🦎40」─1─一帯一路構想と金融IT支配。仮想通貨発行計画。~No.135No.136No.137 

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 2019年10月24日 産経新聞フェイスブックCEO、中国に警戒感 「一帯一路構想の一部となるデジタル人民元」と警鐘
 フェイスブックザッカーバーグCEO=23日、ワシントン(AP)
 【ワシントン=塩原永久】米交流サイト大手フェイスブックザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は23日の米議会証言で、暗号資産(仮想通貨)を含む先端技術で中国に覇権を奪われることへの危機感を表明した。証言の中では中国人民銀行中央銀行)が発行を見据える「デジタル人民元」にも言及。中国の影響力拡大を警戒する米議会に、フェイスブックが発行を計画する仮想通貨「リブラ」の重要性を訴えた。ザッカーバーグ氏はリブラのリスクを認めつつも、米政界との信頼関係構築を狙っているようだ。
 「中国は『一帯一路』構想の一部となる『デジタル人民元』計画を、アジアやアフリカで影響力拡大に使おうとしている」
 ザッカーバーグ氏は議会証言で、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を持ち出して中国の脅威を示してみせた。中国が仮想通貨で先行する可能性に危機感を表明し、リブラをめぐっては「金融分野でのリーダーシップの維持に重要だ」と指摘。米国が失敗を恐れずイノベーション(技術革新)に果敢に取り組むべきだとの認識を強調した。
 ザッカーバーグ氏が中国の影響力拡大に言及したのは、“中国封じ”が米議会で党派を超えた課題となっているのを見越したアピールだろう。マネーロンダリング資金洗浄)などに不正流用される恐れがあるとして、米政府をはじめ主要国でのリブラへの警戒感は根強い。そこで中国とのハイテク分野の覇権争いを持ち出し、リブラへの理解を求めた形だ。
 ただ、議会証言ではリブラに対する厳しい意見も相次いだ。この日の米下院金融委員会での証言は約6時間に及び、フェイスブックの交流サイトで大量の個人情報流出が起きたことを受け、議員からは「あなたに対する信用不足が課題だ」などの辛(しん)辣(らつ)な質問も出た。
 こうした中、ザッカーバーグ氏はリブラを発行する計画について「リスキーだ」と発言。リブラの通貨としての仕組みが複雑なため「稼働するか私も分からない」とも述べ、早期の事業化に慎重な考えを示した。さらに「米当局から認可を得られるまで全世界で発行に関与しない」と話し、来年前半を目指すとした発行計画の遅延を容認した。
 一方でザッカーバーグ氏はリブラの価値は通貨などの金融資産を組み合わせた「リザーブ」で担保される点にも力をおいて証言し、投機対象となり激しく価値が変動する「ビットコイン」などの仮想通貨との違いを打ち出した。またリブラの価値を裏付ける金融資産について「大部分は米ドルによる担保になる」との見通しを明らかにし、「米ドル覇権」を脅かすことのない性格を前面に打ち出した。
 フェイスブックは首都ワシントンで多数のロビイストを雇って政界と接触し、包囲網“解除”を働きかけているとされる。ザッカーバーグ氏も9月にトランプ米大統領と面会し、米政界との距離感を微妙に縮めているようにもみえる。」
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 10月24日 msnニュース REUTERS「中国、米国に取って代わりたいと思ったことはない=外務次官
© Reuters/JASON LEE 中国、米国に取って代わりたいと思ったことはない=外務次官
[北京 24日 ロイター] - 中国外務省の楽玉成次官は24日、米国に挑戦したい、もしくは米国に取って代わりたいと中国が思ったことはなく、覇権争いに興味はないと述べた。
同次官は学術フォーラムで講演し、中国が世界における米国の「覇権主義的な」地位を担うとの憶測があると指摘。中国外務省が公表した講演録によると、次官は「これは事実に合致していない」とし、「中国はこれまで、米国に挑戦したり、米国に取って代わったりしたいと思ったことはない。われわれの目標は中国人民に良い生活を送ってもらうことであり、われわれの統治を絶えず改善することだ」と述べた。
その上で、中国は多極的な世界、および多国間主義と自由貿易の維持を支持していると付け加えた。」
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 10月25日 産経新聞「中国主席、金融ITに意欲 仮想通貨「技術強化を」
 街角に掲げられた仮想通貨「ビットコイン」のロゴ=アルメニアエレバン(ロイター)
 中国国営通信の新華社は25日、習近平国家主席が暗号資産(仮想通貨)の基盤となるIT技術「ブロックチェーン」に力を入れるよう指示したと伝えた。ハイテクをめぐって米国との対立が長引く中、金融面での国際競争力を高める姿勢を強調。中国が仮想通貨の発行を計画しているとの観測もあり、発言は米国などの関心を呼びそうだ。
 習氏は世界の主要国がデジタル金融やIoT(モノのインターネット)に応用されるブロックチェーンの開発を進めていると説明。中国は技術強化により国際社会での存在感を高める必要があるとの認識を示した。
 24日に開かれた共産党中央政治局の学習会で話したという。(共同」)
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 10月28日 産経新聞「中国、デジタル通貨発行か 人民銀「世界初」の可能性
 北京にある中国人民銀行=8月6日(UPI=共同)
 中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長(元重慶市長)は28日の講演で、中国人民銀行中央銀行)が「世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になる可能性がある」と述べた。中国メディアが伝えた。
 デジタル通貨には、暗号資産(仮想通貨)の基盤技術「ブロックチェーン」を活用する。国際金融の仕組みも今後、本格的なデジタル化の時代を迎える。中国がデジタル通貨で先行すれば、欧米主体の体制に波紋を投げ掛けそうだ。
 ニュースサイト新浪網によると、黄氏は中国・上海で金融関連の会議に出席。人民銀行は「すでに5~6年の研究を重ね、技術は成熟している」と話した。
 黄氏は、現行の国際金融の仕組みは「米国が世界的に覇権を行使する道具となっている」と、米国への対抗意識もあらわにした。
 習近平国家主席も24日、ブロックチェーン技術の研究開発に注力するよう指示している。(北京 共同)」
