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２０１９年４月８日 ｍｓｎニュース AFPBBNews「中国の干渉めぐる豪政府の極秘調査、中国側が圧力か 豪作家と准教授を尋問
© AFP PHOTO/Torsten BLACKWOOD 豪シドニー・オペラハウス前に翻る中国とオーストラリアの国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】オーストラリア政府が国内政治への中国政府の干渉疑惑をめぐり極秘に行った調査について、中国当局が豪在住の中国系オーストラリア人2人に情報を提供するよう圧力をかけていたことが分かったと、豪メディアが8日報じた。
中国の情報局員から尋問を受け、豪政府の極秘調査に関する機密情報の提供を求められたとされるのは、ヤン・ヘンジュン（楊恒均、 Yang Hengjun ）名義で作家活動や民主化運動を行っているヤン・ジュン（楊軍、Yang Jun）氏と、シドニー工科大学の准教授（中国研究）で元新聞編集者のフォン・チョンギ（馮崇義、Feng Chongyi）氏。
ヤン氏は今年1月に中国を訪問した際、「国家の安全に危害を加えた」容疑で中国当局に拘束されている。
この極秘調査は、2016年に当時のマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相が指示して実施されたもの。ヤン氏とフォン氏はいずれも、ジャーナリスト出身で調査の責任者に任じられたジョン・ガーナウト氏の友人だという。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）とエイジ（The Age）、オーストラリア放送協会（ABC）は8日、合同取材によって、中国の情報当局が豪政府の調査の詳細を入手するため作戦を展開していた事実が明らかになったと一斉に報じた。
ABCによると、ヤン氏は2018年にシドニーでガーナウト氏を訪問する途中、中国当局者の妨害を受け、尋問を受けた。ガーナウト氏は、このときヤン氏が受けた尋問について「私に関するものだった」「私が何をしているか、何について調べているか（を聞かれた）」とABCに語っている。
一方、オーストラリアの永住権を有するフォン氏は、2017年に中国を訪れた際、数日間にわたって当局に拘束され、ガーナウト氏について尋問されたとABCに告白。「中国当局は彼（ガーナウト氏）のことをよく知っていた。尋問中、彼に対する怒りを隠さなかった」と述べている。
中国は近年、太平洋の島しょ国に対する影響力を強めており、中国の介入への懸念を募らせる豪政府との間で緊張が高まっている。【翻訳編集】AFPBB News」
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🐉４１』─２─中国共産党とマルクス生誕２００周年記念大会。〜No.109No.110No.111 ＊
カール・マルクス: 「資本主義」と闘った社会思想家 (ちくま新書)
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反宗教無神論のマルクス主義は、日本をロシアのように社会主義・共産主義に塗り替えるべく天皇制度を廃絶しようと暗躍していた。
戦前の日本は、国體・天皇制度を守る為に共産主義を弾圧した。
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２０１８年５月１４日 10:20 産経ニュース「【環球異見・マルクス生誕２００年】ウェルト（ドイツ）「資本主義の活力を過小評価」
北京の人民大会堂で開かれた「マルクス生誕２００周年記念大会」＝４日（ＡＰ）
独紙ウェルトは４日付社説でマルクスを論じ、今の資本主義社会の発展を踏まえた上、「企業家精神と創造的な知力が相互作用した場合に生じる資本主義の活力を過小評価した」と批判的に分析した。信奉者はなお存在するが、デジタル化社会の労働問題など新たな課題への対処でも、マルクスは「支障」になるとし、「そろそろ静かに眠ってもらいたいものだ」とした。
マルクスは労働者が窮乏し、革命が起こるなどと資本主義体制を批判した。だが、社説はドイツでは国民が当時よりはるかに裕福になり、医学の発達で平均寿命も倍増したと指摘。近年は中国も資本主義を取り入れ、「世界でこれほど中流層が生まれたのは史上初めて」とし、資本主義は「危機に次ぐ危機」を経験してきたが、「それを克服する能力を示した」と主張する。
社説はマルクスについて「新たな経済秩序を生むときの陣痛だった」とし、旧ソ連や中国などを念頭に「２０世紀の多くの暴君が『階級闘争』などの訴えを引き合いに出した」が、マルクス自身は「よりよい自由な将来のために何もしなかった」と断じた。
同紙６日付解説記事は出生地の独トリーアに中国が寄贈したマルクス像をめぐる議論も取り上げ、中国が「国家が操る資本主義」で経済発展を遂げたことが、「ひどい話だが、マルクスにもよい点を見いだすことを容易にしている」との疑念も示した。
一方、南ドイツ新聞の５日付社説はマルクスの理論について「今、再び重要になった」と強調した。グローバル化で企業が低コストの生産拠点を探す動きは「搾取」であり、アフリカ難民は「欧米や中国の経済政策」の影響で生まれた貧困による「抵抗の予兆」とした上、マルクスはリーマン・ショックなど「世界金融危機も予測した」と指摘。冷戦終結とともに「階級闘争の歴史が終わったようにみえたが、実際には、その戦線が変化した」だけで、「マルクスの理論は今日の世界を解くカギだ」との見解を示している。（ベルリン 宮下日出男）」
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５月１４日 10:10 産経ニュース「【環球異見・マルクス生誕２００年】国営ロシア新聞（ロシア）「レーニンは反露主義者を曲解した」
北京の人民大会堂で開かれた「マルクス生誕２００周年記念大会」＝４日（ＡＰ）
マルクスはロシアを徹底的に嫌悪し、ロシアで社会主義革命が起きる可能性はないと断じていた−。国営ロシア新聞は４日付の１面トップでこんな論文を掲載した。
プーチン政権は、旧ソ連時代の第二次大戦勝利や工業化を高く評価する一方、１９１７年のロシア革命は罪悪視している。論文には、ロシア革命を主導したレーニンがマルクスを“曲解”したのだと強調し、現政権の歴史観を裏打ちする狙いがある。
「マルクスの教えは正しいがゆえに全能である」「マルクスとエンゲルスは、ロシア革命とその世界的意義を確信していた」。論文筆者はレーニンの残したこうした言葉について、「レーニンは望ましいことを現実だと偽った」と指摘。「マルクスほどの憎悪でロシアのことを語る政治家は今日の欧米にもほとんどいない」と述べる。
マルクスの著作では、ロシアが「世界の反動の砦」「自由な人類への脅威」「欧州の専制の脊椎」などと表現されている。マルクスはロシアを「軽蔑にのみ値する野蛮な国」と考え、「ロシアでプロレタリアート（労働者）革命が起きうるという考えすらなかった」と筆者は言う。
論文によれば、マルクスは国々を「工業が発達し、革命が有望である国」と「プロレタリアートに権力奪取の可能性がない他の国」に二分していた。前者に属するのが英仏独米の各国であり、マルクスは特に「英国の拡張」を支持していた。
英仏トルコとロシアが交戦したクリミア戦争（１８５３〜５６年）をめぐっては、英国側を絶対的に支持し、「ロシアはアジアの境界へ追い払われればよい」とロシア封じ込めを提唱。ロシアを従順にするための「制裁」についても多くを論じ、「英市場から切り離されれば、ロシアは数カ月で重大なショックに見舞われる」と記した。
