメキシコ州、南はテキサス州に接している。アメリカ合衆国50州の中で、面積では第20位、人口では第28位である。
州都および最大都市はオクラホマ市であり、タルサ市がそれに続く。
州名はチョクトー族インディアンの言葉でokla と hummaを合わせたものであり、「赤い人々」を意味する。1907年11月16日に元のインディアン準州とオクラホマ準州を合わせて合衆国46番目の州になっており、当初は全米のインディアン部族のほとんどを強制移住させる目的で作られた州である。そのため、他の州に比べ、インディアンの保留地（Reservation）が非常に多い。
オクラホマ州は天然ガス、石油および農業の生産高が高く、また航空機、エネルギー、通信およびバイオテクノロジーに経済の基盤がある。国内でも最大級に経済成長率が高く、一人当たり収入成長率と、州総生産の成長率では国内トップクラスである。オクラホマシティ市とタルサ市が州経済の中心となり、両都市圏に州人口の60%近くが住んでいる。
歴史
詳細は「オクラホマ州の歴史」を参照
オクラホマはアフリカ系アメリカ人の歴史も豊富である。20世紀初期には近隣の特にカンザス州などから黒人開拓者が移住してきたために、多くの黒人町が繁栄した。政治家のエドワード・P・マッケイブが当時のインディアン準州に黒人開拓者が来ることを奨励した。マッケイブはセオドア・ルーズベルト大統領と、オクラホマを黒人多数の州にする可能性を検討した。20世紀初期までに、タルサ市のグリーンウッド地区は、アメリカ合衆国の中でも最も繁栄するアフリカ系アメリカ人社会の1つになった。20世紀への変わり目以後、ジム・クロウ法によって人種差別が激しくなったが、黒人は繁栄する地域を作り上げた。1915年以降のクー・クラックス・クランの復活によって社会の緊張が高まった。1921年には白人が黒人を攻撃する事件があり、タルサ人種暴動と呼ばれた。この事件では、16時間におよぶ暴動で市街地35ブロックが破壊され、被害総額は180万ドル、死者は300人とされる、アメリカ史の中でも最大級の人種間暴力事件となった。1920年代後半までに州内ではクー・クラックス・クランの勢いが衰え、無視できる状態になった。 ・ ・
オクラホマ州の歴史では、オクラホマ州の歴史と、州が現在占めている土地の歴史を扱う。1803年のルイジアナ買収で、オクラホマの大部分（パンハンドル地域以外のすべて）が取得された。パンハンドル地域は米墨戦争の後に合衆国の土地となった。
フランシスコ・バスケス・デ・コロナドがオクラホマに足を踏み入れた最初のヨーロッパ人であるかどうかにはいくつかの疑問が残されている。
州制の後
20世紀
20世紀前半、石油産業が始まった。地下の石油の巨大な貯蔵がタルサ近くのグレンプール（w:Glenpool, Oklahoma）などの場所で発見された。多くの白人がお金を稼ぐために州に殺到した。オクラホマの「オールド・マネー」のエリート家族の多くは、この時を彼らの上昇の日付と記すことができる。1920年代の反映は、フィルブルック美術館（w:Philbrook Museum of Art）に変換されたタルサ大邸宅や、タルサのダウンタウンのアール・デコ建築のような、この時代から生き残った建造物に見ることができる。
オクラホマにとって、20世紀の最初の四半世紀は政治的に乱れていた。多くの異なるグループが州に押し寄せた。州のほとんどの地域はジム・クロウ法を個々の都市の中で遵守し、他のどの非白人に対しても偏見で人種的に分離されていた当時、白人と離れて暮らすことを選んだアフリカ系アメリカ人の集団が作った町、「ブラック・タウンズ」が州全体に登場した。ノーザンタルサ近郊のグリーンウッド（w:Greenwood, Tulsa, Oklahoma）は、そこの活気のあるビジネスと文化的宗教的コミュニティのために、ブラック・ウォール・ストリート、黒人ウォール街として知られた。このエリアは合衆国の最も致命的な人種暴動のひとつである1921年のタルサ人種戦争（w:Tulsa Race Riot）の場所であった。
オクラホマ社会党はこの時代、何十もの党機関紙の発行と数百人の選出された地方職員を含む、わずかな度合いの成功を遂げた。その小さな党は、1914年に12,000人の会員から支払われる、この時オクラホマで最も高い一人当たりの会費を有していた。彼らの成功の多くは、黒人とインディアンの有権者へ訴える彼らの意欲（彼らはジム・クロウ法に抵抗し続けた唯一の政党であった）と、伝統的なマルクス主義のイデオロギーを変更する彼らの意欲（最も大きい変更は、広範囲にわたる小規模の土地所有権の党の支援と、「社会主義の福音」を説くためにはっきりと宗教を使用する彼らの意志であった）、そしてそうすることが意味を持ったことに由来した。また州の党は、大統領候補にユージン・デブスを立てて、国で最も高い投票数の一部を与えた。