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🎄27」─1─メキシコにおける世界史の実験。~No.92No.93No.94 

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 2019年4月25日号 週刊文春「文春図書館 私の読書日記
 メキシコで『世界史の実験』を読む
 鹿島茂
 ×月×日
 急遽、メキシコシティに行くことになった。メキシコの生んだ偉大な建築家ルイス・バラガンの写真集を眺めているうちに、彼の設計した自宅やサン・クリストバル厩舎を何としても見たくなったからである。メキシコシティに向かう直行便で読んだのは大垣貴志郎『物語 メキシコの歴史 太陽の国の英傑たち』(中公新書 840円+税)。
 一読した印象を述べると、メキシコ史の勘所(かんどころ)はアステカ=マヤ文明を征服したスペインがレコンキスタ時代のエンコミエンダ(委託統治)制を改良して使い回した点にある。『スペイン本国ではエンコミエンダ制を実施したことにより新たな封建領主になる者もあったので、植民地ではその弊害を避けるために所有権は譲渡され、征服者の功績に応じて征服した土地の一定数の先住民とその首長を集落ごに委託したと』。
 この改良版エンコミエンダ制により土地所有から生まれる直系家族が成立しにくくなったことが大きい。エンコミエンダ制に代わって大土地所有のアシエンダ制が登場しても、民衆には土地所有の習慣がないために、家族形態は核家族に止まり、動産の平等分割から平等主義が生まれた。ナポレオン帝政によるスペイン帝政崩壊をきっかけにクリオージョ(メキシコ出自のスペイン人)のイダルゴ率い独立戦争が1810年に始まると、この平等主義的核家族形態の影響か戦いは血みどろの殺し合いとなる。1821年の独立以後も、メキシコの政治は、革命家が独裁者になり長期政権を敷くが最後には革命で殺されるか亡命するというパターンを繰り返す。レフォルマ戦争とナポレオン3世の介入戦争に勝ち抜いた国父ファレスとてこの弊を免れなかった。
 『1867年以降も、彼の判断では国の情勢はまだ大統領の特別権限措置と権利保障停止の実行を必要としていた。ファレスは憲法を表向きには擁護しているようで実際には憲法なしで統治を続けていたのである』
 メキシコという国のメンタリティを知るために格好の一冊である。
 ×月×日
 メキシコシティは果たせるかな素晴らしい都であった。古層にアステカ文明の無意識が残り、その上にコンキスタドール以後の巨大建築が層を成すように立ち並んでいる。ディアス時代(1876~1911)には旧時代の建物群を切り裂いて、フランス第二帝政洋式の壮齢なレフォルマ大通りが開通する。ディアス独裁は1910年にサパタとビージャ(パンチョ・ビラ)が起こした革命で終止符を打たれ、共和政が誕生したが、このメキシコ共和国は革命を国是とするためか、その無意識的表象である革命が続行されている。すなわち、近年、アヴァンギャルドな現代建築のビル群は日本ではありえないほどシュールレアリズム的な様相を呈しているのだ。」
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 北米大陸の先住民はインディアンであり、中南米大陸の先住民はインディオである。
 南北アメリカ大陸で正真正銘のナショナリズムを主張できるのは、少数派(マイノリティ)のインディアンとインディオだけである。
 インディアンやインディオの原始的祖先は、アイヌ人を通じて縄文人つまり日本民族日本人に繋がっている。
 先住民が持っていたローカルな伝統、文化、言語、宗教、風習は、グローバルな宗教や哲学・思想・主義主張しして言語によって滅ぼされた。
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 メキシコを含む南米諸国は、中世以降のヨーロッパや近代以降のアメリカ合衆国などからの介入による戦乱と搾取で苦しめられ、地元の麻薬カルテルや秘密武装集団で内戦が絶えない。
 さらに、共産主義マルクス主義)が浸透して殺戮が繰り返され貧困化の度をました。
 先住民のインディオ達は、侵略者によって山奥に追いやられ極貧生活を強いられている。
 全ての中南米諸国は、キリスト教国であり、西洋語であるスペイン語もしくはポルトガル語を国語とし、西洋文化を自国文化としている。
 そこには民族主義は存在しないし、完全なる人種差別が支配する社会である。
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 メキシコを含めた中南米大陸は、白人キリスト教徒商人によって日本人が奴隷として売られて行った暗黒大陸であった。
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💥23」─2─スペイン・カタルーニャ独立派デモ隊が暴徒化して治安が悪化している。~No.89No.90No.91 

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 2019年10月19日 産経新聞バルセロナ、独立派デモ隊が暴徒化 サグラダ・ファミリア一時閉鎖
 スペイン東部バルセロナで?日、バリケードの手前で身を寄せるカタルーニャ自治州独立派のデモ隊(AP)
 【パリ=三井美奈】スペイン東部カタルーニャ自治州で今週、州独立派のデモが広がり、同国紙パイスによると18日、州都バルセロナで約50人が負傷した。州内各地でデモ行進が行われ、計50万人以上が参加した。
 デモは14日、州独立派の指導者にスペイン最高裁が最高13年の禁錮刑判決を言い渡したのがきっかけになった。18日には、デモ隊が警官隊に金属片を投げ、放火する騒ぎに発展。バルセロナの観光名所、サグラダ・ファミリアは一時閉鎖された。在バルセロナ日本総領事館は、安全確保に気を付けるよう、注意を呼びかけている。」
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🗽7」─4─アメリカ建国者は先住民の『イロコイ』から連邦制を学んだ。~No.25 

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 自然破壊や貧富の格差などの諸悪の根源は、第一次産業革命であった。
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 子供や孫の事を考える大人は少数派で、考えない大人が多数派である。
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 2019年10月号 中央公論「『未来』の社会を創造する
 将来世代を取り込む制度設計
 フューチャー・デザインとは何か?