レーニンは、現代の欧米に通じる“反露主義者”マルクスの革命論を移植し、災厄をもたらした。これが論文の言わんとしていることである。（モスクワ 遠藤良介）」
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５月１４日10:00 産経ニュース「【環球異見・マルクス生誕２００年】人民日報（中国）「人類の最も偉大な思想家」
北京の人民大会堂で開かれた「マルクス生誕２００周年記念大会」＝４日（ＡＰ）
共産主義理論の祖として知られる哲学者、カール・マルクスの生誕から５日で２００年を迎え、ゆかりの国の新聞では功罪を論じる記事が目立った。その思想に多大な影響を受けてきた中国とロシアでは、官製メディアが対照的な論評を展開。中国が称賛一色だったのに対し、逆に旧ソ連の流れをくむロシアは徹底的に酷評した。一方、出生地のドイツでは、否定と肯定が入り交じり、多彩な評価がなされた。
◇
□人民日報（中国）
■人類の最も偉大な思想家
中国共産党機関紙、人民日報は、マルクスの生誕日である５日付紙面で、「人類の最も偉大な思想家に敬意を表する」と題した社説を掲載。マルクス主義を高く評価するとともに、中国は必ず「現代中国のマルクス主義」「２１世紀のマルクス主義」の新境地を切り開いていくだろうと主張した。
中国は前日の４日に北京の人民大会堂で「マルクス生誕２００周年記念大会」を開催し、習近平国家主席（党総書記）が演説するなど、党・国家を挙げてマルクスの業績をたたえている。
人民日報の社説はマルクスについて、「崇高な理想」を胸に抱き「古い世界をひっくり返して、新しい世界を建設するために休むことなく戦った」と賛辞を贈った。そして、「人類社会の発展の法則を提示」したのがマルクス主義であり、「世界ばかりでなく、中国も大きく変えた」と称賛した。
その背景にはまず、社会主義体制の中国におけるマルクス主義の位置づけの大きさがある。党規約や憲法には、毛沢東思想、トウ小平理論、重要思想「３つの代表」、科学的発展観、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想とともに、マルクス・レーニン主義が指針として盛り込まれている。
だが、それだけではない。１月の党中央委員会第２回総会（２中総会）のコミュニケには、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想について「マルクス主義の中国化の成果」であり、「現代中国のマルクス主義、２１世紀のマルクス主義である」と明記されている。
社説でも、現代中国において「マルクス主義を発展させたのが、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想だ」と強調、習氏の思想こそ「２１世紀の中国のマルクス主義だ」と主張した。
中国がマルクス生誕２００周年を祝う理由がここにある。習氏の権威付けのためにほかならない。（北京 藤本欣也）」
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🐖５４」─１─中国共産党による偽情報・プロパガンダによる情報操作。欧州におけるトロイの木馬。〜No.264
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２０１９年３月１２日 産経新聞「ファーウェイ使用なら機密共有制限 米政権、ドイツに警告
ハイテク冷戦 ファーウェイめぐる動き
ドイツの保守政党ＣＤＵの会議に出展したファーウェイのブース＝２０１８年１２月７日、ハンブルク（ロイター）
トランプ米政権はドイツ政府に対し、次世代の第５世代（５Ｇ）移動通信システムで中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品を採用すれば米情報機関の機密情報などの共有を制限すると警告した。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が１１日、報じた。米政府が同盟国に、ファーウェイ製品を排除しなければ安全保障協力に影響が及ぶと明確に警告した初めてのケースとみられる。
米国のグレネル駐ドイツ大使は８日付の手紙でドイツの経済閣僚に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を含む防衛・情報協力において通信システムの安全確保は不可欠で、ドイツがファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）を採用した場合、現在の水準の情報共有は維持できなくなると伝えたという。ドイツ政府は、ファーウェイが自社製品を使って機密情報を中国政府に渡す証拠がないとして、安全基準を満たせばファーウェイにも５Ｇ通信網の整備事業への入札を認める方向で進めている。（共同）」
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４月５日 産経新聞「中国の情報操作の実態報告 虚偽情報で混乱もたらす
中国国旗を背景にしたマイクロソフト社「ビング」のスマートフォン＝１月（ロイター）
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、中国による情報操作の実態をまとめた報告書を発表した。中国が日本を含む世界各国で意図的に虚偽情報を流し、混乱をもたらす活動を広げている実態を明らかにした。各国で対抗措置が求められると訴えている。
報告書は「中国が追求する新世界のメディア秩序」と題され、先月下旬に公表された。
情報操作の実例として、昨年９月の台風２１号の影響で、関西国際空港に取り残された台湾人旅行客に対する台湾の出先機関による支援が不十分だったとする情報がインターネット上に流れ、後に虚偽情報だったと分かったことを挙げた。中国当局が台湾に混乱をもたらす目的で意図的に虚偽情報を流す活動だったとの見方を示している。
当時は、台湾当局に対する批判が噴出。その後、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の処長だった蘇啓誠（そ・けいせい）氏（６１）が自殺した。
報告書はまた、虚偽情報を流す活動の対象が、中国の軍事拠点化が進む南シナ海周辺の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内にも広がっていると警告した。
「トロイの木馬政策」と題する章では、中国の英字紙「チャイナ・ウオッチ」について、「（中国紙）チャイナ・デーリーのチームによって執筆され、発行部数は１３００万部あるとみられる」と指摘。広告記事を使ったプロパガンダ（政治宣伝）を外国メディアを通じて各国の「エリート層」に暗示する試みと強調した。同紙は日本など世界各国の３０の有力紙に折り込まれているとしている。
外国人記者に対する扱いについては、昨年７月３日に在スウェーデン中国大使館がスウェーデン紙の男性記者を非難する声明を出した事例を紹介した。
男性記者は、９年にわたり中国に駐在していたが、１６年７月、査証（ビザ）の更新を拒否された。
産経新聞や米紙ニューヨーク・タイムズなどの記者についても、非常に短い期間のビザが発給されたと指摘した。
報告書は、中国による虚偽情報を流す活動を見抜く力を養うため、メディアに関する市民教育の重要性を訴えている。」