党は後に、グリーン・コーンの反乱（w:Green Corn Rebellion）と、戦争や資本主義に反対を表明した者に対する第一次世界大戦の時代の被害妄想に続く、超抑圧的な環境をもたらした「ホワイト・テラー」、"白い恐怖"の時代に、跡形もなく崩壊した。世界産業労働組合は、この時期に躍進しようとしたが、ほとんど成功しなかった。クー・クラックス・クランもまた特に活動的であったが、実際には1950年代の州政府による大きなキャンペーンに続いて排除された。
・ ・ ・
🐼８」─１─米下院、ウイグル人権法案を可決。中国猛反発。〜No.12
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年１２月４日10:24 産経新聞「米下院、ウイグル人権法案を可決 トランプ氏に厳格対応求める
米下院でのウイグル人権法案可決に、中国は反発している（ＡＰ）
【ロンドン＝黒瀬悦成】米下院本会議は３日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族のウイグル族を弾圧する中国共産党体制に厳格な対応をとるようトランプ政権に求める「ウイグル人権法案」を賛成４０７、反対１の圧倒的な賛成多数で可決した。上院で可決済みの同様の法案との調整とトランプ大統領の署名を経て成立する。
ウイグル人権法案は、中国当局が新疆ウイグル自治区での弾圧を強化していると指摘した上で、トランプ氏に対し、弾圧への非難と、中国が「再教育施設」と称する自治区内の強制収容施設の即時閉鎖を中国に要求するよう求めた。
また、法案の成立後１２０日以内に、自治区の共産党委員会書記を務める党政治局委員の陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ氏に求めた。法案が成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。
さらに、ポンペオ国務長官に対し、自治区で強制収容されているウイグル族の人数など弾圧の実態を報告するよう求めた。
トランプ氏は１１月、香港人権民主法を成立させたが、ウイグル法案については署名するか態度を明確にしていない。」
・ ・ ・
１２月４日21:34 産経新聞「中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案
【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。
米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。
さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。
同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書で明らかになった。同自治区人民政府は４日の声明で、同センターの運営は「完全に正しい」と反論し、「過激主義に感化された者らを教育するための施設で、目的はテロリズムを根本から消し去ることだ」と主張した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は同法案について「影響力がない張り子の虎だ」とツイッターで言及。「新疆問題について不愉快な行動」をとった米当局者や議員への査証（ビザ）の制限や、米外交官らの同自治区訪問禁止を中国が検討していると明らかにした。」
・ ・ ・
２０２０年３月１２日 産経新聞「ウイグル族弾圧を非難 米人権報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスク前の広場をパトロールする治安部隊員 ＝２０１７年１１月（ＡＰ）
【ワシントン＝住井亨介】米国務省は１１日、世界約２００カ国・地域を対象とした２０１９年版の国別人権報告書を公表した。報告書は中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らイスラム教徒の大量収容を続けているとし、ポンペオ米国務長官は「世紀の汚点」だと改めて非難した。
報告書は中国政府の弾圧で「１００万人以上」が収容所に入れられているとの見方を紹介。ポンペオ氏は「よりよき未来を求める中国の市民は暴力の憂き目に遭っている」と述べた。
