- 作者: 加藤隆則
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2013/04/26
- メディア: Kindle版
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
ニーチェ「君は奴隷であるか、奴隷なら君は友となる事はできぬ」
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フランシス・フクヤマ「日本には中国に対抗できる軍事力はもちろん、経済力も戦略もないのですから、友好国が何より大切です。そして、最も重要な同盟国がアメリカである事は、言うまでもありません」
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最大のキーワードは、人として人道を守り戦犯として処刑されたＡ級戦犯達が神として祀られている靖国神社にある。
もし、ナチス・ドイツのホロコーストから逃げてきた数万人のユダヤ人難民達を自分の命を犠牲にして助けたＡ級戦犯達の霊魂を祀る事が拒否され、戦争を起こした罪のみでＡ級戦犯達の人としての尊厳まで抹殺されるとしたら、此の世に「正義」は存在するのか。
人として 虐殺されそうなユダヤ人難民達を助けた「人道に対する貢献」よりも、政治判断として和平交渉に失敗して戦争を決断した「平和に対する罪」の方を上位にしたとき、人類の将来はあり得るのか。
靖国神社参拝問題とは、政教分離の問題ではなく、人がどうあるべきかの問題である。
政教分離は、フランス革命で宗教が政治を支配した中世ヨーロッパへの反省から生まれたものであり、政治が宗教の上位にある時は宗教を政治から守る為に機能する。
靖国神社における政教分離とは、恣意的政治判断から民族的信仰を保護し個人の信仰を守る為にあるべきである。
Ａ級戦犯達には、戦争を起こした「平和に対する罪」は存在するが、ホロコーストに加担したという「人道に対する罪」は存在しない。
靖国神社に祀られているＡ級戦犯達の霊魂を抹消する事は、「人道に貢献」したＡ級戦犯達の崇高な使命を否定する「人道に対する罪」である。
歴史好きな日本人なら、その歴史的事実を知っているはずである。
まして、Ａ級戦犯達を非難する日本人はその事実を知っていて然るべきである。
もし知らずに発言しているとしたら、そうした日本人の言葉には「誠意」はもちろん「言霊」もなく、信じるに値しない意味不明の暴言でしかない。
Ａ級戦犯達が、戦争中もユダヤ人難民達を救済していた事は事実である。
それをあえて主張しなかったのは、彼らがサムライ気質を持ち武士道的死生観を持っていたからである。
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ユーラシア大陸国である中国とロシアは、表面的に領土問題などで対立し時には銃火を交えても、イギリスやフランスなどの沿岸諸国とアメリカや日本などの海洋諸国に対抗する為に潜在的同盟関係にある。
島国日本が生き残る道は、自ずから限定される。
日本と中国・朝鮮は、古代から仮想敵同士で有り、その関係は未来に於いても変わりはない。
中国は、何時の時代でも、中華の夢として台湾・尖閣諸島・沖縄・朝鮮を領土か属領にする事を切望している。
ロシアも、ロシア帝国の夢として東方征服を諦めてはいない。
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キッシンジャー「核兵器を持つ国が、最終的に核兵器を使わないで降伏する事はありえない」
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エズラ・ボーゲル「日本は今後も中国との経済的、文化的、社会的交流促進を続けるべきです。この事こそが日本が直面しうる偶発的な事態に備える防衛政策を形成するはずでしょう。
日本が対中、そして対韓関係を改善させる上で必要な事は、日本が１８９４年（日清戦争）から１９４５年（第２次世界大戦）にかけて中国に与えた損害・毀損について国民レベルでの、より幅広い議論をする事だと思います」
「日米の同盟関係は世界中の難問を解決するという役割を担ってきた。と同時にどういう国と話す必要があるかといえば中国だ。軍事力、経済力を増す中国は国際問題で日米と異なった意見を持つ事が多く、中国が賛成しないと問題は解決しない」
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２０１３年 航空自衛隊が日本領空を侵犯した外国機に対して緊急発進を行った数は、年間８１０回。