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🐖２」─２─上海交通大学は反日目的で「東京裁判記念館」の建設計画を進めている。〜No.5No.6No.7 ＊
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中国は、中国共産党の許可がなければ動かない。
中国の行動は、全て中国共産党の命令である。
中国共産党は、反日敵日である。
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中国共産党の反日活動に協力している反天皇反日的日本人達。
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２０１７年１１月２５日 産経ニュース「【歴史戦】上海に「東京裁判記念館」 大学が建設計画 中国、愛国教育の拠点化 “戦勝国”の立場アピール
取材に応じる上海交通大・東京裁判研究センター長の程兆奇教授＝１０月、中国・上海（共同）
【上海＝河崎真澄】第二次世界大戦に敗れた日本の戦争責任を戦勝国側が裁いた「東京裁判（極東国際軍事裁判）」に関する記念館の設置を、中国の上海交通大学が計画していることが２５日、分かった。文献や証言の資料を中国側の視点で展示。「愛国教育基地」として公開する見通しだ。
同大学は２０１１年に開設した「東京裁判研究センター」で、人道に反するなどとされたＢ・Ｃ級戦犯の研究を行ってきた。同センターで収集した資料の展示に加え、国際シンポジウムなどを開催するという。設置時期は未定だが、関係者によると、キャンパス内に開設する可能性がある。
これまで同センターでは東京裁判の法廷記録（全８０巻）や、証拠文献集（全５０巻）を出版。昨年は文献データバンクを開設し、研究者向けなどとして、ネット上で「東京裁判」の資料検索システムも構築して、着々と準備を進めてきた。
中国では昨年、上海師範大学が“慰安婦”問題をめぐり、キャンパス内に少女を模した像２体と、「中国慰安婦歴史博物館」を設置した経緯がある。研究の名目で、大学を舞台に歴史問題で日本に対する圧力を強める狙いがありそうだ。
中国は“戦勝国”の立場を誇示するとともに、愛国心の鼓舞によって共産党政権への求心力を高める戦術だ。日中戦争時の１９３７年、旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年となる来月１３日、江蘇省の「南京大虐殺記念館」で行われる追悼式に、習近平国家主席が出席するとの情報もある。
東京裁判 第２次大戦に勝利した連合国が日本占領下で行った、日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判の通称。１９４６年５月〜４８年１１月にかけて行われ、判事は戦勝国から選ばれた。２８人がＡ級戦犯として起訴され、裁判中に死亡などした３人を除く２５人が有罪を言い渡され、東条英機元首相ら７人が絞首刑となった。裁判は日本を「侵略国家」と断罪し、日本人に「自虐史観」を植え付けたとの批判もある。」
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１１月２６日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】【主張】米国の慰安婦像 歴史戦の構図に目向けよ
米サンフランシスコ市の公園に設置された慰安婦像。３人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている
米サンフランシスコ市のリー市長が、中国系などの民間団体によって市内に設置された慰安婦像の寄贈を受け入れた。
史実をねじ曲げて日本を非難する慰安婦像を公共物にした。反日宣伝に加担するに等しい行為は容認できない。直ちに撤回してほしい。
サンフランシスコ市議会が寄贈受け入れを可決した。日本政府と大阪市は、リー市長に対して拒否権を行使するよう働きかけたが、顧みられなかった。
慰安婦像の碑文にある記述は、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」など事実に反するものである。
大阪市の吉村洋文市長は「信頼関係は崩壊した」と述べ、６０年間にわたるサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を表明した。筋が通った判断である。日本を貶（おとし）める像を受け入れる相手と、どう友好関係を築けるのか。
事を荒立てるのは得策ではない、という意見は国際社会では通用しない。不当な批判には抗議し撤回を求める。そうでなければ、日本の国と国民の名誉は損なわれるばかりである。
考えるべき点は、戦後７０年もたって、史実に基づかない「慰安婦問題」を持ち出すねらいはどこにあるかである。中国系などの民間団体の背景は必ずしも明らかではないが、はっきりしているのは反日宣伝で生じる実害である。
女性３人が手をつないでいる像は中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージしたとされる。この３カ国と日本を対立させる構図が透けてみえる。米国有数の大都市が、慰安婦像を公認したマイナス効果も大きい。米国で反日宣伝が拡大する契機となりかねない。
日本は今、同盟国の米国とともに自由や法の支配、民主主義を掲げ、北朝鮮の核武装や中国の海洋覇権を阻もうとしている。フィリピンなどとの協力も、そのカギとなる。
反日宣伝は日米などの絆を弱める効果を持つ。大阪市だけでなく日本全体の問題といえる。菅義偉官房長官は会見で「極めて遺憾だ。この種のことが再び起きないようあらゆる努力を行う」と述べたが、サンフランシスコ市が像を撤去するまで働きかけてほしい。韓国議会は８月１４日を法定の「慰安婦の日」とする議決をした。これら反日宣伝に抗する姿勢を日本の国会は明確にすべきである。」
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☭７４』─３─北方領土におけるロシア軍射撃訓練の敵国は日本である。～No.151
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帝政ロシア時代のロシア人は、高度な教養と篤い信仰心に基ずく品格から信用でき、海難事故で遭難して助ければ礼儀正しく感謝の言葉を述べた。
ソ連・共産主義時代のロシア人は、陰謀、テロ、虐殺、粛清を繰り返す人格崩壊者で、戦火からロシア人子供を助けても、遭難したロシア人漂流者を助けても、感謝の言葉はなく、それどころか日本人（女性や子供）を虐殺し、北方領土４島を強奪し、人として信用できなかった。
現代のロシア人は、帝政ロシア時代の人として信用できるロシア人ではなく、限りなくソ連・共産主義時代の油断も隙もないロシア人に近い。
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２０１９年４月３日 産経新聞「ロシアが北方領土で射撃訓練通告 日本側は抗議
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える
ロシア政府が、不法占拠する北方領土の国後（くなしり）島周辺海域で４日から１２日までの間の計７日間、射撃訓練を実施すると日本政府に通告していたことが３日、分かった。日本側は北方領土の軍事力強化につながるとして外交ルートで抗議した。ロシア側は３月にも国後・択捉（えとろふ）の両島で訓練を実施。昨秋以降、軍事演習を活発化させている。