報告書は香港で続く「逃亡犯条例」改正問題に端を発する抗議デモに関し、「警察当局によるデモ参加者への残虐行為」など重大な人権問題があると指摘した。
イランについてはメディア情報をもとに、昨年１１月にガソリンの値上げをきっかけに起きたデモで、治安当局が約１５００人を殺害し、約８６００人を拘束しているとした。」
・ ・ ・
🐀３」─４─香港デモ。米国の香港人権法。米中対立。傍観者の日本。～No.18No.19No.20 ②
・ ・ ・
関連ブログを６つを立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、日本国憲法に従い、アメリカの影から傍観者として眺めている。
都合が悪くなると、天安門事件後のように皇室を政治利用して、人身御供のように差し出して責任から逃げる。
それが戦後日本の偽らざる真の姿である。
・ ・ ・
親中国派は、中国との貿易で金を儲ける為に中国共産党の犯罪行為から目を逸らしている。
・ ・ ・
２０１９年１１月２７日11:33 産経新聞「米国務長官、ウイグル弾圧で中国に「弾圧政策やめよ」と要求
会見するポンペオ米国務長官＝２６日（AP）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２６日の記者会見で、中国共産党体制が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族ウイグル族らを組織的に拘束し監視していたとする内部文書が明るみに出たことに関し、「中国政府に対し、恣意（しい）的に拘束された全ての人々を即時解放し、新疆の自国民を恐怖に陥れている弾圧政策をやめるよう要求する」と述べた。
ポンペオ氏は内部文書について「中国共産党が人々を大量に収容し人権侵害や迫害を行っているとする数々の証拠と一致する」とした上で、他の国々も米国とともに弾圧をやめるよう中国に圧力をかけていくことに期待を表明した。
ポンペオ氏はまた、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒やチベット自治区の住民、他の少数派も中国共産党による抑圧の対象になっていると批判した。
一方、民主派が圧勝した香港の区議会選挙についてポンペオ氏は、「自由で公正かつ平和裏に行われた。歓迎する」とし、「米国は一国二制度の枠組みで保証された香港の民主的価値観や基本的自由を支持し続ける」と訴えた。
香港情勢に関し中国に介入を自制させることを狙った「香港人権民主法案」にトランプ大統領が署名するかについては「大統領に先回ったことはしない」として言及を避けつつ、「政権の政策は明確だ」と語り、香港に約束された「高度な自治」を尊重していくよう中国に求めていく立場は揺るぎないと強調した。」
・ ・ ・
１１月２７日15:28 産経新聞「ローマ教皇、香港情勢に言及せず 中国行きたいと発言も 特別機内の会見で
ローマ教皇フランシスコ＝２６日、帰国の機内（ロイター）
ローマ教皇（法王）フランシスコは２６日、訪問先の日本からローマに戻る特別機内での記者会見で、香港情勢について質問されたが個別の言及は避けた。世界各地に問題を抱えた場所があるとして、対話と平和を求めると述べるにとどめた。
いつ中国に行くのかとも問われ「北京に行きたい。中国が大好きだ」と発言した。具体的な訪問時期には触れなかった。
教皇は昨年９月、司教任命問題を巡り長年対立してきた中国と暫定合意し、同国への歩み寄りを加速させている。（共同）」
・ ・ ・
１１月２８日 08:05 産経新聞「【香港に生きる】「デモじゃなく戦争なんです」
インタビューには応じたが「髪も耳も見せられない」と覆った香港の勇武派の女性
香港のデモ参加者には大別して２種ある。「和理非（平和、理性、非暴力）派」と「勇武（武闘）派」だ。デモの最前線で警官隊と激しい衝突をするのが勇武派で、女性の姿も少なくないのが気になっていた。
知人を介して勇武派の女性に会えることになった。指定された場所で想像を膨らませて待っていると、意外にも、小柄でえくぼのかわいい女性が現れた。
フェートさん、２８歳。昼間は事務職員をしている。英語で「宿命」を意味するその名前は、自分で付けたニックネームである。
「区議会選で民主派が圧勝しました。選挙も抗議手法として有効だと思いませんか」と質問してみた。
「選挙？」と静かに笑った。「確かに美しい。でも民意が（政策に）反映されなければ無意味です」
今、保釈中の身である。
１７日夜、炎が燃えさかる香港理工大の正門付近で警官隊と対峙（たいじ）していた。ゴーグルと防毒マスクを装着し手には盾を持っていた。