 西條辰義
 いま日本は、そして世界は、気候変動の激化や、生物多様性の崩壊、政府債務の膨張など、解決に非常に長い時間がかかる問題に直面している。例えば、気候変動においては昨年10月、国連『気候変動に関する政府間パネル(IPOO)』より、人間と自然生態系が持続可能であるためには、産業革命前の水準から1.5度以内の気候上昇に抑えなければならず、そのためには2050年頃までに二酸化炭素の排出量をゼロにする必要がある、とのレポートが提出された。もはや猶予はなく、最後通牒といえる内容である。
 環境問題も深刻だが、転じて日本の財政赤字も深刻である。国債と地方債の総額残高は約1,100兆円で、日本の国内総生産の2年分を超えている。当然ながら財政赤字は将来世代へとつけ回されるもので、その解決もまた大変な課題だ。
 私たちが、現世代のみならず将来世代にまで影響を及ぼす、長期にわたる問題を解決しがたいのは、『民主制』や『市場』という仕組みを採用しているからである。これは、将来世代の利害を取り込むことのできる仕組みではない。それでは、持続可能な社会と自然を将来世代に残すには、どのような社会の仕組みをデザインしたらよいのだろうか。民主制や市場を縛り、将来世代を取り込む仕組みのデザインとその実践を目指して誕生したのが『フューチャー・デザイン』である。
 長期課題に取り組めない4つの特性
 フューチャー・デザインは、2012年以来、いくつかの大学で研究が進み、いくつかの地方自治体では取り組みが始まっている。その具体例を紹介する前に、まず、なぜヒトは長期的な課題を解決しがたいのか検討したい。
 神経科学者のロバート・サポルスキーによると、ヒトには特性があるという。1つ目は〈相対性〉で、我々の五感は絶対量ではなく、その変化に反応する。例えば急に暗くなったり、大きな音がしたりすると、ヒトは強く反応する。これは自己の生存可能性を高めるための特性で、そこには変化のないところ(評価関数の最大点)を求める、最適性の原理がある。2つ目が〈近視性〉だ。ヒトは、目の前の美味しいものを我慢して食べずにいることは難しい。つまり衝動性があり、これを拡大解釈したものが近視性だ。一方で、ヒトは複数の人々が連携を取り、他の動物をも制覇する〈社会性〉も併せ持つ。これが3つ目の特性だ。
 私はこれに、同じ神経科学者のターリ・シャーロットが挙げる〈楽観性〉を加えたい。シャーロットによると、どうも我々は、過去の嫌なことを忘れ、今の快楽を追い求め、将来を楽観的に考えるように進化した可能性があるのだ。
 これらヒトの4つの特性を色濃く反映した社会の制度が、先に挙げた民主制と市場である。民主制は〈現在生きている人々の利益を実現する仕組み〉であり、〈将来世代を取り込む仕組み〉ではない。想像していただきたいのだが、市長選挙に、自然環境のために化石燃料を使った移動を禁止するという公約を掲げ出馬したなら、当選はおぼつかないだろう。一方の市場も〈人々の目の前の欲望を実現する優秀な仕組み〉ではあるものの、〈将来世代を考慮に入れて資産配分をする仕組み〉ではない。残念ながら、将来世代は現在の市場でその意思を表明することができないのである。
 経済史学者のロバート・C・アレンによると、ヨーロッパでは14世紀半ばの黒死病で人口が激減したために、イギリスでは賃金が高騰した。同時に都市化が進展し、木材価格が上昇した。そこでエネルギー源として求められたのが、たまたま手近で豊富にあった石炭だったのである。そして、炭鉱でたまる水を汲み上げるために、高価な労働者に代わって揚水ポンプを動かしたのが蒸気機関である。まさに有機エネルギーから化石エネルギーへの転換が起こり、『産業革命』を経て様々なイノベーションを経験してきたのである。
 これらのイノベーションは、ヒトの相対性、近視性、楽観性を強化し、フィードバックを引き起こす。これがさらに少しでも利便なもの、楽になるものへという、イノベーションの欲求につながる。加えて民主制や市場は、さらなる効率化や、グローバル化を促す。このフィードバックの連鎖が、ますますヒトの相対性、近視性、楽観性を強化し、際限のない成長を目指す社会を形作っていくのだ。一方で、この連鎖によって、先述のような様々な失敗を引き起こしてきたといってよい。
 ……
 意思決定は7世代後を考える。
 フィーチャー・デザイン研究の出発は『イロコイ』である。北米先住民は、5ないし6部族による連邦を組み、この連邦国家の総称をイロコイといった。そして彼らは、重要な意思決定をする際に、自己を7世代後に置き換えて考えたという。想像するに、平和を維持するために遠い将来に視点を移し、そこから今を考えるのであろう。アメリカ建国者たちは、イロコイから連邦制を学び、それを13の植民地の結束に用いた。建国200周年の際には、上院と下院でイロコイの貢献に感謝するという共同議文を発してもいる。ただし、アメリカの憲法に連邦制は残ったものの、『7世代後』の考え方は残らなかったようである。
 イロコイの憲法に相当する『偉大な結束法』の28条には、『すべての人々、つまり、現世代ばかりでなくまだ生まれていない将来世代を含む世代を念頭におき、彼らの幸福を熟慮せよ』と記されている。つまり、イロコイ連邦における社会の仕組みの根幹である憲法で、将来世代の幸福を熟慮するという制度(社会装置)をデザインしていたのである。一方で現在、多くの国々の憲法には、『将来』『世代』『未来』という語句そのものがない。すなわち、今の世代は、イロコイの憲法28条に相当する社会装置をデザインしていないのだ。そこで、フューチャー・デザインは、民主制や市場のもとで眠っていた将来可能性を目覚めさせる社会装置をデザインし、実践することを目指しているのである」
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 人類文明とは、強奪文明である。
 生活を向上し豊かさをもたらし富を築く為には、何かを犠牲にし、何かを捨て、何かを破壊する事によって得られた。
 人間の尽きる事のない満たされない欲望が、人類の進化・進歩、社会の革新、経済の発展を促す。
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 現代日本の大人達は、自分の事を考え子や孫の事など考えてはいない。
 今の自分一人の豊かな生活資金と安心できる老後資金を確保する為に、多額の負債を子供や孫に押し付けても罪悪感を持っていないどころか、自分の権利だと確信している。
 環境破壊も同様である。
 30年後40年後には死んでいるであろう現代の大人にとって、財政赤字も自然破壊による地球温暖化と気候変動は関心が薄い。
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 昔の日本・日本民族日本人は、全てにおいて次世代の事を考えて行動していた。
 その代表が、植林事業であった。
 共存共生の生き方の起源は、縄文時代に遡る。
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💥12」─3─移民が増えるイギリスが日本の未来像。2019年。~No.47No.48No.49 

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 人間は人間として等しくはない。
 人間は、人種・民族・部族、文明・文化・宗教という人為的属性という足枷から逃れる事はできない。
 現代日本のリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者、教養人、人権派、人道派、差別反対派らは、その人類史的事実が理解できない。
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 2019年10月6日号 サンデー毎日「幸せな老後への一歩  荻原博子
 『離脱』で揺れるイギリス。
 フランスでは黒人の『椿姫』!