政府関係者によると、ロシア側は２日、国後島南部の東側海域で４日と５日、８～１２日の計７日間にわたり射撃訓練を行うと通告してきた。
政府は２日、「北方四島に関するわが国の立場と相いれない」などと抗議したが、ロシア軍は昨秋以降、北方領土の周辺海域でミサイル発射や射撃などの訓練を活発化させている。
背景には大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、日本側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられ、先月１２日には国後・択捉の両島で将兵約５００人や戦車などが参加した訓練を実施したことも公表している。
ロシア軍の訓練に日本側は再三抗議しているが、ロシア側は「自国領の訓練で日本には抗議する権利がない」などと主張し、抗議を受け付けない立場を強調している。」
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♠：８１─１─南京事件や従軍慰安婦問題における、中国・韓国・北朝鮮・アメリカ・ＥＵ・ユダヤ人と反天皇反日本的日本人らによる日本包囲網。２０１４年No.456No.457 ＊
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・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
ニーチェ「君は奴隷であるか、奴隷なら君は友となる事はできぬ」
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フランシス・フクヤマ「日本には中国に対抗できる軍事力はもちろん、経済力も戦略もないのですから、友好国が何より大切です。そして、最も重要な同盟国がアメリカである事は、言うまでもありません」
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最大のキーワードは、人として人道を守り戦犯として処刑されたＡ級戦犯達が神として祀られている靖国神社にある。
もし、ナチス・ドイツのホロコーストから逃げてきた数万人のユダヤ人難民達を自分の命を犠牲にして助けたＡ級戦犯達の霊魂を祀る事が拒否され、戦争を起こした罪のみでＡ級戦犯達の人としての尊厳まで抹殺されるとしたら、此の世に「正義」は存在するのか。
人として 虐殺されそうなユダヤ人難民達を助けた「人道に対する貢献」よりも、政治判断として和平交渉に失敗して戦争を決断した「平和に対する罪」の方を上位にしたとき、人類の将来はあり得るのか。
靖国神社参拝問題とは、政教分離の問題ではなく、人がどうあるべきかの問題である。
政教分離は、フランス革命で宗教が政治を支配した中世ヨーロッパへの反省から生まれたものであり、政治が宗教の上位にある時は宗教を政治から守る為に機能する。
靖国神社における政教分離とは、恣意的政治判断から民族的信仰を保護し個人の信仰を守る為にあるべきである。
Ａ級戦犯達には、戦争を起こした「平和に対する罪」は存在するが、ホロコーストに加担したという「人道に対する罪」は存在しない。
靖国神社に祀られているＡ級戦犯達の霊魂を抹消する事は、「人道に貢献」したＡ級戦犯達の崇高な使命を否定する「人道に対する罪」である。
歴史好きな日本人なら、その歴史的事実を知っているはずである。
まして、Ａ級戦犯達を非難する日本人はその事実を知っていて然るべきである。
もし知らずに発言しているとしたら、そうした日本人の言葉には「誠意」はもちろん「言霊」もなく、信じるに値しない意味不明の暴言でしかない。
Ａ級戦犯達が、戦争中もユダヤ人難民達を救済していた事は事実である。
それをあえて主張しなかったのは、彼らがサムライ気質を持ち武士道的死生観を持っていたからである。
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ユーラシア大陸国である中国とロシアは、表面的に領土問題などで対立し時には銃火を交えても、イギリスやフランスなどの沿岸諸国とアメリカや日本などの海洋諸国に対抗する為に潜在的同盟関係にある。
島国日本が生き残る道は、自ずから限定される。
日本と中国・朝鮮は、古代から仮想敵同士で有り、その関係は未来に於いても変わりはない。
中国は、何時の時代でも、中華の夢として台湾・尖閣諸島・沖縄・朝鮮を領土か属領にする事を切望している。
ロシアも、ロシア帝国の夢として東方征服を諦めてはいない。
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キッシンジャー「核兵器を持つ国が、最終的に核兵器を使わないで降伏する事はありえない」
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エズラ・ボーゲル「日本は今後も中国との経済的、文化的、社会的交流促進を続けるべきです。この事こそが日本が直面しうる偶発的な事態に備える防衛政策を形成するはずでしょう。
日本が対中、そして対韓関係を改善させる上で必要な事は、日本が１８９４年（日清戦争）から１９４５年（第２次世界大戦）にかけて中国に与えた損害・毀損について国民レベルでの、より幅広い議論をする事だと思います」
「日米の同盟関係は世界中の難問を解決するという役割を担ってきた。と同時にどういう国と話す必要があるかといえば中国だ。軍事力、経済力を増す中国は国際問題で日米と異なった意見を持つ事が多く、中国が賛成しないと問題は解決しない」
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２０１３年 航空自衛隊が日本領空を侵犯した外国機に対して緊急発進を行った数は、年間８１０回。
中国機に対して、４１５回。
ロシア機に対して、３５９回。
中国空軍は、日本領空侵犯を増やす事によって、日本に軍事的威圧を増加させてしている。
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日本政府は、世界第２位の経済大国・中国に対し、無償資金協力と技術協力で年間総額３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っている。
中国は、ＯＤＡを日本の戦後賠償として受け取っている。
日本政府は、財政難を理由にして打ち切りを検討するが、親中派の政治家は時期尚早として打ち切りに圧力を加えた。
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中国共産党政府は、「西太平洋における覇権を手に入れる」を国家戦略として、尖閣諸島の領有と沖縄への影響力増大を目指し軍事的圧力を加えている。
その為に必要なのが、沖縄の無力化である。
中国の支配地域拡大にとって邪魔なのが、日本に駐屯しているアメリカ軍でる。
沖縄にあるアメリカ軍基地を、日本国外もしくは県外に移す必要があった。
中国共産党の強みは、日本国内に協力してくれる反戦平和の日本人団体が多数存在する事であった。
中国共産党は、「偉大な中華帝国の復活」を掲げて、日本を経済的軍事的文化的に属国化して、東アジアの現状を変えようとしている。