火炎瓶を投げる勇武派の仲間たちを、警官隊の催涙弾やゴム弾から守るのが彼女の役目だ。催涙弾の破片などを浴びて負傷したこともある。ゴム弾が顔の近くを横切ったことも。「明らかに警察は頭を狙っている。つまり、やるかやられるか、戦場なのです」
１７日深夜、警察に大学の周りを完全に包囲され、脱出できずに逮捕された。
初めて前線に出たのは６月１２日。逃亡犯条例改正案に反対するデモだった。補給係としてヘルメットやゴーグル、傘を前線に運んでいたその日、警官隊の催涙弾の嵐に見舞われた。若者らも激しく抵抗して衝突、７０人以上の負傷者が出た。
香港政府が改正案の審議を無期限に延期すると発表したのは３日後。６月９日に主催者発表で１００万人のデモが行われても、民意を無視していた政府が、ようやく折れた。
「和理非派は（抗議手法が）美しいか否かで判断しがち。でも私たちがやっているのはデモではない。中国から自由を守るための戦い、戦争なのです」
－－怖くないのですか？
「怖くても前線に出なければならない。私たちが怖がるのを喜ぶのは政府だけ」「前線に何度も出たら覚悟はできる。私たちが戦わなければ誰が戦いますか」
静かな笑みが消えた。
政府を支持する親とは口を利いていない。和理非派の恋人とは別れた。「彼を守るためです。私が警察に逮捕されてしまい、彼に累が及ぶといけないので…」
写真を撮っていいですかと聞くと、耳と髪が見えないように手で覆ってカメラの前に座った。
「私にはまだやるべきことが残っているから」
彼女にとって今、香港に生きるということは、こういうことなのだ。（香港 藤本欣也）
・ ・ ・
１１月２８日08:28 産経新聞「米国の香港人権法が成立
ホワイトハウスで取材に応じるトランプ米大統領＝２６日(AP)
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、上下両院で可決した「香港人権民主法案」に署名し、同法案は成立した。
同法は、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」を中国が守っているかどうかを米政府が検証し、香港に認められた関税などの優遇措置の是非を毎年、見直すことを義務づける内容となっている。」
・ ・ ・
１１月２８日09:27 産経新聞「トランプ米大統領、香港人権民主法案に署名 中国の香港干渉を抑止へ
フロリダで演説するトランプ米大統領＝２６日(ロイター)
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、中国の習近平体制に香港での抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った「香港人権民主法案」に署名し、法案は成立した。法案は今月２０日までに上下両院を通過し、トランプ氏が署名するかどうかが注目されていた。中国は、トランプ氏が法案を成立させた場合は報復措置に踏み切ることを示唆しており、米中の緊張が激化する事態も予想される。
香港人権民主法は、「一国二制度」を前提に香港に認められている関税や査証（ビザ）に関する優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。
人権抑圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。
トランプ氏はまた、香港警察が抗議デモの制圧に使っている催涙ガスやゴム弾、スタンガンなどの装備を輸出することを禁じる法案にも署名した。
トランプ氏は署名後、声明を発表し、「習主席と中国、香港の人々に敬意を表して両法案に署名した」と述べた上で「中国と香港（の抗議デモ）の指導者と代表らが、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながる形で対立を平和的に収拾することを望んで法案を成立させた」と説明した。
一方、人権民主法案の共同提出者である共和党のルビオ上院議員は「米国は、中国政府が香港にこれ以上影響力を行使し干渉するのを抑止するための新たな意味ある手段を手に入れた」と指摘し、法案に署名したトランプ氏を「称賛する」とした。」
・ ・ ・
１１月２８日10:44 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６日連続
日本固有の領土である尖閣諸島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
１１月２８日11:14 産経新聞「トランプ氏、香港人権法の署名成立で苦しい決断 「自治・人権」と「対中関係」両にらみ