 夏休みを兼ねて、EU離脱前のイギリスに行ってきました。
 ロンドンについて一番驚いたのは、地下鉄の電車の中で、ニューヨークかと思うほどの無国籍状態だったこと。街ゆく人も国籍は様々の様子。EUに加盟してから、移民や難民が一気に増えたようです。EU加盟国には、難民・移民の分担受け入れ義務があるからです。
 現地に住むイギリス人は、『すでにロンドンでは、白人のイギリス人は過半数を割り、これが本当に私たちの国なのかと思う』と嘆いていました。オックスフォード大の研究者の予測でも『2060年にはイギリス全土で白人のイギリス人は少数派になる』とのこと。『紳士の国イギリス』の厳格な教育を受けた人にとって、地下鉄の中を走り回る子供や食べ物を散らかす外国人は耐え難い存在らしく、『ファイナンシャル・タイムズ』越しに『チッ!』と苦い視線を送る英国紳士を何人も目撃しました。
 移民に職を奪われるという危機感を持つ人もいるようで、『EUからの離脱は、経済的には大変だが、長い目で見たら必要』という声は、かなり大きいようです。
 すでに、国民投票で離脱は決まっていますが、問題は離脱方法。複数の調査会社が7月から8月にかけて行った世論調査の平均は、合意なき離脱に反対は44%、賛成は38%。ただ、某調査会社の『EUが離脱協定について交渉再開に応じない場合はどうするか』に対しては、合意なき離脱への支持が46%と多数でした。つまり、何としてもEUから離脱しないと、問題は解決されず、今の耐え難い状況が続くと思っている人が多い。
 イギリスでは、移民と難民は区別されています。難民には、人道的な観点から寛容な国で、できる限り助けたいという人が多い。
 ただ、難民を装って入国するケースも多く報道され、そうした不埒者(ふらちもの)まで助けることはないという意見が増えているようです。また、難民の中に、ロンドン地下鉄テロに関与した人物がいたことなども不安材料になっているようです。
 それでも、イギリスが16年に難民認定したのは1万3,554人。いっぽう、日本はたった28人。申請者の0.26%でした。
 日本は、世界からは『人道的立場からの難民保護にはほとんど無関心な国』と思われています。
 ところが日本政府は、難民には冷たいが、労働力として移民には積極的。もっとも安倍政権は『外国人労働者は移民ではない』と言い張っており、移民の定義さえしていません。世界中で移民問題が軋轢を生む中で、外国人が非常に少ない日本が、なんの準備もなしにこれから大量に受け入れてしまっていいのか。イギリスのように、国が形が変えられることにならないのだろうか。
 そんなことを考えながら、ロンドンからパリに寄り、たまたまオペラ座ガルニエ宮で『椿姫』を見てびっくり仰天。メールで恋をささやく現代的な『椿姫』役は、南アフリカズールー族の歌手、プリティ・イェシデ。ガルニエ宮というば、世界のオペラ界の頂点。その秋公演の初日を飾る『椿姫』を黒人女性が演じているのです。しかも、圧倒的な歌唱力で、会場は感動と興奮と鳴り止まぬ拍手の嵐。
 さすが、フランスは先進的・・・と、周囲を見回すと、観客のほとんどは、上流階級風な白人。ここでも、なんだか『人種』ということを考えさせられました。」
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 西洋諸国で問題となっている外国人移民とは、イスラム教徒の中東人・アフリカ人である。
 西洋諸国では、移民・難民反対の市民運動が広がり、社会問題となっている。
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 白人キリスト教価値観に基づくEU構想は失敗し、非白人イスラム教価値観の流入によって崩壊し始めている。
 人類の歴史において、同種内での多様性は繁栄をもたらすが、均衡を破る異種を加えた多様性は破滅をもたらす。
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 ヨーロッパ世界の原型は、古代ローマ帝国ではなく、フランク王国である。
 ドイツ・フランス・イタリアなどヨーロッパ大陸の諸国は、フランク王国の子孫である。
 イギリス・スペイン・北欧諸国・ロシア・バルカン諸国は、フランク王国とは関係ない。
 イギリスが、EUから離脱したがるのはこの為である。
 だが、大まかなゲルマン民族から見ればヨーロッパは一つであり、ロシアとバルカン諸国はやはり余所者である。
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 ドイツとフランスが、幾ら戦争を繰り返し憎み合い殺し合っても分かり合えたのは、フランクの血を分け合った同根という意識があったからである。
 日本で言えば、京・大阪の西日本と東京・江戸の東日本との関係といっていい。
 日本と中国・朝鮮が分かり合えないのは、この為だと言っても過言ではない。
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 日本人とは、日本列島・日本国に住む全ての人間の事をいうのであって、日本民族とは限らない。
 そもそも、日本民族日本人自体が多民族・多部族が乱婚を繰り返して生まれた混血の雑種民族である。
 将来、日本が外国由来日本人、日本国民日本人に代わった所でどうという事はない。
 日本民族日本人が、中南米インディオのように少数民族となって山岳僻地で生活しようとも構わない事である。
 何故なら、日本国は健在であり、日本人は存在するからである。
 日本民族日本人とは、消えゆく民族、死にゆく民族である。
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 日本で増える外国人移民とは、中国共産党反日教育を受けた中国人移民である。
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 日本では、政府が移民1,000万人計画を進めているが、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、人権派、差別反対派なども反対していない。
 仕事を奪われる可能性のある労働者だけが、移民に猛反対している。
 労働賃金を下げたい経営者は、外国人移民の受け入れに賛成している。
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 現代日本人は、他国に比べて国に対する愛着はない。
 それどころか、国を憎悪し、日本民族を嫌悪する日本人が少なからず存在する。
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 日本に必要なのは、能力のある人材であって無能な人間は要らない。
 能力のある人材とは、日本人でも外国人移民でもかまわない。
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☭14」13」─1─日露戦争は対日露清同盟密約とシベリア鉄道建設で避けられない戦争であった。~No.38No.39No.40No.41No.42No.43 ⑪ 

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 日本の歴史とは、日本国・日本人が自分だけ助かり生き残る為に周辺の諸国諸地域とその住民を犠牲にした非情な歴史である。