陳破空「中国は尖閣諸島は日本領であるとハッキリ認めていた。だが、今になって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦や戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かしている。『日本の経済支援なくして中国の現代化は有り得なかった』ことは、かって中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それが今、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」
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２０１３年６月２８日 朴槿恵大統領は、中国を訪問し、習近平主席に「韓国では、日本企業に徴用された元工員らが勝訴した事案がある。中国政府もそういった例を支援すべき」と提案した。
４ヶ月後にバリ島で開催されたＡＰＦＣで、習近平主席は朴槿恵大統領に、来年から日本企業を相手取った賠償裁判を支持する事を伝えた。
中国共産党政府は、日本を追い詰める為に宣伝戦・心理戦・法律戦を展開している。
中国は、過去も、現代も、そして未来に於いても、日本との間で対等な関係での友好などは望んではいない。
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９月１８日 ｍｓｎ産経ニュース「外務省報告書を公開 中国、強制連行で
［中国］
中国人民抗日戦争記念館で公開された中国人強制連行の実態を記録した日本外務省の報告書＝１８日、北京市郊外（共同）
北京市郊外にある中国人民抗日戦争記念館は１８日、中国人強制連行の実態を記録した日本外務省の報告書を公開した。東京華僑総会の関係者から最近寄贈されたという。記念館は全てを複写して電子化し、年内にインターネット上でも閲覧できるようにする予定。
記念館によると、報告書は中国人に労働を強いた事業所に関するものなど４０５点。敗戦後、中国側の要求に基づき外務省が１９４６年に作成したが、その後焼却処分と決定した。だが、調査に関わった人物が一部を保管、５０年に東京華僑総会の幹部に渡したという。
中国抗日戦争史学会の歩平会長は「日本による侵略の歴史を学ぶための貴重な資料」と述べた。（共同）」
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世界第三位経済大国日本の税収は約４０兆円で、第一位のアメリカは約２００兆円である。
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アメリカは、新自由主義によるり株主資本主義で貧富の格差が広がり、富裕層は株に投資して企業が稼いだ利益から配当を得て富を増やし、労働者は株主の配当や会社幹部の高給の為に賃金が減らされた。
株式会社とは、投資している株主のものであり、労働者は株主に奉仕する者である。
今。アメリカでは、富裕層の上位１％が国富の４分の１を独占するという冨の偏重が広がり、超格差社会となっている。
政府は、多額の政治献金をする富裕層の為に、「富裕層に有利、貧困層に不利」な政策を取り、資本収入を労働収入を上回るように誘導した。
富裕層は、政府の政策で労働者から合法的に冨を収奪している。
日本政府も、アメリカ経済の再生と発展に倣って新自由主義に基ずくグローバル化を推し進めようとしている。
富む者はより富み、貧しき者はさらに貧しく、それが少子高齢化する日本の未来像である。
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日本は、無能な老害が動かなくなって衰退し、思慮の浅い若者が独善で暴走して破壊をもたらした。
人生を、生活を、有意義に楽しんでいる日本人が激減してつまらなくなった。
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２０１４年 中国共産党は政府は、情報戦・宣伝戦に勝っ為に、国際広報・工作予算として年間約１兆円を投じ、アメリカを中心として国際世論で激しい反日宣伝を行っている。
安倍政権は、日本の印象を向上させる為に国際広報予算をようやく１８億円に増額した。
中国系アメリカ人団体「世界抗日戦争史実維護連合会」は、中国からの資金援助で、アメリカの中堅有力紙を幾つか買収し、放送メディアの株式を大量に購入して、激しい反日宣伝を行っている。
中国資本の支配下に入ったメディアは、中立系メディアとともに激しい日本バッシングを始めていた。
日本国内の反天皇反日派日本人は、アメリカの反日報道を利用し、中国や韓国に有利になる様に安倍政権批判を強めている。
「アメリカは、日本に失望している」
さらに多くの移民を送り込んで中国系有権者を増やして、中国側の主張に賛同する非中国系議員を増やすとともに、中国系アメリカ人を上院下院議員や市長や州知事へと送り出している。
中国系企業は、中国共産党政府や中国軍の支援を受けてアメリカなどに進出している。
アメリカ国防総省は、国務省や議会とは違って、中国側の動きに警戒し、同盟国日本との関係強化を望んでいた。
中国共産党政府は、日本との友好よりも国内対策を優先して、人民の共産党批判をかわす為のガス抜きとしてマスメディアを利用して、反日デモや反日暴動を煽っている。
人民解放軍や裁判所はもちろん民間企業や市民団体までもが、中国共産党の意思で動いている。
警察当局は、日本企業が中国人暴徒の被害を受けても、表面的に動いて逮捕者を出したとしても全て馴れ合いで、本気で日本企業を守ろうとはしなかった。
中国共産党政権下では、共産党が全てを支配し、三権分立は存在しない。
中国は、人治国家で有り法治国家ではなく、コネと賄賂で動いていた。
党員である党幹部、政府高官、軍高級将校等の腐敗が拡大し、貧富の格差が広がるや、党員でない貧しい人民の権力者への不平不満が膨らんでいる。
中国企業は、弱小な時は日本企業との合弁でヒト・モノ・カネの支援を受けてきたが、技術力を付けるや掌を返し、国内市場での日本製品の販売を妨害する為に官製反日デモに資金を提供した。
そして、何食わぬ顔で日本企業に対し有利な条件での商談をまとめていた。
日本企業は、中国における陰湿な「嫌がらせ」に辟易として撤退を決めれば、さらなる追い打ちとして「嫌がらせ」が続く。
地方政府は、日本企業が中国から撤退できない様に、これまで特典として与えていた税制面の優遇措置を破棄し懲罰的に数十億円の追徴課税と現地設備の放棄を要求した。
中国人従業員を解雇する際は、補償金を不正に吊り上げ、あらゆる名目で多額の金を要求した。
水間政憲「目的は日本政府から金銭をはじめとして譲歩を引き出す事だろう。今中国経済は減速して庶民の不安は高まりつつある。かといって貧困層に所得再配分ができるような予算はない。だから日本政府から経済援助、環境技術援助など、あらゆる譲歩を引き出そうとしている。
庶民へのバラ撒きの財布として日本の政財界が狙われている。政治の自由がない痛５区で訴訟を起こす事は政治活動と同義。官製デモ以外に裁判所はコントロールされている」（商船三井の船差し押さえ、三菱マテリアルや日本コークにおける元徴用工に対する戦後賠償問題）
歴史的事実として。日本が中国に配慮して譲歩して、日本に有利に働いた事は事は一度もなく、全て日本に甚大なる被害、損害をもたらした。
ゆえに、中国への配慮や譲歩はするべきではない。
中国人が最優先に考えるのは中国の国益、特に自分の利益であって、日本との友好、日本人との友情では全くない。