中国機に対して、４１５回。
ロシア機に対して、３５９回。
中国空軍は、日本領空侵犯を増やす事によって、日本に軍事的威圧を増加させてしている。
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日本政府は、世界第２位の経済大国・中国に対し、無償資金協力と技術協力で年間総額３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っている。
中国は、ＯＤＡを日本の戦後賠償として受け取っている。
日本政府は、財政難を理由にして打ち切りを検討するが、親中派の政治家は時期尚早として打ち切りに圧力を加えた。
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中国共産党政府は、「西太平洋における覇権を手に入れる」を国家戦略として、尖閣諸島の領有と沖縄への影響力増大を目指し軍事的圧力を加えている。
その為に必要なのが、沖縄の無力化である。
中国の支配地域拡大にとって邪魔なのが、日本に駐屯しているアメリカ軍でる。
沖縄にあるアメリカ軍基地を、日本国外もしくは県外に移す必要があった。
中国共産党の強みは、日本国内に協力してくれる反戦平和の日本人団体が多数存在する事であった。
中国共産党は、「偉大な中華帝国の復活」を掲げて、日本を経済的軍事的文化的に属国化して、東アジアの現状を変えようとしている。
陳破空「中国は尖閣諸島は日本領であるとハッキリ認めていた。だが、今になって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦や戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かしている。『日本の経済支援なくして中国の現代化は有り得なかった』ことは、かって中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それが今、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」
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２０１３年６月２８日 朴槿恵大統領は、中国を訪問し、習近平主席に「韓国では、日本企業に徴用された元工員らが勝訴した事案がある。中国政府もそういった例を支援すべき」と提案した。
４ヶ月後にバリ島で開催されたＡＰＦＣで、習近平主席は朴槿恵大統領に、来年から日本企業を相手取った賠償裁判を支持する事を伝えた。
中国共産党政府は、日本を追い詰める為に宣伝戦・心理戦・法律戦を展開している。
中国は、過去も、現代も、そして未来に於いても、日本との間で対等な関係での友好などは望んではいない。
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９月１８日 ｍｓｎ産経ニュース「外務省報告書を公開 中国、強制連行で
［中国］
中国人民抗日戦争記念館で公開された中国人強制連行の実態を記録した日本外務省の報告書＝１８日、北京市郊外（共同）
北京市郊外にある中国人民抗日戦争記念館は１８日、中国人強制連行の実態を記録した日本外務省の報告書を公開した。東京華僑総会の関係者から最近寄贈されたという。記念館は全てを複写して電子化し、年内にインターネット上でも閲覧できるようにする予定。
記念館によると、報告書は中国人に労働を強いた事業所に関するものなど４０５点。敗戦後、中国側の要求に基づき外務省が１９４６年に作成したが、その後焼却処分と決定した。だが、調査に関わった人物が一部を保管、５０年に東京華僑総会の幹部に渡したという。
中国抗日戦争史学会の歩平会長は「日本による侵略の歴史を学ぶための貴重な資料」と述べた。（共同）」
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世界第三位経済大国日本の税収は約４０兆円で、第一位のアメリカは約２００兆円である。
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アメリカは、新自由主義によるり株主資本主義で貧富の格差が広がり、富裕層は株に投資して企業が稼いだ利益から配当を得て富を増やし、労働者は株主の配当や会社幹部の高給の為に賃金が減らされた。
株式会社とは、投資している株主のものであり、労働者は株主に奉仕する者である。
