💥35」─3─西洋白人世界は外国人移民・難民の流入で自死・自滅に向かう。明日は我が身の日本。〜No.137No.138No.139 ㉓

   ・   ・   ・  
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・  {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博} ・   

 2019年3月26日号 週刊文春「新聞不信 幅広い思考力の記者を育てよ
 3月16日付の朝刊を開いて仰天する。ニュージーランドにあるイスラム教の礼拝所(モスク)で男が銃を乱射し、49人が死亡したのだ。
 朝日、毎日は一面トップ、さらには国際面などでも大きく報じている。犯人はオーストラリア人で、自ら犯行の様子をネット中継したという。銃にカメラを設置しており、意図的な政治的行為だったのは間違いない。
 犯行の背景について、各紙はニュージーランドやオーストラリアなどにおけり移民の増加を指摘。朝日は『反イスラム意識 広まる』(二面)、毎日は『白人至上主義 背景か』(三面)という見出しを掲げ、宗教や人種問題を挙げる。読売も記事でそうした見方について触れているが、適切な分析なのだろう。
 朝日によると、男の残した声明文は80ページ前後という、イスラム教徒を敵視していること、労働者階級の低所得者の家で育った家庭環境などが記され、『移民によって殺害された数千人の仕返しをしたかった』とあるという。
 今回の事件は、毎年のように起きている銃乱射事件の系譜に連なるのだろうが、人類史は一つの危機的状況を迎えているのではないか、移民の増加、宗教、民族への偏見などを理由とする白人至上主義者、反ユダヤ主義者が跋扈(ばっこ)し、アメリカ、ヨーロッパにおけるテロ事件は、早晩、被害者側がやり返す形になっていくだろう。テロによって報復の連鎖が生まれることは歴史が示してきたとおりだ。
 人類史は20世紀前半と同様、戦争、テロ、そして憎悪を土台にした不条理の世界に入ってくるのではないか。今回の犯人のような人物は今後も現れるように思える。そのつど分析、検証は必要だ。
 それと同時に、『歴史が奇妙な方向に歩を進めている』、『その克服にはどのような考え方や時代認識が必要なのか』など、新聞社は文明史家となって警鐘を鳴らす役割を担うべきだ。あるいは歴史家として、日常の変化と歴史の関連性、もっと視野の広い論考を展開できるスタッフを養成すべきだと提言したい。」
   ・   ・   ・   
 2019年4月号 正論「日本の自死 浜崎羊介
 暴走するリベラリズム
 日本は『自死』を遂げつつあるのか──『移民法案』という危機
 昨年12月、外国人労働者の受け入れを決めた出入国管理法改正案が臨時国会を通過した。法務省の統計によれば、今現在も、256万人の外国人が日本に暮らしており(2017年12月末時点)、日本の全労働人口の2%に当たる128万人が外国人労働者であるという。が、それに加えて政府は、2019年度から5年間で、最大34万5,000人、初年度は4万8,000人の外国人労働者の受け入れを考えているという(受け入れ予定人数を業種別でみると、5~6万人の介護事業をトップに、4~5万人の外食産業、3~4万人の建設・清掃業などとなっている)。OECDのデータ(2015年)によれば、日本は、すでにドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の『移民大国』とされているが、この度の法改正によって、この移民大国化の流れがより加速していくことは間違いない。
 しかし、国のかたちを変える可能性のある重大な政策決定であるにもかかわらず、この度の法改正について、まともな議論が交わされた形跡はない。2025年までに50万人の外国人労働者受け入れを決めた『骨太の方針』を政府が発表したのが昨年の6月。新たな在留資格の創設する出入国管理法改正案を閣議決定したのが昨年の11月2日。それから、衆参両院合わせてたった38時間という審議時間で法案は採択に持ち込まれている。政府は、『移民とは、入国した時から永住権を許可された人である』という手前勝手な定義(自民党労働力特命委員会)によって、『出入国管理法改正案は、移民法案ではない』と強弁しているが、それが下手な言い抜けでないとしたら、端的に『嘘』だと言うべきである。
 なるほど、在留期限が5年で、家族帯同が認められていない『特定技能一号』と呼ばれる外国人労働者から受け入れを始めるというのは事実である。しかし、それが永住資格の取得と家族帯同可能な『特定技能二号』受け入れへの道を開くための助走であり、また、一度外国人を受け入れた現場が、それ以後、外国人なしで回らなくなることが明白である以上──それは諸外国の例や、この国の建設現場の例を見ても明らかだろう──、どこからどう見ても、この度の出入国管理法改正案が『移民法案』だという事実は動かせない。
 その証拠に、この度の法改正の大義名分は、欧州が『移民受け入れ』を開始したときの論理と同じ、『人口減少社会における労働力の確保(人材不足の解消)』なのだ。
 しかし、ここで『調整弁』にしようとしていたのが、『市場原理』でコントロールできる『モノ』ではなくて、『ヒト』である事実を忘れるべきではない。人材の需要は景気変動でコロコロ変わるし、人口構造の変化でも変わってしまう。また、外国人に『移動の自由』を許す限り、外国人労働者が、人材不足が深刻な地方(の介護現場など)に行く保証はないし(むしろ、海外の例を見れば、ますます東京一極集中が進むことが予想される)、地方に行った場合でも、たとえば日系ブラジル人を多く受け入れてきた群馬県大泉町の例を見ても分かるように、外国人に対する教育・福祉行政の混乱は必至であり、住民税・国民健康保険の未納問題や、無年金の外国人高齢者に対する生活保護費の支給など、新たな財政問題地方自治体が直面するだろうことも確実である(高橋幸春『外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴──限界を超えた〝移民の町〟の今をおった』『文藝春秋』2018年11月号、参照)。