だが。中国での金儲けを優先的に考える一部の日本企業は、日本の国益に被害がでる事を承知で、日本政府に圧力をかけている。
不況下に苦しむ日本企業にとって、経営の立て直しと企業の収益を上げるためには、１３億人の中国市場を失うわけにはいかないのも事実である。
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アメリカ調査機関ピュー・リサーチセンターは、アメリカ人の中国に関する意識調査をおこなった。
１，中国との経済関係をより強化する。２，中国に対して厳しく対応する。
６５歳以上。１，４２％。２，４８％。
１８〜２９歳。１，７２％。２，２３％。
アメリカの次世代を担う若年層は、中国との関係強化を望んでいた。
ピュー・リサーチセンターは、東南アジア地域でも中国に対する世論調査をおこなった。
・中国を支持する。
マレーシア、シンガポール、カンボジアでは高い支持率を得ていたが、ベトナム、フィリピンでは予想通り低かった。
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アメリカは、同盟国・日本へのリップサービスとして「尖閣諸島には日米安保が適応される」と発言しても、日本を助ける為に必ず軍隊を派遣するとは公約しない。
それ以前の対日抑制戦略として、日本の自主防衛能力がアメリカ軍の軍事力を超えないように制限し、核保有を絶対に許さないという事である。
アメリカの一部では、中国がアメリカの国益を侵害せず保障するのであれば、保護国・日本の管理を中国に譲っても構わないと考えている。
自衛隊はもちろん日本政府は、アメリカ情報機関の監視下にある。
ハンチントン「現在のアメリカは国力が疲弊しており、『中国封じ込め』戦略を継続する意志と能力を持たなくなった。アメリカはいずれ、東アジアの支配をギブアップするだろう」
ミアシャイマー「米中戦争はアメリカの国益にならない」
ジョナサン・ポラック「アメリカ政府は『同盟国に対するコミットメントを維持する』というシグナルを送る。しかし軍事介入は避ける」
プレジンスキー「アメリカが軍事力によって、アジアの勢力均衡を維持できる時代は終わった。アメリカは日本に対する条約上の義務を維持する必要がある。しかし中国との戦争に巻き込まれてはならない」
ケリー「北朝鮮の核兵器に脅威を感じる日本が、核武装しないよう務めている」
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１月１６日 ｍｓｎ産経ニュース「中国でも日本企業に集団訴訟計画 強制連行被害者ら賠償要求
日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。日本の計約２０社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。
強制連行をめぐっては日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれる。
三菱マテリアル広報・ＩＲ部は「国を抜きに解決はない」との立場を示した。
北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画で（１）強制連行を認め謝罪（２）すべての被害者側への賠償（３）慰霊・祈念碑を日本国内に建立−を求める方針。韓国で元徴用工への損害賠償を命じる判決が続いたことを参考にしている。日中国交正常化をうたった１９７２年９月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。（共同）」
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２月２６日 ｍｓｎ産経ニュース「「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求［中国］
【北京＝矢板明夫】戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は２６日、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提出した。
訴状が正式に受理された場合、日本の戦時「強制連行」をめぐる中国国内で初の訴訟となる。同時に、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実だ。
今回の原告団は計３７人。対象となった旧財閥系の２社に対して、１人あたり１００万元（約１７００万円）の賠償のほか、謝罪を求めている。
北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。
「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなる。受理の可否は形式上、同法院が今後判断するが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にある。
日本国内で起こされた同様の訴訟で、最高裁は２００７年４月に「１９７２年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示。中国政府はこれに強く反発していた。
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２月２７日 ｍｓｎ産経ニュース「中国人「強制連行」、日本企業を名指し批判、死亡者数などリストも、ネットで拡散［中国］
【上海＝河崎真澄】第二次大戦中に「強制連行」されて日本で働かされたとして、中国の元労働者ら遺族らが北京市で日本企業を提訴している問題で、中国のネット上に企業名や連行者の数、死者数などがリストアップされ、拡散している。
大手の「捜狐」など複数のサイトには、日本コークス工業や三菱マテリアルなどの鉱業のほか、建設や港湾などを中心に、戦時中に大量の労働力を必要とした業種の「加害企業」が名指しで批判されている。一部は旧社名表記となっている。
日本側資料を基にしたとみられる記述もあるが、どこまで裏付けがあるかは不明。リストは２００５年ごろから散発的に公表され始めたが、北京市での提訴報道を受け、掲載されたり転載されたりしている。
中国内の報道では、「日中間に請求権の問題は存在しない」との日本側の立場はほとんど説明されていない。ニュースサイトなどには、「裁判で日本企業の悪魔の罪を暴露して大宣伝せよ」「日本企業の資産を接収しろ」などとする読者のコメントも出始めた。リストにある日本企業の中国法人では、「駐在員や家族に周辺に警戒するよう注意を促した」と話している。
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２月２７日 ｍｓｎ産経ニュース「日本企業の中国離れ加速 新たなリスクに［アジア・オセアニア］
「強制連行」に関する損害賠償訴訟は、中国で事業を展開する日本企業に新たな中国リスクを突き付けた。被告企業はさらに増える恐れがあり、産業界には困惑が広がっている。日中関係の雪解けが遠のくのは必至で、日本企業が中国でのビジネスを回避する動きが強まる懸念もある。
「解決済み」とされてきた戦争賠償の問題を蒸し返された形だけに、企業の間では戸惑いが広がる。提訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の広報担当者は「訴状も届いておらず、現段階ではコメントできない」と言葉少なだ。