今。アメリカでは、富裕層の上位１％が国富の４分の１を独占するという冨の偏重が広がり、超格差社会となっている。
政府は、多額の政治献金をする富裕層の為に、「富裕層に有利、貧困層に不利」な政策を取り、資本収入を労働収入を上回るように誘導した。
富裕層は、政府の政策で労働者から合法的に冨を収奪している。
日本政府も、アメリカ経済の再生と発展に倣って新自由主義に基ずくグローバル化を推し進めようとしている。
富む者はより富み、貧しき者はさらに貧しく、それが少子高齢化する日本の未来像である。
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日本は、無能な老害が動かなくなって衰退し、思慮の浅い若者が独善で暴走して破壊をもたらした。
人生を、生活を、有意義に楽しんでいる日本人が激減してつまらなくなった。
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２０１４年 中国共産党は政府は、情報戦・宣伝戦に勝っ為に、国際広報・工作予算として年間約１兆円を投じ、アメリカを中心として国際世論で激しい反日宣伝を行っている。
安倍政権は、日本の印象を向上させる為に国際広報予算をようやく１８億円に増額した。
中国系アメリカ人団体「世界抗日戦争史実維護連合会」は、中国からの資金援助で、アメリカの中堅有力紙を幾つか買収し、放送メディアの株式を大量に購入して、激しい反日宣伝を行っている。
中国資本の支配下に入ったメディアは、中立系メディアとともに激しい日本バッシングを始めていた。
日本国内の反天皇反日派日本人は、アメリカの反日報道を利用し、中国や韓国に有利になる様に安倍政権批判を強めている。
「アメリカは、日本に失望している」
さらに多くの移民を送り込んで中国系有権者を増やして、中国側の主張に賛同する非中国系議員を増やすとともに、中国系アメリカ人を上院下院議員や市長や州知事へと送り出している。
中国系企業は、中国共産党政府や中国軍の支援を受けてアメリカなどに進出している。
アメリカ国防総省は、国務省や議会とは違って、中国側の動きに警戒し、同盟国日本との関係強化を望んでいた。
中国共産党政府は、日本との友好よりも国内対策を優先して、人民の共産党批判をかわす為のガス抜きとしてマスメディアを利用して、反日デモや反日暴動を煽っている。
人民解放軍や裁判所はもちろん民間企業や市民団体までもが、中国共産党の意思で動いている。
警察当局は、日本企業が中国人暴徒の被害を受けても、表面的に動いて逮捕者を出したとしても全て馴れ合いで、本気で日本企業を守ろうとはしなかった。
中国共産党政権下では、共産党が全てを支配し、三権分立は存在しない。
中国は、人治国家で有り法治国家ではなく、コネと賄賂で動いていた。
党員である党幹部、政府高官、軍高級将校等の腐敗が拡大し、貧富の格差が広がるや、党員でない貧しい人民の権力者への不平不満が膨らんでいる。
中国企業は、弱小な時は日本企業との合弁でヒト・モノ・カネの支援を受けてきたが、技術力を付けるや掌を返し、国内市場での日本製品の販売を妨害する為に官製反日デモに資金を提供した。
そして、何食わぬ顔で日本企業に対し有利な条件での商談をまとめていた。
日本企業は、中国における陰湿な「嫌がらせ」に辟易として撤退を決めれば、さらなる追い打ちとして「嫌がらせ」が続く。
地方政府は、日本企業が中国から撤退できない様に、これまで特典として与えていた税制面の優遇措置を破棄し懲罰的に数十億円の追徴課税と現地設備の放棄を要求した。
中国人従業員を解雇する際は、補償金を不正に吊り上げ、あらゆる名目で多額の金を要求した。
水間政憲「目的は日本政府から金銭をはじめとして譲歩を引き出す事だろう。今中国経済は減速して庶民の不安は高まりつつある。かといって貧困層に所得再配分ができるような予算はない。だから日本政府から経済援助、環境技術援助など、あらゆる譲歩を引き出そうとしている。
庶民へのバラ撒きの財布として日本の政財界が狙われている。政治の自由がない痛５区で訴訟を起こす事は政治活動と同義。官製デモ以外に裁判所はコントロールされている」（商船三井の船差し押さえ、三菱マテリアルや日本コークにおける元徴用工に対する戦後賠償問題）
歴史的事実として。日本が中国に配慮して譲歩して、日本に有利に働いた事は事は一度もなく、全て日本に甚大なる被害、損害をもたらした。
ゆえに、中国への配慮や譲歩はするべきではない。
中国人が最優先に考えるのは中国の国益、特に自分の利益であって、日本との友好、日本人との友情では全くない。