 いや、問題はそれだけではない。簡単には日本に馴染めない外国人(特に日本に呼び寄せられた家族)は、次第に日本人との棲み分けを始めることになるだろう。が、そうなれば、地域共同体の纏まりは失われ、『移民の同化(共生)』を図る日本人との間にも、どうしても摩擦や葛藤が生じてこざるを得ない。そのほか、外国人参政権の問題や、外国人労働者に引きずられる形での日本人労働者の賃金低下の問題(デフレの更なる深刻化)。仕事の奪い合いと、そのストレスから来る排外主義の台頭。外国人の社会的孤立(ゲットーの出現)と、その不安によって齎(もたら)される犯罪とテロ。そして、外国人との『共生』をめぐる、右と左による罵り合い=日本人の分断などなど、『移民政策』が 進めば進むほど、『同胞』を基盤とした『ナショナリズム』の凝集力は弱まり、それが引いては、福祉政策、安全保障政策に必要な国家的アイデンティティを掘り崩していくだろうことは火を見るよりも明らかである。
 移民社会の惨状──『西洋の自死』と『リベラリズムによる全体主義
 これは決して私だけの過剰反応、または被害妄想ではない(個人的には、妄想であって欲しいくらいだ)。それは、たとえば、英国のベストセラーとなって後に23ヵ国語に翻訳され、この度邦訳が出されたダグラス・マレー『西洋の自死──移民・アイデンティティイスラム』(中野剛志解説・町田敦夫訳、東洋経済新報社)を繙(ひもと)けば明らかだろう。
 イギリス、ベルリン、パリ、ギリシアなどの移民先進国の欧州各国を横断しながら、この若きジャーナリストが描き出すのは、まさしく移民社会の荒廃した現実である。そこで提示される風景は、移民によって齎される貧困と失業、移民によるユダヤ人の襲撃、強姦、女子割礼、少女の人身売買と頻発するテロ。ヨーロッパの文化的アイデンティティの崩壊と、それに対する極右の台頭など、この先の日本においても予想され得るディストピアと大差ない風景である。マレーは言う、『欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した』と。そして、ほとんど確信的に次のように書き記すのだ、『結果として、現在欧州に住む人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家(ホーム)と呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう』と。
 実際、マレーの報告する数字は、その予想を裏付けている。2011年の英国の国勢調査によれば、イングランドウェールズに住む外国生まれの居住者は直近の10年で300万人以上増えており、ロンドンに住む『白人の英国人』に至っては、既に44.9%と半数を割り込んでいる。また、ロンドンの33区中の23区で『白人の英国人』は少数派になっているが、それもそのはず、既に94万人もの新生児が外国生まれの母親から誕生しており、新生児の33%は少なくともどちらか一方の親が移民なのだ。オックスフォード大学の人口学の研究者は、これ以上の移民流入がなうとも(現状のペースを維持しても)、2060年のイギリスにおいて、『白人の英国人』は少数派に転じていると言う。
 この数字は、たとえば『自由で情け深い人道主義超大国』であるスウェーデンでも大差ない。1990年には、スウェーデン人口のたった3%を占めるに過ぎなかった非欧州系の移民は、その出生率の高さも手伝って、2016年には、その数値が13~14%に跳ね上がっており、しかも、それが年率1~2%で上昇しつつあるという。このままいけば、スウェーデンの全ての主要都市でスウェーデン民族は少数派に転じると予想されている。
 しかし、ことは単に人口構成の問題ではない。マレーの報告は、移民の浸透が、欧州の宗教的・文化的性格を、後戻り不可能な形で変容させてしまうことを教えている。
 たとえば、2002年から2011年の約10年間で、イスラム教徒の数は倍増する一方で、自分がキリスト教徒であると答えたイギリス人の割合は72%から59%に低下しており、その数を約400万人も減らしている。(イングランドウェールズでの調査)。2010年には全体の3分の2近くを占めていたイギリスのキリスト教徒は、2050年までに、その3分の1が減少し、過半数を割り込むものと考えられている。
 しかし、さらに驚くべきなのは、これだけの文化的・社会的破壊を目にしてもなお、欧州の政治家、官僚、マスメディアなどの『エリート』たちが、移民受け入れの態度を変えようとしないことである。そんな彼らが口にするのは、日本でもよく聞く次のフレーズだ。曰くなど『移民は経済成長に必要である』、『高齢化社会では移民を受け入れるしかない』、『多様性はいいものだ』、『グローバル化が進む以上、移民は止められない』・・・。
 だが、彼らの口実に確固たる論拠はない。事実、マレーは、その一つ一つに反証を挙げて──例えば、一人当たりのGDPの低下(賃金低下)の事実や、移民もまた老いているという事実、また若者の失業率と出生率の関係など──丁寧に反論を試みている。が、その一方で、マレーは、それらの反論がほとんど効果を持たないことも知っているように見える。というのも、移民推進派の弁明は、『お互い絡み合い、置き換え可能になって』おり、『そのため一つが破綻しても、常に別のものが取って代わる』ようになっているからである。
 実際、一般国民がどんなに移民反対の態度を示しても、これまで移民拡大の流れが止まることはなかった。2011年の世論調査で、67%の英国人が、過去10年間の移民を『英国にとって悪いこと』だと答え、『良いこと』だと答えた11%を遙かに上回ろうとも、進歩的なエリートたちが、その結果に配慮するということはなかったのである。いや、それどころか彼らは、移民のマイナス面に頷いたり、移民反対の声に耳を傾けたりする者に対して、『心が狭い、不寛容、外国人嫌い、人種差別主義者』などのレッテルを貼りさえしたのだった。『西洋の自死』の解説者である中野剛志氏の言葉を借りれば、それはまるで、『リベラリズムによる全体主義』を思わせるほどに『不寛容』な態度を見せている。
 が、注意すべきなのは、それが20世紀の古典的な全体主義──コミュニズムファシズムなどの設計主義的な全体主義──ではなくて、歴史的に醸成された『リベラルな空気』による『全体主義』(欧州における空気の支配)だという点である。
 その『空気』は、たとえば、次のような言葉のなかに示されている。2015年、中東難民(移民)の受け入れを決めたメルケルはこう語っていた。