 日本国・日本人には、世界に通用する正義がなければ、世界で認められる正論もなかった。
 日本国・日本人は、悪、邪悪な悪である。
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 日本民族日本人の戦争の仕方は、白兵戦・カミカゼ特攻・バンザイ突撃・玉砕など逃げ場を失って行う「肉を切らせて骨を断つ」や「窮鼠猫を噛む」的な一か八かの自棄(やけ)っぱちの命軽視的戦法である。
 それを、戦略戦術用語で言えば捨て身の「背水の陣」である。
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 日本人は、武士ではなく百姓の子孫である。
 日本人の本性は、弱者、臆病者・小心者、弱虫・怖がり、脆弱・貧弱、ひ弱・軟弱で、とにかく「逃げ出したい」の一心であった。
 それ故に、戦陣訓の「生きて虜囚の辱(はずかしめ)を受けず」という精神主義・根性主義が必要であった。
 日本人とは、死ぬまで、弱い者・部落民・障害者・病人に対して差別、意地悪、イジメ、嫌がらせ、虐待、偏見を繰り返し止められない、心穢れたえげつない陰険な人間である。
 日本人は、根っからの差別主義者である。
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 日本人は、賢くもないし、優れてもいないし、秀でてもいないし、特別な存在でもなく、有り触れたつまらない愚か者である。
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 2019年9月13日号 週刊ポスト「逆説の日本史 井沢元彦
 近現代編 第七話
 日露戦争への道。
 ロシア帝国の横暴と満州
 『ロシア討つべし』と戦争準備のための重税に耐えた日本国民
 要するに、大日本帝国ロシア帝国が戦争することになったのは、ニコライ2世が大津事件によって徹底的な日本嫌い、いや日本を憎悪する人間になってしまったことが大きな原因の一つである、ということなのである。
 もっとも、こうした見解に真っ向から異を唱える研究者もいる。ニコライ2世の日記を詳細に研究した保田孝一は、その著書の中で次のように述べている。

 この日記を見る限り、当のニコライは、大津事件の後でさえも、日本に対して決して悪い印象を持っていなかった。(中略)日露戦争の前にも、戦争中にも、戦後も、また日露関係が良いときも悪いときにも同じ調子である。加害者の津田三蔵を憎むとか、日本人を軽蔑するようなことは決して書いていないのだ。
(『最後のロシア皇帝 ニコライ2世の日記』保田孝一著 朝日新聞社刊)

 この見解が100パーセント正しければ、ウィッチらの『証言』は敗戦責任をニコライになすりつけるためのウソということになるのだが、この問題の最終結論はしばらく措(お)いておこう。
 日本が日清戦争で清国から獲得した遼東半島を返還せよとの強引な圧力、『三国干渉』の主導者はロシアであった。ところが一方で、ロシアは義和団事件の鎮圧を口実に大軍を派遣し清国の領土である満州を実質的な占領下に置いた。そればかりか、日本海に『露出』したとは言え、冬の間は氷結して使えなくなってしまうウラジオストクを得ただけでは不満であると、同じく清国領内の不凍港旅順および大連を租借(そしゃく)するという掟破りの手段に出た。そもそもロシアが三国干渉に踏み切ったのは『清国からむやみに領土を奪うべきではない』という大義名分に基づくものだったからだ。ところが、そういう口実で日本に遼東半島を返還させておきながら、その遼東半島の要衝の旅順・大連を租借という形で実質的に奪ったのである。これが『ロシア帝国の横暴』の中身である。
 そして、そのような横暴なロシアが満州や旅順だけで満足するはずがない。さらに南下して日本の『領分』である朝鮮半島にも手を出すに違いない、と当時の日本人は考えた。朝鮮半島が制圧されれば次は日本の番である。ロシアによる東京占領だってあり得ない話ではない。現にロシアは野望を貫くために『アムール川の流血』つまり清国人の大虐殺を実行した国ではないか。だから一刻も早くロシアを叩くべきだ、と考えたのが対露強硬派の元老山県有朋桂太郎といった面々であった。一方、戦争などしなくても『満韓交換』でロシアと平和共存できるではないか、というのが元老伊藤博文の主張だったが、伊藤を支持する者は政府部内にはほとんどいなかった。現在つまり戦後の日本は『平和国家』になったので山県のような『好戦的』な人間よりも、あくまで平和を求めた伊藤を高く評価する傾向があるが、これは偏見というものだろう。当時は隙あらば弱国を叩いて自国の領土を拡張しようという帝国主義の時代だった。横暴だったのはロシアばかりではない。イギリスはアヘン戦争そしてアロー戦争という理不尽な戦争で中国から香港を奪った。ドイツも自国人の宣教師が殺されたことを理由に軍隊を送って膠州(こうしゅう)湾を租借で奪い、フランスは広州(こうしゅう)湾を租借した。ドイツとフランスは三国干渉のメンバーである。ロシアと同じく日本には『清国の領土を返せ』と圧力をかけながら、自分たちはちゃっかりと清国の領土を奪っていたのだ。この時期、最初に清国に手を出したイギリスが『おとなしくしていた』のは、ボーア戦争南アフリカの領土を増やそうとしていたからである。国が大きくなれば当然軍事力も増し脅威となる。ロシアはそれをアジアで実行しようとしていた。それに対して戦うことはまさに自衛戦争でもあるのだ。この時期、欧米列強つまり『キリスト教徒白人連合』は有色人種を『劣等人種』として蔑視していたことも忘れてはならない。
 『一刻も早く』というのには理由があった。そもそもロシアの首都モスクワから見ればウラジオストクのある日本海に面した沿海州渤海に面し南シナ海にも出撃できる旅順・大連は東の果て『極東』である。ロシアは西にヨーロッパに、東はアジアにつながるという大国だが、やはり政治的経済的な中心は西のヨーロッパ側であった。軍隊も本軍は西側におり、東側は何かと手薄である。これを一挙に解決する手段があった。西のモスクワから東のウラジオストクまでをつなぐ鉄道を敷設することだ。シベリア鉄道である。
 この世界最大の長さ(約9,300キロメートル)の鉄道は、当初モスクワ~ウラジオストク間ではなく、ウラル山脈東側のチェリャビンスクからウラジオストクに至る約7,000キロメートルで、単線であった。しかし、ロシアから見ればこれまで陸路を延々と馬か徒歩で横断しなければならなかったのが、兵員でも軍需物資でもいくらでも運べる体制が整ってことになる。1891年にこの鉄道は建設が開始されたのだが、ウラジオストクで行われた起工式にロシア帝国を代表して臨席したのは皇太子、つまりのちの皇帝ニコライ2世その人であった。鉄道は反対側のチェリャビンスクからも工事が進められ、早くも20世紀初頭の1903年にはほぼ全線が開通した。『ほぼ』というのは途中に巨大なバイカル湖があり迂回するルートを建設するまで、とりあえず連絡船で湖を渡る形にしたからである。しかしこの建設も急ピッチで進み、日露開戦後にはなかったが1904年に会通した。
 露清の密約に気づかなかった日本
 一方で、ロシアは清国内を通過し旅順・大連とシベリア鉄道を結ぶ鉄道まで建設していた。東清鉄道である。

 日清戦争後、ロシアが中国東北地方に建設した鉄道。シベリア鉄道に接続する満州里(まんしゅうり)・綏芬河(すいふんか)間の本線と、ハルビン・大連間の支線からなる。満州事変後、日本に移譲、のちソ連に移管。1952年ソ連から中国に返還され、現在は長春(ちょうしゅん)鉄路という。東支鉄道。