だが。中国での金儲けを優先的に考える一部の日本企業は、日本の国益に被害がでる事を承知で、日本政府に圧力をかけている。
不況下に苦しむ日本企業にとって、経営の立て直しと企業の収益を上げるためには、１３億人の中国市場を失うわけにはいかないのも事実である。
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アメリカ調査機関ピュー・リサーチセンターは、アメリカ人の中国に関する意識調査をおこなった。
１，中国との経済関係をより強化する。２，中国に対して厳しく対応する。
６５歳以上。１，４２％。２，４８％。
１８〜２９歳。１，７２％。２，２３％。
アメリカの次世代を担う若年層は、中国との関係強化を望んでいた。
ピュー・リサーチセンターは、東南アジア地域でも中国に対する世論調査をおこなった。
・中国を支持する。
マレーシア、シンガポール、カンボジアでは高い支持率を得ていたが、ベトナム、フィリピンでは予想通り低かった。
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アメリカは、同盟国・日本へのリップサービスとして「尖閣諸島には日米安保が適応される」と発言しても、日本を助ける為に必ず軍隊を派遣するとは公約しない。
それ以前の対日抑制戦略として、日本の自主防衛能力がアメリカ軍の軍事力を超えないように制限し、核保有を絶対に許さないという事である。
アメリカの一部では、中国がアメリカの国益を侵害せず保障するのであれば、保護国・日本の管理を中国に譲っても構わないと考えている。
自衛隊はもちろん日本政府は、アメリカ情報機関の監視下にある。
ハンチントン「現在のアメリカは国力が疲弊しており、『中国封じ込め』戦略を継続する意志と能力を持たなくなった。アメリカはいずれ、東アジアの支配をギブアップするだろう」
ミアシャイマー「米中戦争はアメリカの国益にならない」
ジョナサン・ポラック「アメリカ政府は『同盟国に対するコミットメントを維持する』というシグナルを送る。しかし軍事介入は避ける」
プレジンスキー「アメリカが軍事力によって、アジアの勢力均衡を維持できる時代は終わった。アメリカは日本に対する条約上の義務を維持する必要がある。しかし中国との戦争に巻き込まれてはならない」
ケリー「北朝鮮の核兵器に脅威を感じる日本が、核武装しないよう務めている」
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１月１６日 ｍｓｎ産経ニュース「中国でも日本企業に集団訴訟計画 強制連行被害者ら賠償要求
日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。日本の計約２０社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。
強制連行をめぐっては日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれる。
三菱マテリアル広報・ＩＲ部は「国を抜きに解決はない」との立場を示した。
北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画で（１）強制連行を認め謝罪（２）すべての被害者側への賠償（３）慰霊・祈念碑を日本国内に建立−を求める方針。韓国で元徴用工への損害賠償を命じる判決が続いたことを参考にしている。日中国交正常化をうたった１９７２年９月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。（共同）」
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２月２６日 ｍｓｎ産経ニュース「「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求［中国］
【北京＝矢板明夫】戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は２６日、北京市第１中級人民法院（地裁）に訴状を提出した。
訴状が正式に受理された場合、日本の戦時「強制連行」をめぐる中国国内で初の訴訟となる。同時に、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実だ。
今回の原告団は計３７人。対象となった旧財閥系の２社に対して、１人あたり１００万元（約１７００万円）の賠償のほか、謝罪を求めている。