 『ドイツ人の徹底ぶりは素晴らしいものですが、今はドイツ人の柔軟性が必要とされています。欧州は一体となって行動し、また各国が保護を求める難民への責任を分かち合わなければなりません。普遍的な市民権はこれまでのところ、欧州やその歴史と不可欠でした。欧州が難民問題を解決し損ねれば、その普遍的市民権との緊密なつながりは断ち切られてしまいます。それは私たちが思い描く欧州ではありません』ドイツ連邦議会における、アンゲラ・メルケルによる記者会見、2015年8月31日

 このメルケルの声明に対して、イギリスの『エコノミスト』誌は『大胆王メルケル』との見出しで、『難民問題に関して、ドイツの首相は勇敢で、果断で、正しい』と褒め称えたという。が、そのとき、まだ彼らは分かっていなかったのだろう。この〈リベラルな空気〉によって、リベラルではない人々──つまり、人権も、法の支配も、言語の自由も尊重する気のない難民=移民たち──を受け入れてしまったのだとアイロニカルな現実を。
 事実、その年の大晦日には、一つの、耳を疑うようなニュースが世界中を駆け巡ることになった。ドイツのケルンで、2,000人もの難民たちが、約1,200人の女性に対して性的暴力に及んだというのだ。『普遍的市民権』を信じる人々は、移民の危機を言う『人種差別主義者』に侮蔑の眼差しを向ける一方で、しかし、『誰かが微笑んでいるのを見たら、自分を抑えるのは難しい』と語る難民たちに対しては、歓迎の意を示したのだということである。
 『自死』の裏にある──歴史的罪悪感と実在的ニヒリズム
 しかし、ではなぜ欧州は、『自死』を呼び寄せるまでに過激な『リベラリズム』に、その身を任せてしまったのか。マレーが指摘するのは、主に次の二つの要因=病である。
 一つは『西洋の道徳的麻薬』とまで呼ばれる『歴史的罪悪感』であり、もう一つは、西洋の文化的基盤である宗教的価値観を悉く熔解させてしまった『西洋啓蒙思想』の影響である。
 前者の病は、常に過去の歴史を否定的にしか扱わない日本の知識人にも身に覚えがあるところだろうが、要するに、西洋の植民地支配、帝国主義的拡張、ホロコーストを引き起こしたユダヤ人差別などの歴史に対する欧州自身の歴史的自己嫌悪である。その罪悪感によって自分自身に自信が持てなくなってしまった西洋人は、絶えず過去に対して謝罪しながら、ついには他者(移民)からの要求を拒絶することができなくなってしまったというのだ。
 が、おそらく、よりより根が深いのは、後者の西洋啓蒙思想の方だろう。つまり、『普遍的人権』、『寛容』、『多様性』を無際限に拡大しようとしてきた西洋的りの無理と、それが欧州に齎した〈実在的な疲れ=ニヒリズム〉の問題である。
 マレー自身は示唆する程度にとどめているが、リベラリズムの起源の一つに、個人の『信仰の自由』(人権)を守ろうとするプロテスタンティズム(特に、17世紀に登場する洗礼主義などのピューリタニズム)の伝統があることは間違いない。事実、『リベラル』(Iiberal)という言葉が、その政治的意味を帯び始めるのは、『新プロテスタンティズム』(エルンスト・トレルチ)が登場してくる17世紀以降のことだが、それは基本的に、共同体(カトリック・国家)による『信仰の強制』から、個人の『信仰の自由』を守ろうとする政治的文脈で語られはじめていたのである。思想史家のアイザイア・バーリンの言葉を借りれば、つまり、初期のリベラリズムは、『~からの自由(消極的自由)』の擁護者として現れていたのだということだ。
 しかし、それなら、この『リベラリズム』を加速していった先に、一つの『虚無』が待ち受けているのは必然だろう。はじめ『共同体』からの自由を唱えていたリベラリズムは(17世紀)、次第に『伝統』からの自由を唱えはじめ(18世紀)、ついには、『信仰』そのものからの自由を語りはじめるのである(19世紀)。しかし、『信仰のための自由』が『宗教からの自由』に反転してしまえば、私たちが、その『自由』を使って守るべき価値(信仰)を見失ってしまうことは当然だろう。後に残るのは、『価値判断は誤りであるという価値判断』、あるいは一切の確信を失った『実在的ニヒリズム』(マレー)でしかない。
 なるほど、しかしだからこそ欧州は、『神の死』(ニーチェ)が明らかになった20世紀に入って、理想社会(ユートピア)に対する設計主義的で進歩主義的な神話、新たなリベラリズムの夢(~への自由=EUへの積極的自由の夢)を紡がなければならなかったのだろう。が、それさえ、一度なくしてしまった信仰の穴を埋め合わせるための『夢』でしかなかったのであれば、EUの没落という『現実』に直面した21世紀の欧州が、再び、その信仰なき自己に直面しながら、脱構築のゲームに身をやつさなければならないというのも分からぬ話ではない。
 しかし、だとすれば、自己を見失った欧州が、移民を説得し、彼らを文化的に同化するなどということができるはずもなかろう。人々は、ただ『神はいない。思い悩むのはやめて、人生を楽しもう』と語りながら、安価な労働力を確保でき、私たちの生活が保たれるのは、移民の齎(もたら)すマイナス面に目を瞑(つぶ)ることもやぶさかではないと語るだけなのである。
 『日本の自死』を傍観する保守派──ネオリベラリズムを批判せよ
 けれども、それが本当だとしたら、『歴史的罪悪感』を引きずり、『リベラリズム』に寄り掛かりながら移民に門戸を開いた日本が、緩慢な『自死』の道を歩いていないという保証はどこにもないというべきである。そして、さらに絶望的なことは、この移民政策を押し留めるどころか、押す進めているのが、ほかならぬ保守派の安倍政権であるという事実である。
 にもかかわらず、この国の『保守論壇』は、未だに〈共産主義へのシンパ=左翼〉対〈資本主義陣営(アメリカ)の理解者=保守〉とでも言うような時代遅れの『冷戦脳』を引きずったまま、どうでもいいLGBT批判や反アサヒキャンペーンにうつつを抜かし、その一方で、種子や水道や労働規制といった社会的共通資本やその制度を『交換』(タネ)に晒そうとしている安倍政権の過激なネオ・リベラリズム政策(新自由主義政策)に目を瞑り続けているのである。
 とすれば、この国の守るべき価値を見失っているのは、『リベラル』はもちろん(それはもはや敵でさえない)、『保守』も例外ではいというべきだろう。党派性に開き直るならともなく、取り返しのつかない形で、〈この国のあり方=私たちの生き方〉を変革しようとしている人間を支持する保守派の心性が私には分からない。いずれにしても、『日本の自死』が決定的になる前に、何としてもこの蛮行を止めなければならない。
 さもなければ、今度こそ本当に、『日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう』(三島由紀夫)。ただし、今、私たちの目の前にある日本は、もはや『富裕』でも『経済大国』でもなくなっていることは言っておかなくてはならないが」
   ・   ・   ・   
 西洋キリスト教世界は、中東イスラム教世界に対する罪悪感を持っている為に、中東系イスラム教徒難民に対して寛大で、イスラム教徒が犯罪やテロを繰り返しても差別や排斥を行う事に躊躇いを持っている。
 その罪悪感が良識となって、外国人移民排除を主張する極右勢力の拡大を抑え込んでいる。
   ・   ・   ・   
 キリスト教は、非暴力無抵抗、自己犠牲、隣人愛である。