トランプ米大統領＝２６日、米フロリダ州（ゲッティ＝共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が「香港人権民主法」を署名成立させたのは、米中関係の最重要懸案である貿易交渉での合意は目指しつつ、香港の自治や住民の人権を侵害する行為は米政権として容認しないとの立場を中国の習近平体制に明確に打ち出す狙いがある。ただ、同法の成立が貿易交渉に悪影響を及ぼす恐れは排除できず、トランプ氏にとっては苦しい決断となった。
トランプ氏は人権民主法案に関し、拒否権を行使するか、署名をせずに来月３日に自然成立させることで法案への「反対」姿勢を中国に示す選択肢もあった。
しかし、いずれを選んだとしても、来年の大統領選でトランプ氏の再選阻止を目指す民主党から中国への「及び腰」姿勢を非難されるのは避けられない。
しかも、仮に拒否権を発動しても、上下両院で３分の２以上の議員が再び賛成すれば法案は成立する。法案はほぼ全会一致で両院を通過しており、拒否権が覆されるのは確実だった。
また、署名せずに自然成立させたとしても、中国が反発してくることに変わりはなく、同氏としてはむしろ、進んで署名することで中国に対して決然とした姿勢を示した方が得策と判断したとみられる。
２４日実施の香港区議選で民主派が圧勝したことも、トランプ氏を署名に傾斜させた公算が大きい。
トランプ氏は一方、署名に際して発表した声明で同法について「一部の条項が大統領に憲法上、保障された外交政策遂行上の権限に干渉している」と主張して内容への不満をにじませ、運用には慎重を期する立場を示した。
同法は、香港経済に依存する中国に対し、香港への優遇措置の停止をちらつかせて圧力をかけることを狙ったものだ。
ただ、実際に優遇措置が停止され、香港が国際商業都市としての特色を失った場合、現地に展開する米企業も打撃を受ける恐れが高い、との指摘もある。
国務省によれば、香港には約８万５千人の米国民が居住。米企業の数は約１３００社にのぼる（いずれも２０１８年７月現在）。貿易収支では、米国はここ数年、貿易相手国・地域の中では香港で最大の黒字を記録している。
トランプ氏が最後まで同法を成立させるかどうか態度を明確にしなかったのは、こうした事情も勘案していたとみられる。」
・ ・ ・
１１月２８日11:28 産経新聞「中国「むき出しの覇権行為」 内政干渉と米を非難
コンピューターの画面上ですれ違うトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(AP)
【北京＝西見由章】中国外務省は２８日、米国で香港人権民主法が成立したことに対して「香港行政と中国の内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」と非難する声明を発表し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明した。
声明は、米側の目的が「香港の繁栄と安定の破壊」であり、「中華民族の偉大な復興という歴史的過程を破壊すること」だと反発した。
さらに「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。」
・ ・ ・
１１月２８日20:11 産経新聞「中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法
記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長＝２８日、北京（共同）
【北京＝西見由章】中国当局は２８日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて「極めて大きな憤りと最も強烈な非難」（駐香港連絡弁公室）を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。
中国外務省の楽玉成次官は２８日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、「強烈な抗議」を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは１週間余りで３回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも２５日に続き２回目となった。