北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。
「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなる。受理の可否は形式上、同法院が今後判断するが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にある。
日本国内で起こされた同様の訴訟で、最高裁は２００７年４月に「１９７２年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示。中国政府はこれに強く反発していた。
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２月２７日 ｍｓｎ産経ニュース「中国人「強制連行」、日本企業を名指し批判、死亡者数などリストも、ネットで拡散［中国］
【上海＝河崎真澄】第二次大戦中に「強制連行」されて日本で働かされたとして、中国の元労働者ら遺族らが北京市で日本企業を提訴している問題で、中国のネット上に企業名や連行者の数、死者数などがリストアップされ、拡散している。
大手の「捜狐」など複数のサイトには、日本コークス工業や三菱マテリアルなどの鉱業のほか、建設や港湾などを中心に、戦時中に大量の労働力を必要とした業種の「加害企業」が名指しで批判されている。一部は旧社名表記となっている。
日本側資料を基にしたとみられる記述もあるが、どこまで裏付けがあるかは不明。リストは２００５年ごろから散発的に公表され始めたが、北京市での提訴報道を受け、掲載されたり転載されたりしている。
中国内の報道では、「日中間に請求権の問題は存在しない」との日本側の立場はほとんど説明されていない。ニュースサイトなどには、「裁判で日本企業の悪魔の罪を暴露して大宣伝せよ」「日本企業の資産を接収しろ」などとする読者のコメントも出始めた。リストにある日本企業の中国法人では、「駐在員や家族に周辺に警戒するよう注意を促した」と話している。
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２月２７日 ｍｓｎ産経ニュース「日本企業の中国離れ加速 新たなリスクに［アジア・オセアニア］
「強制連行」に関する損害賠償訴訟は、中国で事業を展開する日本企業に新たな中国リスクを突き付けた。被告企業はさらに増える恐れがあり、産業界には困惑が広がっている。日中関係の雪解けが遠のくのは必至で、日本企業が中国でのビジネスを回避する動きが強まる懸念もある。
「解決済み」とされてきた戦争賠償の問題を蒸し返された形だけに、企業の間では戸惑いが広がる。提訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の広報担当者は「訴状も届いておらず、現段階ではコメントできない」と言葉少なだ。
また、提訴はされていないものの、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された企業も「今の段階で言えることは何もない」（金属大手）と困惑を隠せない。
中国でのビジネスをめぐっては「朝令暮改のように規制が変わるなど、リスク計算が極めて難しい」（商社）との指摘が多い。今回のように「解決済み」の問題が蒸し返されるなど新たな中国リスクが高まれば、日本企業の進出意欲がそがれる恐れがある。
今回、中国のネット上で名指しされた企業には、ゼネコンなど建設大手も多い。建設業界ではすでに中国での事業展開に消極的な姿勢も出始めている。
海外での建設・土木工事は、現地企業と組んで作業員を手配する必要があるが、中国では商習慣の違いなどから「仕事が極めて困難」（建設大手）だという。建設大手は現在、東南アジアなどの新興国に力を入れているという。
日中政府間の関係悪化の影響が、民間企業の中国事業に打撃を与えれば、貿易や投資など経済交流が一層冷え込む恐れがある。国内総生産（ＧＤＰ）で２位（中国）と３位（日本）の経済大国が対立すれば、世界経済にも影響しそうだ。
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３月 習近平国家主席は、全国人民代表大会（全人代）で、大海軍国家として「海洋強国」を目指すと宣言した、南シナ海・東シナ海・日本海を中国の海とする意図を表明した。
中国系企業は、国家戦略に沿って新潟を中心とした日本海沿岸の土地を、日本人協力者の仲介で日本人名義で極秘に購入し始めた。