 『口語 新約聖書日本聖書協会、1954年
 マタイによる福音書 第5章
 21 昔の人々に『殺すな。殺す者は裁判を受けねばならない』と言われていたことは、あなたがたの聞いているところである。
 29 もしあなたの右の目が罪を犯させるなら、それを抜き出して捨てなさい。五体の一部を失っても、全身が地獄に投げ入れられない方が、あなたにとって益である。
 30 もしあなたの右の手が罪を犯させるなら、それを切って捨てなさい。五体の一部を失っても、全身が地獄に落ち込まない方が、あなたにとって益である。
 39 しかし、わたしはあなたがたに言う。悪人に手向かうな。もし、だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい。
   ・    
 ヨハネによる福音書 第8章
 7 彼らが問い続けるので、イエスは身を起して彼らに言われた、「あなたがたの中で罪のない者が、まずこの女に石を投げつけるがよい」。

   ・   ・   ・   
 イスラム教では、豊かになるも貧しくもなるも、殺すも殺されるも、生きるも死ぬも、栄えるも滅びるも、全ては絶対神の思し召しと説いている。

   ・   ・   ・   
 ユダヤ教キリスト教イスラム教に共通する唯一の絶対真理とは、「私をおいて他に神がない以上、私だけを信仰し、他に神を作って崇め信じてはならない」である。

   ・   ・   ・   
 マルクス主義共産主義)は、反宗教無神論と人民の正義・人民の大義から全ての宗教を否定し破壊した。

   ・   ・   ・   

 ユダヤ教では、天地創造絶対神モーセに「十戒」を与えて契約を結んだ。それが旧約聖書である。

 『旧約聖書 [口語]』日本聖書協会、1955年
 出エジプト記20章(十戒) 
 3 あなたはわたしのほかに、なにものをも神としてはならない。
 4 あなたは自分のために、刻んだ像を造ってはならない。上は天にあるもの、下は地にあるもの、また地の下の水のなかにあるものの、どんな形をも造ってはならない。
 5 それにひれ伏してはならない。それに仕えてはならない。あなたの神、主であるわたしは、ねたむ神であるから、わたしを憎むものは、父の罪を子に報いて、三、四代に及ぼし、
 6 わたしを愛し、わたしの戒めを守るものには、恵みを施して、千代に至るであろう。
 7 あなたは、あなたの神、主の名を、みだりに唱えてはならない。主は、み名をみだりに唱えるものを、罰しないでは置かないであろう。
 8 安息日を覚えて、これを聖とせよ。
 9 六日のあいだ働いてあなたのすべてのわざをせよ。
 10 七日目はあなたの神、主の安息であるから、なんのわざをもしてはならない。あなたもあなたのむすこ、娘、しもべ、はしため、家畜、またあなたの門のうちにいる他国の人もそうである。
 11 主は六日のうちに、天と地と海と、その中のすべてのものを造って、七日目に休まれたからである。それで主は安息日を祝福して聖とされた。
 12 あなたの父と母を敬え。これは、あなたの神、主が賜わる地で、あなたが長く生きるためである。
 13 あなたは殺してはならない。
 14 あなたは姦淫してはならない。
 15 あなたは盗んではならない。
 16 あなたは隣人について、偽証してはならない。
 17 あなたは隣人の家をむさぼってはならない。隣人の妻、しもべ、はしため、牛、ろば、またすべて隣人のものをむさぼってはならない」。
   ・   ・   ・   
 人類は、アフリカで突然変異種として誕生し、異常気象による生活環境の破壊、強力な捕食動物と生存競争に敗れて、同じ人間の強者との生活権争奪戦に敗れて、などの原因で故郷のアフリカから逃げるように地球上に移動していった。
 人類の出アフリカは、強者や勝者による開拓や冒険ではなく、弱者は敗者の惨めな逃亡にすぎない。
 その逃亡劇において、幾つもの人類が絶滅した。
 絶滅を免れた人類のみが生き残った、それが現代の人類(ホモ・サピエンス)である。
 そして、新たに特殊能力を持った優秀な人類が出現した時、現代の人類は地球上に逃げ場がなく絶滅する。

 個人力ではなく集団力があった人類種のみが生き残った。

 ホモ・サピエンスが生き残りクロマニヨン人が絶滅したのは、お互いに助け合うという宗教・信仰と集団力であった。

 個人的な能力は、クロマニヨン人の方がホモ・サピエンスよりも優れ秀でていた。

   ・   ・   ・   
 地球は、現代の人類だけの地球ではない。
   ・   ・   ・   
 人類が生き残れたのは、絶対神の恩寵や奇跡でもないし、生きものとしての必然でもない。
 生き残れるのは、勢いと偶然と幸運(判断が正しかった)である。 
   ・   ・   ・   