 (『デジタル大辞泉小学館刊)

 この一部が、日本移管後は南満州鉄道(満鉄)になる。
 それにしても、なぜロシアは清国領土を通過する鉄道を建設することができたのか?じつは清国とロシアの間に秘密の条約があったのだ。露清密約(露清同盟密約)という。

 1896年6月3日、モスクワにおいて清国全権李鴻章とロシア外相ロバノフ・ロストフスキー、蔵相ウィッテとの間で調印された条約。(中略)その要点は、(1)日本がロシアの東アジア領、中国、朝鮮を侵略した場合、両国は相互に軍事的援助を行い、単独では講和しない、(2)清国はロシアがシベリア鉄道黒竜江吉林両省を横断して建設することに同意し、その敷設・経営権を露清銀行に与える、(3)条約の期限は15年間、でsる。(以下略)
 (『世界大百科事典』平凡社刊 項目執筆者井上裕正)

 これも、義和団事件後の平和交渉と並んで『困った時の李鴻章』(『逆説の日本史 第24巻 明治躍進編』参照)の最後のご奉公と言うべきものだが、注目すべきはこの密約は完全に秘密として守られ、たとえば日露協商路線を推進していた伊藤博文などもまったく知らなかったということである。伊藤はウィッテらと会い日露協商交渉を進めているが、ロシアは最後までこの秘密を明かさなかった。実際には対日露清同盟が結成されていたわけで、腹の底で笑っていたかもしれないロシアに伊藤は操られていたというわけだ。
 政治家も含めた日本人全般は、この事態をどう見たか?もう一度言うが、この秘密はバレていなかった。すなわち、日本から見れば晋国は何の見返りも無いのにロシアに自国領土内に鉄道建設されている、どうしようもない弱い国ということになる。まさに『アムール川の流血や』を歌った寮歌の歌詞『満清既に力尽き』である。日清戦争後の清国は、かつて勝海舟が期待していたように欧米列強の侵略に立ち向かうよりも、むしろそれと結んで新しい敵である日本と対決する道を選んだのだが、たった一つ確かなことはもう清国(中国)はアジアの盟主ではない、ということだ。まさに『仰ぐは独り日東の 名も香んばしき秋津洲(あきつしま)』なのである。
 だからこそ、国民は大日本帝国の戦争準備に耐えた。具体的には重税ということだ。陸軍のみならず、とくに海軍は旅順を本拠地とするロシアの旅順艦隊に対抗できる大艦隊を建造する必要があった。のちに聯合(れんごう)艦隊と呼ばれるものだ。だが、ロシア帝国の規模は大日本帝国をはるかに上回る。艦隊も西側のアジアに展開する旅順艦隊だけで無く、東側のバルト海に展開し宿敵トルコをけん制するバルチック艦隊があり、要するに艦隊を『2セット』保持していた。日本はどんなに逆立ちしても『1セット』しか揃えられない。
 『早い話がロシアが日本に優ること、面積において50倍、人口において3倍、国家予算において10倍、常備軍において5倍という非常なる差があった』(『日露戦争史1』 半藤一利著 平凡社刊)のである。それでも日本はきわめて短期間に、『1セット』だけにしても軍備を整えた。そして特筆すべきことはこの間、民衆が重税への不満を訴えなかったということだ。明治初期のころは、地租改正など新しい国家財政のシステムに対し、重税は許さんと庶民が一揆を起こしたではないか。そういうことが日露戦争の直前のこの時期には、まるで無かったのである。
 三国干渉以降の日本には、国民の流行語があった。スローガンといってもいい。『臥薪嘗胆』である。由来の故事はご存じだろう。耐えに耐えて仇敵に報復するということだ。文化史のところで述べたが、ある意味では『臥薪嘗胆』の日本的ドラマ化と言うべき講談『(赤穂)義士銘々伝』を桃中軒雲右衛門(とうちゅうけんくもえもん)が、弟子の牛右衛門(宮崎滔天)や後援者のジャーナリスト福本日南らの協力を得て完成させたのは、日露戦争開戦直後の1903年(明治36)のことである。教育も文化娯楽も報道も『ロシアの不正義を討つべし』という方向性でまとまりつつあったのだ。豊臣秀吉の『唐入り』のところでも述べたが、そうした国民意識の統一が無ければ戦争など実行は不可能なのである。
 露清密約をまるで知らなかったにしろ、伊藤があくまで戦争に反対だったのは、『もし負けたらどうなるのだ』という不安が頭を去らなかったからだろう。思い出していただきたい。伊藤はあの幕末の長州藩が、英米仏蘭の四か国連合艦隊に武器の近代化もせず挑みかかった攘夷に凝り固まった武士たちが、いかに惨憺たる敗北を喫したか、その目で見ているのである。確かにロシア帝国は横暴で不正義だ。だが、相手が悪だからといって『正義は必ず勝つ』わけではない。現にイギリスは『不正義のきわみ』であるアヘン戦争に勝利しているではないか。幕末の混乱を通じて徹底的なリアリストになった伊藤には、まさに攘夷に凝り固まり『外国人は皆殺しにしろ』と叫んでいた長州の武士たちと、『ロシア討つべし』と熱狂している国民が重なって見えたのだろう。
 しかし、戦争経験者であり下関戦争の敗北も知っている伊藤の見方がすべて妥当だったからどうかと言えば、もうおわかりのようにそうとは言えない。『ロシアの野望は際限が無い。シベリア鉄道が完全にモスクワまでつながってしまえば、もう日本は絶対にロシアに勝てなくなる』。ならば『清水の舞台から飛び降りるつもりで戦うしかない』。これもお気づきだろうか。じつは1941年(昭和16)、アメリカ、イギリスを中心とする、四か国どころではない連合国との開戦に踏み切った、当時の軍部と同じ思考パターンである。ではまったく同じなのかと言えば、決してそうでは無い。そのことはおいおい明らかにしていくつもりだが、とにかくここで認識していただきたいのは、当時の日本人にとってロシア帝国とは、まさに『20世紀の東洋』にはびこる『怪雲』そのもので、これを打ち払うほかに『東洋平和』を達成する道は無いと、ほとんぼの日本人が考えていたという歴史的事実なのである」
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 ロシア・中国とアメリカの間に存在するのが日本である。
 左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人、リベラル派・革新派そして一部の保守派、一部のメディア関係者は、アメリカに味方すると戦争に巻き込まれると訴えている。
 反戦平和市民団体などは、アメリカ軍・国連軍基地があると攻撃されるから日本から追い出せと訴えている。
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 日本国憲法前文 抜粋
 「……
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 
 ……」
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 歴史の事実として、正義は勝利しない、正論は支持されない。
 勝利し支持されるのは、強者だけである。
 勝利者こそが、正義であり、正論である。
 力のない所に、正義はないし正論もない。
 力のない者は、凶悪凶暴なテロリストとなって女子供でも容赦しない冷酷・無慈悲な虐殺を喜々として実行する。
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 日露戦争は、第ゼロ次世界戦争であり、西洋と日本との文明の戦争であり、キリスト教と非キリスト教との宗教の戦争でもり、西洋と日本との思想・主義主張の戦争でもり、最も重要なのが白人と非白人との人種戦争であった。