中国外務省は２８日、「香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」との非難声明を出し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明。「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。
中国人民大の時殷弘（じ・いんこう）教授は「米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる」と指摘。トランプ米大統領を譲歩させるためには「貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還」などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。
一方で実際の報復措置について「小規模な反撃は必ずある」としつつ、「これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は５割以下だ」とも述べた。
習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の２２日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の「第１段階」の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。」
・ ・ ・
１１月２８日21:50 産経新聞「香港で米に感謝集会１万人 米国歌響く
星条旗を手にエディンバラ広場に集まるデモ隊＝２８日、香港（ロイター）
【香港＝藤本欣也】米国で香港人権民主法が成立したことについて、２０１４年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、同法の成立を米側に働きかけてきた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）が２８日、記者会見し、米国に謝意を示した。「（抗議デモが本格化した）６月９日からこれまでの間にさまざまな犠牲を払った香港人にも感謝したい。彼らの犠牲が米国を動かした」と指摘し、「香港各界の意見を集めて制裁リストを米側に提示していきたい」と述べた。
２８日夜には、香港中心部で米国に感謝する集会が行われ、集まった約１万人が米国国歌を歌うなどした。子供連れで参加した女性（４０）は「今後、香港警察が（デモ参加者への）暴力をひかえることを期待している」と語った。
一方、香港政府は同日、同法の成立を非難する声明を発表。「香港の抗議者に誤った情報を発信し、香港情勢の緩和の助けにならない」として、遺憾の意を示した。
一方、香港高等法院（高裁）は２８日までに、デモ参加者のマスク着用などを禁じた「覆面禁止法」について、暫定的に１２月１０日まで有効とする決定を下した。」
・ ・ ・
🔯５９」─３─男系エリザベス女王と女系ジェームズ6世及びジェームズ1世。王位継承権をめぐる殺し合い。～No.217No.218No.219
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本人は、真面な歴史力がない為に、日本史はおろか世界史さえ理解できない。
女性天皇・女系天皇即位と女系宮家創設を賛成する日本人、その中でも特に高学歴出身知的エリートは分別なく下劣・愚劣である。
現代日本人は、自慢するほど歴史が好きではなく、嫌いな歴史劇は切り捨て、自分が好む時代物語のみを読む。
・ ・ ・
ウィキペディア
ジェームズ6世（James VI）およびジェームズ1世（James I）、チャールズ・ジェームズ・ステュアート（Charles James Stuart, 1566年6月19日 - 1625年3月27日）は、スコットランド、イングランド、アイルランドの王。スコットランド王としてはジェームズ6世（在位：1567年7月29日 - 1625年3月27日）であり、イングランド王・アイルランド王としてはジェームズ1世（在位：1603年7月25日 - 1625年3月27日）である。非公式にはグレートブリテン王の称号も用いた。スコットランド女王メアリーと2番目の夫であるダーンリー卿ヘンリー・ステュアートの一人息子である。
出生と血筋
チャールズ・ジェームズは1566年6月19日、スコットランド女王メアリーの第1子としてエディンバラ城で生まれた。名付け親はイングランド女王エリザベス1世である。メアリー女王の最初の男子であり、誕生後間もなくロスシー公に叙され、正式にスコットランド王位継承者とされた。女系継承ではあるが、ジェームズの父親でメアリーの2番目の夫であるオールバニ公ヘンリー・ステュアート（ダーンリー卿）もまたステュアート家の一族であり、ジェームズ以降の家系もそれまでと区別なくステュアート家と呼ばれる。