 ユーラシア大陸の西の果てにあるヨーロッパ半島の住人や宗教は、時代によって入れ替わっている。
 旧人ネアンデルタール人)。現生人類(ホモ・サピエンス)。ケルト人。ガリア人。古代ギリシャ人。古代ローマ人。ゴート人、スラブ人などの東ゲルマン諸部族。フランク人、アングロ・サクソンなどの西ゲルマン諸部族その子孫としてフランス人、ドイツ人、イタリア人、イギリス人、その他の現在の西洋白人。
 中世ヨーロッパ世界には、地中海沿岸にラテン語系民族、西ヨーロッパにゲルマン語系民族、東ヨーロッパにはスラブ語系民族が住んでいて、そこにオリエントからウラル語系民族・アルタイ語系民族などが流れ込んでいた。
 宗教の変遷としては、自然精霊宗教、ケルト神話ギリシャローマ神話ゲルマン神話キリスト教である。
 キリスト教では、ローマ・カトリック教会、東方キリスト教会(東方正教会)、プロテスタントイギリス国教会、その他の諸宗派。

   ・   ・   ・   

 ヨーロッパが最も恐怖を感じた異民族とは、中央アジアから怒濤の如く侵略してきたフン族とモンゴル人であった。

   ・   ・   ・   

 大移動したゲルマン民族は、476年に西ローマ帝国を滅ぼして王国を築き、古代ローマ市民を虐殺するか奴隷にした。

 732年 西フランク王国は、侵略してきたイスラム軍をトゥール・ポワティエで撃退して、イスラム教の侵入を阻止した。

 オスマン・トルコ帝国は、1453年にビザンチン帝国(東ローマ帝国)を滅ぼして、バルカン半島からオーストリアに侵攻しウィーン(1529年)を包囲したが攻略できずに撤退した。