 白人キリスト教徒の優等人種と非白人非キリスト教徒の劣等人種との、宗教的白人至上主義による人類史的戦争であった。
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 日本民族日本人が怖れた外国からの侵略とは、ロシアとキリスト教であった。
 他国からの侵略という危機感から、日本中心の民族主義軍国主義が生まれた。
 世界や日本の一部は、日本国(天皇・政府・軍部)の好戦的行為は悪辣な戦争犯罪として100%否定している。
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 ロシア帝国が弱小国日本に負けた主なる要因は、上流階級と下層階級との貧富の格差による社会の分断の広がり、労働者や農奴など貧困下層民がマルクス主義的人民革命に賛同し味方して国家を内部から崩壊させたからである。
 日本の強みは、貧富の格差が少ない一国丸ごとの「貧しさ」であった。
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 日清戦争日露戦争戦争犯罪として否定し平和を説く人権派日本人の言う事は、100%信用しない事であり、完全無視した方が身の為である。
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 ソ連スターリンは、日露戦争の復讐戦として、日ソ中立条約を破って日本を攻撃し、戦争犯罪である北方領土四島を軍事占領し不法占拠している。
 ロシア人共産主義者は、逃げ惑う十数万人の日本人逃避者(主に女性や子供)を大虐殺し、数百人数千人の日本人女性は強姦して惨殺した。
 共産主義マルクス主義)は、キリスト教よりも血に餓えた殺人鬼的思想・主義主張である。
 その実例が、中国共産党である。
 日本国内に、彼らに協力して日本を滅ぼそうとする反天皇反日的日本人が多数存在していた。
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 2019年9月18日 産経新聞「露が大規模軍事演習 中国も2年連続参加 米国牽制へ協調誇示
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアの大規模定期軍事演習「ツェントル(中央)2019」が南部オレンブルク州などで行われている。16日から21日までの演習には中国軍が2年連続で参加。インドや旧ソ連構成国の中央アジア諸国も加わった。ロシアには中国との軍事連携の強化を誇示し、対立する米国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
 ロシアには西部、南部、中央、東部の4つの軍管区があり、各軍管区が毎年持ち回りで演習を実施。極東やシベリア地域で昨年行われた演習「ボストーク(東部)2018」には中国軍が初参加した。
 イタル・タス通信によると、今年は12万人の将兵▽700両の戦車や装甲車▽600機の航空戦力▽カスピ海を管轄する海上戦力15隻-などが参加。中国は1600人の将兵や30機の航空戦力を派遣した。
 ショイグ露国防相は「演習は特定の第三国を想定したものではない」と説明。ただ、中露は7月に太平洋地域で初の戦略爆撃機による合同航空パトロールを実施するなど連携を強めており、露専門家からは「米国牽制のために中露の軍事協力が質的な新段階に入った」との指摘が出ている。」
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 日清戦争は余裕があったが、日露戦争は滅亡覚悟の悲壮観であった。
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 日本の周辺諸国は、全てが反日派敵日派で、親日派知日派は1カ国もいなかった。
 大陸国であるロシア・清国(中国)・朝鮮は、明治時代から海洋国日本に対する攻守同盟的軍事同盟的に結び付いていた。
 日本にとって、中国・ロシア・朝鮮は戦うべき敵であった。
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 日本の最終防衛線が朝鮮半島と国境を接する対馬であった。
 国家存続の戦略として、朝鮮が敵国に奪われる事は日本の滅亡を意味していたない為に、日本を朝鮮をめぐってロシアや中国との戦争を繰り返していた。
 それが、古代からの日本の歴史である。
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 何時の時代でも、日本国内には、反日的敵日的外国勢力に味方する反天皇反日的日本人が少なからず存在しいた。
 それが渡来人である。
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 歴史的な地政学から、日本民族日本人の敵国人である中国人・朝鮮人への侮蔑・蔑視、差別はなくなる事はない。
 その反対も同様である。
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 ロシアは、東洋の富の強奪競争に参加するべく、1700年後半から東方への領土拡大を始めた。
 ロシア軍艦は、松平定信時代に北方領土で海賊行為を行った。
 江戸幕府は、東北諸藩に北方領土防衛の派兵を命じ、「国土防衛の為には戦争も辞さず」として一触即発の緊張状態を作った。
 ロシア海軍は、日露軍事衝突に備えて千島アイヌ全員をカムチャツカ半島などに強制移住させて、千島列島を無人島にして千島アイヌを地上から消し去った。
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 ロシア海軍は、江戸幕府後期の混乱に付け込んで、日本海をロシアの内海「ロシア海」にするべく軍艦を対馬に派遣し兵士を不法上陸させ、江戸幕府に軍事力で対馬の租借を強要した。
 江戸幕府は、ロシアとの戦争を回避する為に話し合いによる平和解決を図ろうとした。
 長州藩は、弱腰の江戸幕府では日本国は滅び天皇家・皇室が守れないとして武力討幕を始めた。
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 徳川幕府と明治政府は、ロシアの侵略から日本天皇と神国日本を守るべく国民の生活を犠牲にしても軍国主義国を目指した。
 上は天皇から下は庶民・賤民・部落民、さらには琉球人・アイヌ人まで、日本国に住む全ての日本人が命を捨てても戦おうとしていた。
 その時、日本国内にいた朝鮮人や中国人達がどう動いたかは不明である。
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 徳川幕府内の、勝海舟など一部はロシアの侵略に対する日本・清国・朝鮮三国攻守同盟を目指していた。
 明治政府は、朝鮮を中国から独立させ、親日政権を樹立し近代軍事国家に育てようとした。
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 平和とは、次の戦争準備が整うまでの一休みである。
 戦争とは、平和の為ではなく勝利の為に行われる。
 戦争を決意している者にとって、戦争を避け平和を求める相手などは幼児の如く操る事が容易い。
   ・   ・   ・   
 東洋といっても、中国・朝鮮の中華、日本、インドは共通性の少ない別の東洋であった。
