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２０１９年９月１８日 産経新聞「「一帯一路」決議案の文言めぐり安保理で米中対立 アフガン支援団
国連アフガニスタン支援団の任期延長に関する国連安全保障理事会の会合で演説する、米国のクラフト国連大使＝１７日、米ニューヨークの国連本部（国連提供・共同）
【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は１７日、国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）の任期を来年９月１７日まで延長する決議案を全会一致で採択した。決議をめぐっては中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の文言を盛り込むかどうかで米中が対立し、最終的には中国側が譲歩して「一帯一路」を省いた決議案で合意した。
昨年までの任期延長の決議には、アフガンの貿易や交通を促進するため「一帯一路」のような取り組みを歓迎するとの表現が盛り込まれていたが、今年の決議では、地域協力の重要性に言及するにとどまった。
中国によるインフラ投資は巨額債務が発生するとの批判が強まっており、米国や西側の欧州諸国が「一帯一路」を省いた決議案を要求し、中国が決議案に拒否権発動をちらつかせるなどして議論が紛糾していた。
採択後の演説で、中国の張軍国連大使は「これまで合意していた文言を拒否する国がいるのは残念だ」と指摘。米国のクラフト国連大使は、「支援団の能力を向上できないのは、自国の政治的な優先事項を強調する理事国のせいだ」と中国を批判した。」
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