また、提訴はされていないものの、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された企業も「今の段階で言えることは何もない」（金属大手）と困惑を隠せない。
中国でのビジネスをめぐっては「朝令暮改のように規制が変わるなど、リスク計算が極めて難しい」（商社）との指摘が多い。今回のように「解決済み」の問題が蒸し返されるなど新たな中国リスクが高まれば、日本企業の進出意欲がそがれる恐れがある。
今回、中国のネット上で名指しされた企業には、ゼネコンなど建設大手も多い。建設業界ではすでに中国での事業展開に消極的な姿勢も出始めている。
海外での建設・土木工事は、現地企業と組んで作業員を手配する必要があるが、中国では商習慣の違いなどから「仕事が極めて困難」（建設大手）だという。建設大手は現在、東南アジアなどの新興国に力を入れているという。
日中政府間の関係悪化の影響が、民間企業の中国事業に打撃を与えれば、貿易や投資など経済交流が一層冷え込む恐れがある。国内総生産（ＧＤＰ）で２位（中国）と３位（日本）の経済大国が対立すれば、世界経済にも影響しそうだ。
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３月 習近平国家主席は、全国人民代表大会（全人代）で、大海軍国家として「海洋強国」を目指すと宣言した、南シナ海・東シナ海・日本海を中国の海とする意図を表明した。
中国系企業は、国家戦略に沿って新潟を中心とした日本海沿岸の土地を、日本人協力者の仲介で日本人名義で極秘に購入し始めた。
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３月７日 ｍｓｎ産経ニュース 「中国「強制連行」訴訟 日本政府を集団提訴 訴状受理なら初のケース［中国］
【北京＝矢板明夫】第二次大戦中の「強制連行」をめぐる中国での対日訴訟で、新たに河北省の元労働者、遺族１２人が６日、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）など旧財閥系２社と日本政府を相手取り、１人当たり１８０万元（約３千万円）の損害賠償と謝罪を求めて同省の唐山市中級人民法院（地裁）に提訴した。
「強制連行」をめぐっては、北京の原告３７人が２月末に今回と同じ２社を提訴。今回は日本政府を被告に加えており、仮に訴状が受理されれば日本政府が訴えられる初のケースとなる。
原告団を支援する反日活動家、童増氏は、中国人を使役した企業のほか日本政府を被告に加えた理由について、「企業は当時の日本の国策に従っている。日本政府が訴訟対象となるのは当然だ」と説明した。
前回の北京での提訴を含め、中国の裁判所は一連の対日提訴で処理方針を明らかにしていない。中国の裁判所は実質的に中国共産党の指導下にあり、指導部は国内外の反応や経済への影響を見極めて、受理の可否を判断するとみられる。
関係筋によれば、今回の原告は北京訴訟の原告らと連絡を取り合ってきたが、賠償金額や日本政府を被告とするかで対立し、分離して提訴に踏み切った。北京の法曹専門家は、１９９０年代から繰り返されている中国での対日提訴で、日本政府を被告に加えた訴訟はすべて門前払いされているとして、「日本政府を対象にすると受理される可能性は低くなる」と指摘した。
戦時中の「強制連行」で、日本国内の炭鉱などで使役された元中国人労働者や遺族は「数万人」ともされる。日本政府は戦時中の被害に対する請求権問題は国交正常化時に「解決済み」との立場だが、一連の訴訟に刺激を受けて同様の対日提訴が中国国内で連鎖的に広がる可能性がある。
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３月１８日 ｍｓｎ産経ニュース 「中国初、「強制連行」訴訟受理 日本との関係悪化必至
２月、強制連行をめぐり損害賠償などを求め提訴した遺族ら＝北京市の第１中級人民法院前（共同）
【北京＝矢板明夫】第二次大戦中の「強制連行」をめぐり、中国人の元労働者らが日本企業２社に損害賠償などを求めた訴えについて、北京市の裁判所が１８日までに訴状を受理したことが分かった。原告団の関係者が明らかにした。
中国では、対日民間賠償を求める集団訴訟の動きはこれまで何度もあったが、裁判所が受理したことはなかった。中国の対日政策に大きな変更があったことを意味しており、習近平国家主席ら対日強硬派が主導したとみられる。
北京市第１中級人民法院（地裁）が受理したのは、２月末に提出された訴状。北京市出身の元労働者や遺族ら計３７人が、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社に対し、１人あたり１００万元（約１７００万円）の賠償と謝罪を求めていた。裁判日程はまだ固まっていないという。
北京の弁護士は、「中国の裁判は共産党指導部の意思で動いており、今の日中関係を考えると、裁判で日本企業にとって厳しい判決が出る可能性が高い」と指摘している。
原告団を支援する活動家の主張では、戦時中に日本国内の炭鉱などで使役された元中国人労働者や遺族は「４万人」おり、対象企業も３０社以上あるという。今回の訴訟を受けて、各地で対日訴訟が連鎖的に拡大する可能性がある。日本企業が膨大な損害賠償を求められ、拒否すれば中国における資産が没収される恐れもある。
日本政府は、１９７２年の日中共同声明で中国が日本への戦争賠償の請求を放棄したことを受け、「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場だ。
三菱マテリアル広報・ＩＲ部の話
「事実確認をしているところなので、今後の対応については現段階ではコメントできない」
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３月２８日 読売新聞 「中国、ＥＵから『武器』調達
１０年で４，９００億円 禁輸対象 各国任せ
１９８９年以降、中国への武器禁輸措置をとる欧州連合（ＥＵ）が部品輸出やライセンス生産などの形で軍備移転を続け、ＥＵから中国への軍事関連物質の調達額が２０１２年までの１０年間で約３５億ユーロ（約４，９００億円）に上ることが２７日、ストックホルム国際平和研究所のデータなどで分かった。欧州の技術は中国軍増強のカギとなっており、日米が懸念を高める中、習近平・国家主席の訪欧で欧中協定を深まりそうだ。
禁輸は８９年の天安門事件に対する制裁として発動されたが、『対象の解釈は各国に委ねられている』（ＥＵ報道官）のため、抜け穴がある。
……
ＥＵ広報の統計によると、２００３〜１２年の対中武器輸出額は約８億ユーロ、ライセンス契約額は約２７億ユーロで、英独仏やイタリアが中心。米国が中国への技術流出を厳しく制限する中、中国は欧州に目を向けた。
中仏が急接近
欧州歴訪中の習近平中国国家主席が２５日から訪れているフランスで、中仏両国の蜜月ぶりが目立っている。習氏の訪仏を対中輸出拡大の契機にしようと懸命なフランス側と、日米両国の対中圧力への対立軸として欧州接近を図る中国側の思惑が一致した形だ」
天安門事件による制裁を緩和させたのは、中国貿易で大金を稼ごうとした日本であった。
日本政府は、天皇の政治利用として、天皇皇后両陛下に中国を訪問させた。
世界各国は、中国市場を日本に独占される事を恐れて、表向きに制裁を表明しながら裏で中国との商談を再開した。
戦後日本の無定見と金儲け至上主義が、巡りめぐって日本を窮地に追い込んでいる。
日本経済は、中国国内における深刻な人権問題は無いものとして金儲けを続けている。