 同じアジア人といっても、日本人、中国人・朝鮮人、インド人は別種のアジア人である。
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 日本民族日本人は、悪意に満ちた愚民化平和教育で洗脳され続けている。
 その証拠が、明治38(1905)年9月に起きた日比谷焼打事件である。
   ・   ・   ・   
 明治初期の対外戦争に反対し平和を望んだのは、明治天皇伊藤博文らであった。
 歴代天皇は、外国との戦争に賛成した事はない。
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 現代日本の歴史教科書は、日露戦争は悪辣な大陸侵略の一つであったと教えている。
 高学歴出身知的エリートは、その歴史教育で高得点を取った秀才達である。
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 朝鮮は、日本とロシアの何れかを選ぶ時、迷う事なくロシアを選んで日本と敵対する。
 日本は、「朝鮮をロシアの領土もしくはロシアの植民地にしない為に戦った」とはバカげた話であり、日本人の傲慢でしかない。
 事大主義と夜郎自大意識の朝鮮は、大国支配からの独立を望んではいなかったか、日本のお節介は有り難迷惑であった。
   ・   ・   ・   
 朝鮮は、少数の親日派知日派反日派敵日派と多数派の無関心派に分裂していた。
 日本にとって朝鮮は、共に戦うどころか「いつなんどき」敵であるロシア軍に味方して攻撃してくるかわからない仮想敵国であった。
 事実、反日派敵日派朝鮮人は義兵として日本軍の後方で暗躍していた。
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 キリスト教朝鮮人テロリストや日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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 世界は、日本とロシアが戦えば、ロシアの大勝利で日本は大惨敗し、日本は清国やインドのように解体され植民地になる確信していた。
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 日本の味方は、日英同盟を結んだイギリス1カ国だけであった。
 同盟国イギリスは、情報提供やロシアの軍事行動に協力しないという消極的支援を行ったが、軍隊の派遣や軍事費の提供といった積極的支援はしなかった。
 フランスやドイツは、反日敵日としてロシアに協力したかったが、仮想敵国イギリスの為に積極的な支援行動ができなかった。
 アメリカは、ロシアの勝利を確信し、勝敗の行方を傍観していた。
 ロシア軍と戦うのは、あくまでも日本一国のみであった。
 キリスト教会は、白人のキリスト教国ロシアと非白人非キリスト教国日本と比べば、心情的に、ロシアが勝利し暗黒大陸アジアに絶対神の福音がもたら神の王国となる事を神に祈った。
 フランスなどのユダヤ系国際金融資本は、ロシアの大勝利を確信してロシアに多額の軍事資金を提供していた。
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 ソ連(ロシア)は、北方領土四島不法占拠している。
 韓国は、竹島を強奪し、対馬を狙ってい、日本海を東海に名称を変更しようと画策している。
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島・その他を狙っている。
 外国人移民(主に中国人移民)が、少子高齢化で人口激減する日本で増えている。
 中国共産党系中国軍系中国資本は、日本の国土や企業を爆買いしている。
 世界は、日本の味方をしない。
 ソ連(ロシア)、韓国・北朝鮮中国共産党の日本に対する国際法無視の横暴を黙認したのは、アメリカとユダヤ系国際資本である。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として世界中で売って金を稼いでいた。
 白人キリスト教徒商人にとって、日本人の命は金で買える「お安い消費物」であった。
 だが、日本人を奴隷として売ったのは同じ日本人である。
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 日本人の本性は、自分の金儲け・利益・売り上げの為ならば何でも平気で売る薄情・非情・冷血な人間である。
 自分の命を助け、自分が生き残るならば、平然と、他人を見捨て踏みつけ押しの排除し、そして殺し奪った。
 そんな日本人を真っ当な人間たらしめたのが、明治天皇の「五か条の御誓文」と「教育勅語」であった。
 現代の日本人は、明治天皇の御稜威・大御心を否定している。
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 日本が世界で信用され、日本人が世界で愛されている、それは真っ赤な嘘である。
 日本人は、素晴らしくもないし、賢くもないし、優れてもいない。
 むしろ、愚かでくだらないダメ人間である。
 それ故に、他人から褒められたい、認められたい、励まして貰いたい、煽てられたい、と没個性的に願っている。
 それは、歴史が証明している。
 が、その傾向は現代日本人に病的なほどに強い。
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🦎22」─1─中央アジアの一帯一路。アフガン。~No.70No.71No.72 ⑦

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2019年9月18日 産経新聞「「一帯一路」決議案の文言めぐり安保理で米中対立 アフガン支援団
 国連アフガニスタン支援団の任期延長に関する国連安全保障理事会の会合で演説する、米国のクラフト国連大使=17日、米ニューヨークの国連本部(国連提供・共同)
 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は17日、国連アフガニスタン支援団(UNAMA)の任期を来年9月17日まで延長する決議案を全会一致で採択した。決議をめぐっては中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の文言を盛り込むかどうかで米中が対立し、最終的には中国側が譲歩して「一帯一路」を省いた決議案で合意した。
 昨年までの任期延長の決議には、アフガンの貿易や交通を促進するため「一帯一路」のような取り組みを歓迎するとの表現が盛り込まれていたが、今年の決議では、地域協力の重要性に言及するにとどまった。
 中国によるインフラ投資は巨額債務が発生するとの批判が強まっており、米国や西側の欧州諸国が「一帯一路」を省いた決議案を要求し、中国が決議案に拒否権発動をちらつかせるなどして議論が紛糾していた。
 採択後の演説で、中国の張軍国連大使は「これまで合意していた文言を拒否する国がいるのは残念だ」と指摘。米国のクラフト国連大使は、「支援団の能力を向上できないのは、自国の政治的な優先事項を強調する理事国のせいだ」と中国を批判した。」
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