ダーンリー卿の家系はステュアート・オブ・ダーンリー家と呼ばれ、男系ではステュアート朝以前に後の王家と分かれており、ロバート2世の祖父である第5代王室執事長ジェームズ・ステュアートの弟の子孫であった。ダーンリー卿は生得の権利として有力な王位継承権を持っていたが、これは父方の曾祖母エリザベス・ハミルトン（Elizabeth Hamilton）がジェームズ2世の外孫であったことによる。
ジェームズはまた有力なイングランド王位継承権者でもあったが、これは祖父ジェームズ5世がヘンリー8世の姉マーガレット・テューダーの息子であったことによる。さらに、マーガレット・テューダーはダーンリー卿の母方の祖母でもあった。
イングランド王位継承以後
1603年3月に入るとイングランド女王エリザベス1世が重体となり、イングランドの国王秘書長官ロバート・セシルは女王崩御に備え、スコットランド王ジェームズ6世に彼がイングランド王に即位する旨の布告の原案を送り届けて王位継承準備を整えた（エリザベスがジェームズ6世への王位継承を認めていたかどうかは不明）。3月24日にエリザベスは崩御し、ジェームズ6世が7月25日に戴冠し、同君連合でイングランド王ジェームズ1世となった。
これがイングランドにおけるステュアート朝の幕開けとなり、以後イングランドとスコットランドは、1707年に合同してグレートブリテン王国となるまで、共通の王と異なる政府・議会を持つ同君連合体制をとることとなる。イギリス史ではこれを王冠連合と呼ぶ。イングランドの宮廷生活に満足したジェームズ1世は、その後スコットランドには1度しか帰ることがなかった。
1613年には、徳川家康はイングランド国王ジェームズ1世からの親書と献上品を受け取り、朱印状による交易と平戸にイギリス商館の開設を許可した。
1622年にはホワイトホール宮殿の拡張を実施し、イニゴ・ジョーンズの設計によるバンケティング・ハウスを完成させた。
1625年3月27日にジェームズ1世はシーアボールズ宮殿で亡くなった。
ジェームズ1世の家族
子女
デンマーク＝ノルウェー王フレゼリク2世の王女アンとの間に3男4女があるが、成人したのは3人であり、さらに子孫を残したのは2人である。
・ヘンリー・フレデリック（1594年 - 1612年） - 王太子のまま早世
・エリザベス（1596年 - 1662年） - プファルツ選帝侯フリードリヒ5世妃
・マーガレット（1598年 - 1600年）
・チャールズ（1600年 - 1649年） - イングランド王チャールズ1世
・ロバート（1602年）
・メアリー（1605年 - 1607年）
・ソフィア（1607年）
ハノーヴァー朝につながる娘
長女エリザベスは、1613年にプファルツ選帝侯フリードリヒ5世と結婚した。陽気で美しく慈悲の心を持っていた彼女は、イングランドでも非常に人気が高かった。嫁ぎ先のプファルツでも領民たちから「慈愛の王妃」と呼ばれ慕われるほどであった。しかし、ボヘミア・ファルツ戦争（ベーメン・プファルツ戦争）で夫が皇帝フェルディナント2世に敗れると、全てを失ってオランダへの亡命を余儀なくされた。のち、1661年にイングランドへ帰り、翌1662年ロンドンで死去した。
夫との間には13人の子を儲けたが、うち五女ゾフィーはハノーファー選帝侯エルンスト・アウグストに嫁いだ。ゾフィー以外の兄姉及びその子孫はゾフィ―よりも早世またはカトリック教徒となったため、ゾフィ―が唯一の王位継承者となった。しかし、ゾフィーがステュアート朝の末裔アン女王に先立って逝去したため、長男がジョージ1世（ハノーヴァー朝の祖）として即位した。今日の英国王位継承権を保持する人物は、全員がゾフィーの子孫である。
・ ・
メアリー・ステュアート（Mary Stuart, 1542年12月8日 - 1587年2月8日(グレゴリオ暦2月18日)）は、スコットランド女王（メアリー1世、在位：1542年12月14日 - 1567年7月24日）。スコットランド王ジェームズ5世とフランス貴族ギーズ公家出身の王妃メアリー・オブ・ギーズの長女。ヘンリー・スチュワート ダーンリー（1545-1567）は、2度目の夫。
メアリーは王家ステュアートの綴りを Stewart から Stuart に替えたが、これは自身のフランス好みからであったという。同時代のイングランド女王エリザベス1世と比較されることも多く、また数多くの芸術作品の題材となっている。
親しみを込め、しばしば「クイーン・オブ・スコッツ」と呼ばれる。