西洋列強による対中武器輸出は、アヘン戦争に敗北した清国が軍隊の近代化の為に最新の武器を大量に購入した時から始まった。
明治期の日本は、清国の軍事大国化と日本の安全を脅かす様に朝鮮半島を属国化への危機感から軍国主義政策路線を採用した。
西洋列強は、清国に大量の武器を売却して大金を稼いでいた。
日中戦争においても、ナチス・ドイツ、ファシスト・イタリア、ソ連、イギリス、フランスなどの列強各国は、軍国日本と戦う抗日中国に大量の武器弾薬を輸出していた。
ヒトラーやムッソリーニやスターリンは、中国軍に軍事顧問団を派遣して日本軍との戦いを指導していた。
蒋介石率いるファシスト・中国とヒトラー率いるナチス・ドイツとの関係は、軍事同盟的に深かった。
ソ連軍とアメリカ軍は、正規軍兵士を義勇軍と偽って中国軍に派遣して日本軍と戦っていた。
日本軍は、抗日中国軍を介してナチス・ドイツやソ連と悲惨な死闘を繰り返し、戦死した兵士を靖国神社に軍神として祀った。
毛沢東の中国共産党は、スターリンのソ連の指示を受けて、愛国無罪的に各地で反日暴動を起こし、武器を持たない日本人居留民を襲撃しては多くの死傷者を出していた。
昔も今も、世界最大の産業は西洋諸国の軍需関連産業であり、平和産業は軍需技術による副産物的産業に過ぎない。
３月２９日 読売新聞「中独 経済協力強化へ
首脳会議 習主席『歴史』言及か
欧州歴訪中の中国の習近平国家主席は２８日からドイツを訪問し、同日午後（日本時間同日夜）にベルリンで、メルケル首相と会談し、経済協力関係の強化を打ち出す見通しだ。
……
習氏より先にドイツを訪問した韓国の朴槿恵大統領は２６日のメルケル首相との夕食会で、ドイツの歴史への対応を称讃して安倍首相の姿勢を暗に批判したが、日本を名指しはしなかった。習氏は２８日の首脳会談後、ベルリン市内で講演するほか、ドイツから工業・科学技術導入など中独間の経済協力強化に向け、デュッセルドルフで地元経済団体などと交流する予定だ」
「中国へ高性能ミサイル輸出
露承認 対空射程４００キロ
ロシア紙コメルサントは２８日、プーチン大統領が防空ミサイル・システムＳ４００の中国向け輸出を承認したと報じた。同紙は、中国がＳ４００を導入すれば、沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺の空域での戦力強化につながると指摘している」
日本の反戦平和団体や反天皇派日本人は、武器を持たなければ戦争にはならないとの主張から、中国軍の軍備強化はないとして、防衛費の削減と沖縄にあるアメリカ軍及ぶ自衛隊の基地撤去を求めて活動を続けている。
彼等は、戦争を避ける為ならば、武力を持って守るべき日本国そのものを消滅させようとしている。
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🔯５３」─１─中南米諸国によるスペイン国王とローマ教皇に対する謝罪要求。メキシコ。～No.187No.188No.189 ㉕
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中世のスペイン、ポルトガル、キリスト教会、イエズス会などの修道会は、世界中を侵略し、占領し、滅ぼし、植民地とし、奴隷とし、キリスト教徒とした。
日本もその被害を受けていた。
中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、アフリカ人と日本人を奴隷として売買していた。
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２０１９年３月２６日 ｍｓｎニュース 時事通信社「スペイン国王と法王は謝罪を＝侵略５００年でメキシコ大統領
© 時事通信社 メキシコのロペスオブラドール大統領＝１１日、メキシコ市（ＡＦＰ時事）
【サンパウロ時事】メキシコの左派ロペスオブラドール大統領は２５日、旧宗主国スペインの国王フェリペ６世とフランシスコ・ローマ法王に対し、３世紀にわたった植民地時代の人権侵害を謝罪するよう求めたことを明らかにした。今年は１５１９年にエルナン・コルテス率いるスペイン人が侵略を開始して５００年。
ロペスオブラドール氏は、南部コマルカルコのマヤ遺跡から発信した動画で「スペイン国王とローマ法王に書簡を送り、先住民に対し、現在で言うところの人権を侵害したことを謝罪するよう求めた」と強調。「かつて虐殺や強要、剣と十字架による征服があった。彼らは（先住民の）神殿の上に教会を築いた」などと当時のスペイン人を非難した。」
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２０２１年８月１４日12:46 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「スペインのアステカ帝国征服は大失敗 メキシコ大統領
© ALFREDO ESTRELLA / AFP メキシコの首都メキシコ市ソカロ広場で、スペインによるアステカ帝国征服500年の式典で演説するアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領（2021年8月13日撮影）。
© ALFREDO ESTRELLA / AFP メキシコの首都メキシコ市ソカロ広場で行われたスペインによるアステカ帝国征服500年の式典で、プロジェクションマッピングを施されたテノチティトランのピラミッドの模型（2021年8月13日撮影）。
© RODRIGO ARANGUA / AFP メキシコの首都メキシコ市ソカロ広場で行われたスペインによるアステカ帝国征服500年の式典に参加するアステカの民族衣装を着た女性（2021年8月13日撮影）。
【8月14日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は13日、アステカ帝国の滅亡から500年に合わせて行われた式典で、スペインのアステカ帝国征服は大失敗だったと明言した。
メキシコの首都メキシコ市ソカロ広場で、スペインによるアステカ帝国征服500年の式典で演説するアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領（2021年8月13日撮影）。
アステカ帝国の中心地だったメキシコ市のソカロ（Zocalo）広場で開かれた式典には、メキシコ、カナダ、米国の先住民の代表者と、アステカ帝国の皇帝モクテスマ2世（Moctezuma II）の子孫も出席した。
ロペスオブラドール氏は、スペイン人のコンキスタドール（征服者）が病気をもたらし、大量の金を略奪したと非難した。
さらに、「大惨事、破滅的な出来事、カタストロフィー、呼び方はどうあれ、征服は完全な失敗だったと言える」として、「何百万人もの命が失われ、植民地にされた300年の間に人口を征服以前の水準にまで回復させることができないとしたら、何が文明だ」と述べ、アステカ帝国の征服と植民地化は「文明ではなく、後進性の表れだ」と切り捨てた。
ロペスオブラドール氏は、「メソアメリカ（Mesoamerica）とそれ以外の現在のメキシコ領に当たる地域をスペインが軍事占領したことで引き起こされた大惨事の犠牲者に許しを請う」と述べた。
左派のロペスオブラドール氏は以前にも、アステカ帝国征服をめぐり、スペインとローマ・カトリック教会に謝罪を求めている。【翻訳編集】AFPBB News」
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