 1538年にプレヴェザの海戦でキリスト教国艦隊を破って地中海の制海権を握り、古代ローマ帝国の版図の4分の3を支配する大帝国を築き、ヨーロッパよりも富み栄えた。

 オスマン・トルコ帝国は、不寛容なヨーロッパと違い多様な民族・宗教・言語が同居するの多様性ある多文化共生社会を築いた。
   ・   ・   ・   
 西洋言語は、ローマ帝国の共通語であるラテン語が廃れ、各地域に移り住んだ異民族の部族言語が定着した。
 ルネッサンスで生み出された印刷技術で、ラテン語聖書やギリシャ語聖書が民族言語で印刷されて普及した。
 キリスト教会は、ミサをラテン語ではなく部族言語で行った。
 それは、絶対神が、天にまでとどくようなバベルの塔を建設する人間の傲慢に怒り、一つの言語を混乱させ、一つに強固にまとまっていた人間社会を崩壊させ、コミュニケーション不通に分裂させ、人々を蜘蛛の子のように散らした話に似ている。
 『旧約聖書 [口語]』日本聖書協会、1955年
 創世記第11章 (バベルの塔
 1 全地は同じ発音、同じ言葉であった。
 2 時に人々は東に移り、シナルの地に平野を得て、そこに住んだ。
 3 彼らは互に言った、「さあ、れんがを造って、よく焼こう」。こうして彼らは石の代りに、れんがを得、しっくいの代りに、アスファルトを得た。
 4 彼らはまた言った、「さあ、町と塔とを建てて、その頂を天に届かせよう。そしてわれわれは名を上げて、全地のおもてに散るのを免れよう」。
 5 時に主は下って、人の子たちの建てる町と塔とを見て、
 6 言われた、「民は一つで、みな同じ言葉である。彼らはすでにこの事をしはじめた。彼らがしようとする事は、もはや何事もとどめ得ないであろう。
 7 さあ、われわれは下って行って、そこで彼らの言葉を乱し、互に言葉が通じないようにしよう」。
 8 こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、彼らは町を建てるのをやめた。
 9 これによってその町の名はバベルと呼ばれた。主がそこで全地の言葉を乱されたからである。主はそこから彼らを全地のおもてに散らされた。
   ・   ・   ・   
 流動性の激しい地域は多様性社会・多民族多宗教多文化共生社会になるが、同種や異種に関係なく人間の感情に基づく各種の軋轢が原因で、部族・民族・人種の人間戦争と神々の宗教戦争などが絶え間なく起きていた。
 戦争の原因は、他者を激論の末に論破して完全に排除する妥協なき不寛容な自己主張である。
   ・   ・   ・   
 人類の進歩発展は、活力ある移住者が衰えた先住民の土地に移住して新住民となって起きてきた。
 数千年の人類史・文明史・宗教史からすれば、世界の指導者の地位から西洋白人とキリスト教会が引きずり下ろされても不思議ではない。
 歴史的事実として、新旧が入れ替わる時、摩擦による流血事件が起きるのは当然の当たり前の現象であり、非難しべきで事ではない。
   ・   ・   ・   
 中東、オリエンタル、ペルシャ、アラブ、エジプト、更にはアジアの中華=中国、インド、そして中南米アメリカ大陸でも、歴史的世界文明を生み出した地域では、数千年の歴史を見れば住人や宗教は目まぐるしく新旧が入れ替わっている。
   ・   ・   ・   
 現代の西洋白人文明は、大移動して西ローマ帝国(~476年)を滅ぼしたゲルマン民族がローカルな民族神話を捨てグローバルなキリスト教に改宗した時から始まっている。
   ・   ・   ・   
 普遍宗教であるキリスト教は、イスラム教と同じく一神教を奉ずる民族宗教ユダヤ教の一宗派に過ぎない。
   ・   ・   ・   
 現代中国は、中国共産党が1949年10月1日に反宗教無神論共産主義に基づいて中華人民共和国を樹立して時から始まっている。
 漢民族による中華4000年の歴史は、架空話で、現実には存在しない。