メアリー自身は廃位ののち国を追われ、エリザベス1世の命によりイングランドで刑死したが、その子ジェームズはスコットランド王として即位し、またエリザベス1世の死後は、イングランド王位をあわせ継いだ。以後スコットランドとイングランドは同君連合を形づくり、18世紀のグレートブリテン王国誕生の端緒となった。終生未婚で、子孫を残さなかったエリザベス1世に対し、メアリーの血は連綿として続き、以後のイングランド・スコットランド王、グレートブリテン王、連合王国の王は、すべてメアリーの直系子孫である。
生涯
誕生と即位
1542年12月8日、リンリスゴー城でジェームズ5世の第3子として生まれた。12月14日にジェームズ5世が30歳で急死すると、長男と次男が早世していたため、わずか生後6日で王位を継承した。摂政には、ジェームズ2世の曾孫の第2代アラン伯ジェームズ・ハミルトンが就任した。それからイングランド国王ヘンリー8世の要求により、メアリーは当時王太子だったエドワード6世と婚約させられた。1547年、イングランドの政権を握ったサマセット公エドワード・シーモアの攻撃を受け、迎撃に出たアラン伯が敗れる事態になった。1548年、王母メアリーの提案でメアリーはフランスのアンリ2世の元に逃れ、以後フランス宮廷で育てられた。
ダーンリー卿ヘンリーとの再婚
ダーンリー卿ヘンリーは、メアリー女王と同じくイングランド王ヘンリー7世の王女マーガレットの孫であり、テューダー家の血を引いている。加えて、カトリック教徒であった点も、メアリーにとっては都合が良かった。
しかし、この結婚にもマリ伯やエリザベス1世が強硬に反対した。特にエリザベス1世は、イングランドの有力な王位継承権を持つダーンリー卿との結婚によって、メアリーの王位継承権が強化されることを恐れた。そこでダーンリーにすぐさまイングランドに戻るよう命令し、従わないと反逆罪と見なすとして、ダーンリー卿の母マーガレット・ダグラス（マーガレット・テューダーの娘でジェームズ5世の異父妹、エリザベス1世の従姉）をロンドン塔に幽閉したが、ダーンリー卿は従わなかった。しかし、エリザベス1世と首相のウィリアム・セシルは、性格的に弱いダーンリー卿をスコットランドに送り込むことにより、スコットランドの国力低下を計ろうとしたという説もある。
イングランドへの亡命、陰謀と処刑
1568年5月、ロッホ・リーヴン城を脱走したメアリーは6千人の兵を集めて軍を起こすが、マリ伯の軍に敗れ、イングランドのエリザベス1世の元に逃れた。メアリーはイングランド各地を転々としたが、軟禁状態とは思えないほど自由に近い、引退した老婦人のような静かな生活を送ることを許された。
しかし、たびたびイングランド王位継承権者であることを主張し、またエリザベス廃位の陰謀に関係した。1570年にはリドルフィ事件（ロベルト・ディ・リドルフィがたくらんだ事件）、1586年のバビントン事件（カトリックのアンソニー・バビントンがエリザベスの暗殺を狙った事件）などである。バビントン事件の裁判ではメアリーが関与した証拠が提示され、有罪・死刑を言い渡された。
エリザベス1世は死刑執行書への署名を渋る様子を見せたが、結局1587年2月8日、フォザリンゲイ城のグレートホールでメアリーは処刑された。この事態を受けて、スペイン王フェリペ2世は無敵艦隊をイングランドへ派遣し、アルマダの海戦（1588年）に繋がった。
・ ・ ・
🐊３」─２─中国共産党が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告。〜No.29No.30No.31 ②
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年１１月２２日 ｍｓｎニュース AFPBB News 「中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告
© TORSTEN BLACKWOOD / AFP 豪シドニーに掲揚されたオーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】中国が水面下で狡猾（こうかつ）に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れになっているだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的となっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。【翻訳編集】AFPBB News」
・ ・ ・