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３月７日 ｍｓｎ産経ニュース 「中国「強制連行」訴訟 日本政府を集団提訴 訴状受理なら初のケース［中国］
【北京＝矢板明夫】第二次大戦中の「強制連行」をめぐる中国での対日訴訟で、新たに河北省の元労働者、遺族１２人が６日、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）など旧財閥系２社と日本政府を相手取り、１人当たり１８０万元（約３千万円）の損害賠償と謝罪を求めて同省の唐山市中級人民法院（地裁）に提訴した。
「強制連行」をめぐっては、北京の原告３７人が２月末に今回と同じ２社を提訴。今回は日本政府を被告に加えており、仮に訴状が受理されれば日本政府が訴えられる初のケースとなる。
原告団を支援する反日活動家、童増氏は、中国人を使役した企業のほか日本政府を被告に加えた理由について、「企業は当時の日本の国策に従っている。日本政府が訴訟対象となるのは当然だ」と説明した。
前回の北京での提訴を含め、中国の裁判所は一連の対日提訴で処理方針を明らかにしていない。中国の裁判所は実質的に中国共産党の指導下にあり、指導部は国内外の反応や経済への影響を見極めて、受理の可否を判断するとみられる。
関係筋によれば、今回の原告は北京訴訟の原告らと連絡を取り合ってきたが、賠償金額や日本政府を被告とするかで対立し、分離して提訴に踏み切った。北京の法曹専門家は、１９９０年代から繰り返されている中国での対日提訴で、日本政府を被告に加えた訴訟はすべて門前払いされているとして、「日本政府を対象にすると受理される可能性は低くなる」と指摘した。
戦時中の「強制連行」で、日本国内の炭鉱などで使役された元中国人労働者や遺族は「数万人」ともされる。日本政府は戦時中の被害に対する請求権問題は国交正常化時に「解決済み」との立場だが、一連の訴訟に刺激を受けて同様の対日提訴が中国国内で連鎖的に広がる可能性がある。
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３月１８日 ｍｓｎ産経ニュース 「中国初、「強制連行」訴訟受理 日本との関係悪化必至
２月、強制連行をめぐり損害賠償などを求め提訴した遺族ら＝北京市の第１中級人民法院前（共同）
【北京＝矢板明夫】第二次大戦中の「強制連行」をめぐり、中国人の元労働者らが日本企業２社に損害賠償などを求めた訴えについて、北京市の裁判所が１８日までに訴状を受理したことが分かった。原告団の関係者が明らかにした。
中国では、対日民間賠償を求める集団訴訟の動きはこれまで何度もあったが、裁判所が受理したことはなかった。中国の対日政策に大きな変更があったことを意味しており、習近平国家主席ら対日強硬派が主導したとみられる。
北京市第１中級人民法院（地裁）が受理したのは、２月末に提出された訴状。北京市出身の元労働者や遺族ら計３７人が、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社に対し、１人あたり１００万元（約１７００万円）の賠償と謝罪を求めていた。裁判日程はまだ固まっていないという。
北京の弁護士は、「中国の裁判は共産党指導部の意思で動いており、今の日中関係を考えると、裁判で日本企業にとって厳しい判決が出る可能性が高い」と指摘している。
原告団を支援する活動家の主張では、戦時中に日本国内の炭鉱などで使役された元中国人労働者や遺族は「４万人」おり、対象企業も３０社以上あるという。今回の訴訟を受けて、各地で対日訴訟が連鎖的に拡大する可能性がある。日本企業が膨大な損害賠償を求められ、拒否すれば中国における資産が没収される恐れもある。
日本政府は、１９７２年の日中共同声明で中国が日本への戦争賠償の請求を放棄したことを受け、「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場だ。
三菱マテリアル広報・ＩＲ部の話
「事実確認をしているところなので、今後の対応については現段階ではコメントできない」
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３月２８日 読売新聞 「中国、ＥＵから『武器』調達
１０年で４，９００億円 禁輸対象 各国任せ
１９８９年以降、中国への武器禁輸措置をとる欧州連合（ＥＵ）が部品輸出やライセンス生産などの形で軍備移転を続け、ＥＵから中国への軍事関連物質の調達額が２０１２年までの１０年間で約３５億ユーロ（約４，９００億円）に上ることが２７日、ストックホルム国際平和研究所のデータなどで分かった。欧州の技術は中国軍増強のカギとなっており、日米が懸念を高める中、習近平・国家主席の訪欧で欧中協定を深まりそうだ。