   ・   ・   ・   
 欧米社会では、白人キリスト教の住民と中東系イスラム教の外国人移民との間での文化・宗教・言語・習慣などでの摩擦が深刻化し、暴行や殺人などの刑事事件、さらには無差別殺人のテロ事件が起きている。
   ・   ・   ・   
 将来、外国人移民がこのまま増え続ければ欧州社会の宗教勢力図は、キリスト教徒とイスラム教徒が拮抗する事になり、地域によってはイスラム教徒が多数派でキリスト教徒が少数派になっている。
 場合によっては、欧州内にイスラム教を国教とする国が出現する可能性さえある。
 だが、宗教発展史を見れば不思議な事でもなく、むしろ当然起きうる宗教布教である。
 キリスト教が世界の多数派となって世界のルールやモラルを作り出した以上、今度はその役目をイスラム教が担っても構わない話である。
 それが、多様性社会、多宗教多文化共生社会である。
 そもそも、西洋白人はヨーロッパの住人ではなかったし、キリスト教はヨーロッパの宗教ではなかった。
 西洋白人の祖先は東方からの異邦人・移住者であり、キリスト教も東方からの渡来宗教・異教であった。
   ・   ・   ・   
 歴史的に見れば、今西洋白人社会は自死・滅亡ではなく、ルネッサンス以降の白人キリスト教時代が終わり、新たな時代へと脱皮、生まれ変わりをしつつある時代である。
 旧社会にとって死滅という悪夢であるが、新社会にとっては誕生という吉兆である。
 そもそも、キリスト教とは、「創世・生まれと終末・死する」という有限時間宗教であり、「最後の審判と永遠の命で神の国に再生する」という永久救済宗教である。
 対象は、信仰する個人であって、世界、国家、社会、家族ではない。
   ・   ・   ・   
日本民族日本人とは、数万年の歴史において乱婚を繰り返した混血で雑種の単一民族である。
 日本民族日本人の血は、純血ではなく汚れている。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、他の人種民族に比べて優れてはいないどころか劣っているし短所・欠点が多い。
   ・   ・   ・   
 日本は、少子高齢化による人口激減を食い止めるべく、欧米諸国の移民政策を参考に為て外国人移民受(主に中国人移民)け入れを決定した。
 日本は、「背に腹はかえられぬ」として、多様性豊かな多文化共生社会を目指すとして、コスモポリタニズムやリベラリズムを受け入れてナショナリズム保守主義を捨てた。
 外国人移民を受け入れるにあたり、人種差別主義者・外国人排斥主義者・民族主義国粋主義者ら右翼・右派らの犯罪・テロから如何にして外国人移民を守るかである。
 犯罪・テロを防ぐ為の監視を強化し、武装した犯罪者やテロリストを鎮圧する治安維持能力を高める必要がある。
 治安が保たれた安定した移民国家になる為には、少数派である外国人移民の安全を確保する必要があり、その為に国内の反移民勢力を如何に封じ込めるかが重要である。
   ・   ・   ・   
 日本は、男性の精子劣化と女子の卵子老化による生殖機能の退化・繁殖能力の衰退による人口減少を食い止めて人口を増やすには、外国人移民の受け入れしか手段が残されていない。
 増加する老人は、労働者として再利用できても人口を増やす事はできない。
 子供を産んで育てる若者が減る事は、生まれくる赤ん坊はさあに減る事を意味する。
 労働力不足はAIやロボットで代替が可能だが、子供を産み育てるのは若い男女でしかできない。
   ・   ・   ・   
 日本人の若い男女の生殖機能は退化し、日本民族の繁殖能力は衰退している。
 結婚しようが、子供を産もうが、それは個人の自由である。
 日本民族の存続と個人の自由は別物である。
 個人の生きる権利と日本民族生存権とは別物である。
   ・   ・   ・    

 