禁輸は８９年の天安門事件に対する制裁として発動されたが、『対象の解釈は各国に委ねられている』（ＥＵ報道官）のため、抜け穴がある。
……
ＥＵ広報の統計によると、２００３〜１２年の対中武器輸出額は約８億ユーロ、ライセンス契約額は約２７億ユーロで、英独仏やイタリアが中心。米国が中国への技術流出を厳しく制限する中、中国は欧州に目を向けた。
中仏が急接近
欧州歴訪中の習近平中国国家主席が２５日から訪れているフランスで、中仏両国の蜜月ぶりが目立っている。習氏の訪仏を対中輸出拡大の契機にしようと懸命なフランス側と、日米両国の対中圧力への対立軸として欧州接近を図る中国側の思惑が一致した形だ」
天安門事件による制裁を緩和させたのは、中国貿易で大金を稼ごうとした日本であった。
日本政府は、天皇の政治利用として、天皇皇后両陛下に中国を訪問させた。
世界各国は、中国市場を日本に独占される事を恐れて、表向きに制裁を表明しながら裏で中国との商談を再開した。
戦後日本の無定見と金儲け至上主義が、巡りめぐって日本を窮地に追い込んでいる。
日本経済は、中国国内における深刻な人権問題は無いものとして金儲けを続けている。
西洋列強による対中武器輸出は、アヘン戦争に敗北した清国が軍隊の近代化の為に最新の武器を大量に購入した時から始まった。
明治期の日本は、清国の軍事大国化と日本の安全を脅かす様に朝鮮半島を属国化への危機感から軍国主義政策路線を採用した。
西洋列強は、清国に大量の武器を売却して大金を稼いでいた。
日中戦争においても、ナチス・ドイツ、ファシスト・イタリア、ソ連、イギリス、フランスなどの列強各国は、軍国日本と戦う抗日中国に大量の武器弾薬を輸出していた。
ヒトラーやムッソリーニやスターリンは、中国軍に軍事顧問団を派遣して日本軍との戦いを指導していた。
蒋介石率いるファシスト・中国とヒトラー率いるナチス・ドイツとの関係は、軍事同盟的に深かった。
ソ連軍とアメリカ軍は、正規軍兵士を義勇軍と偽って中国軍に派遣して日本軍と戦っていた。
日本軍は、抗日中国軍を介してナチス・ドイツやソ連と悲惨な死闘を繰り返し、戦死した兵士を靖国神社に軍神として祀った。
毛沢東の中国共産党は、スターリンのソ連の指示を受けて、愛国無罪的に各地で反日暴動を起こし、武器を持たない日本人居留民を襲撃しては多くの死傷者を出していた。
昔も今も、世界最大の産業は西洋諸国の軍需関連産業であり、平和産業は軍需技術による副産物的産業に過ぎない。
３月２９日 読売新聞「中独 経済協力強化へ
首脳会議 習主席『歴史』言及か
欧州歴訪中の中国の習近平国家主席は２８日からドイツを訪問し、同日午後（日本時間同日夜）にベルリンで、メルケル首相と会談し、経済協力関係の強化を打ち出す見通しだ。
……
習氏より先にドイツを訪問した韓国の朴槿恵大統領は２６日のメルケル首相との夕食会で、ドイツの歴史への対応を称讃して安倍首相の姿勢を暗に批判したが、日本を名指しはしなかった。習氏は２８日の首脳会談後、ベルリン市内で講演するほか、ドイツから工業・科学技術導入など中独間の経済協力強化に向け、デュッセルドルフで地元経済団体などと交流する予定だ」
「中国へ高性能ミサイル輸出
露承認 対空射程４００キロ
ロシア紙コメルサントは２８日、プーチン大統領が防空ミサイル・システムＳ４００の中国向け輸出を承認したと報じた。同紙は、中国がＳ４００を導入すれば、沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺の空域での戦力強化につながると指摘している」
日本の反戦平和団体や反天皇派日本人は、武器を持たなければ戦争にはならないとの主張から、中国軍の軍備強化はないとして、防衛費の削減と沖縄にあるアメリカ軍及ぶ自衛隊の基地撤去を求めて活動を続けている。
彼等は、戦争を避ける為ならば、武力を持って守るべき日本国そのものを消滅させようとしている。
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「反日マスコミ」の真実−日本を中国、韓国の奴隷にするのか?! (OAK MOOK 126 撃論ムック)
- 作者: 西村幸祐
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2006/11/10
- メディア: ムック
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