🐖9」─3─中国共産党は、「強国路線」のツールとして孔子学院を日本を含む諸外国に増設している。~No.58No.59No.60 * 


   ・   ・   ・
 関連ブログを6つを立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党と中国軍は、日本に対する報復・復讐を基本方針としている。
 その証拠が、中国の国歌(抗日戦進軍歌)である。
   ・   ・   ・   
 2018年1月18日号 週刊新潮「変見自在 高山正之
 日本を侵攻せよ
 旧臘(きゅうろう)、内蒙古省オルダスの裁判所で『成吉思汗(チンギスハーン)の写真を踏みつけ、その動画をアップした男に対し禁錮1年の刑が宣告された』と宮崎正弘のメルマガにあった。
 成吉思汗はモンゴルの英雄だ。ユーラシアを席捲し、その末裔は長らく支那人を奴隷支配した。
 支那人には憎むべき征服王朝の祖だ。その写真を踏んでなぜ罪になるのか。
 その辺を宮崎は『巨大な支那の歴史の中で英雄はすべて支那人なのだ』というタクシー運転手の言葉で説明している。
 昔、中村粲(あきら)獨協大教授と熱河を旅したとき同じような言葉を聞いた。
 熱河には満州族清王朝が建てた承徳宮がある。清の歴代皇帝はここにモンゴルの王、チベット、ウィグルの指導者を招いて政治折衝していた。しかし支那人は入れなかった。
 ということは『ここが清王朝の本当の都で、北京の紫禁城支那人を支配する奴隷監督所だった』と教授が語り、同行の支那学の権威が『支那人は皇帝に奏上するのに家奴(奴隷)何某と名乗った』と注釈した。
 別の歴史家が『清とか元とか外来王朝の時代に支那には文化が栄えた』『対して支那人のつくった王朝はなぜか残忍非道の統治になり、文化は衰退する』『それは今の中共政権にも当てはまる。民は塗炭の苦しみだ』。
 とか皆でがやがややっていたらガイド頭の張宇が割り込んできた。
 『支那人と言うな』と言う。フランス人がシノと言うのもスペイン人がチノと言うのもいい。でも『日本人が支那と言うのは絶対許せない』と息巻く。
 そしてこう言った。『我が国を侵した外来王朝を我々は溶かし込んできた。元を建てたモンゴルも清を建てた満州も溶かし込んで今は我が領土になっている』
 『漢を脅かしたウイグルも、唐を危うくしたチベットも溶かし込んだ』
 かつて支那人満州服の長袍(チャンパオ)を着せられた。女もワンピース風のドレスに着替えさせられた。
 その満州が溶かし込まれた今、満州服をチャイナドレスと言って何の憚ることもなくなった。
 モンゴルも溶かし込まれたから成吉思汗も今は支那の偉大なる英雄になった。
 だからそれを侮辱すれば支那の法廷で罰して当然ということになる。
 他人のものは俺のものという支那人の横柄さは分かったが、それがなぜ『支那人言ってはいけない』ことに結びつくのか。
 張宇は『我が国を征服しながらまだ溶かし込んでない国が一つ残っている。それが日本だ』と言った。
 そう言われてみるとあの第2次上海事変以降、欧米列強に植民地化されていた支那の大方を日本が解放している。日本軍の目が届いた北京、上海も治安は良くなり、李香蘭の舞台は昭和20年まで大入り満員だった。文字通りの鼓腹撃壌の日々だった。
 同じことは凶作に加え蒋介石軍の略奪で苦しんだ河南省にも言えた。進出した日本軍が食糧を与えて民は生き延びた。『我々は皇軍の道案内をした。喜んで漢奸となった。こんな国に売っていけないものなどあるのだろうか』(劉震雲)
 つまりあの辺りまで日本軍は民の命を守った。統治したことになるのだろう。
 そして教育を施し、いま支那人が遣う言葉の75%が日本製漢字になった。
 『そう、そのときに日本人は我々を支那人と呼んだ。日本に征服統治された屈辱の証だ』というわけだ。
 支那超大国になっても征服された悲哀は晴れないまま残るし、言葉も日本製のまま。だから早く日本を溶かし込まねばならない。
 それで習近平国家主席就任早々に反日を旗揚げし、オバマプーチンを訪ねて尖閣を口実にして日本侵攻を黙認するように頼んだ(矢板明夫『習近平の悲劇』)。
 オバナは呆れ、プーチンは強い調子でたしなめた。
 習近平の言う『偉大なる中国の復興』は頓挫し、一方で足許の国内経済はもはや破綻にひた走っている。
 日本を征服王朝に仕立てたところで勝てる目はない。そう力まず、支那のままでいいじゃないか」
   ・   ・   ・   
 2018年1月16日号 Newsweek「黒板から母語が消えた 中国が迫る『最後の授業』  揚海英
 軍事占領がもたらす『世界一美しい言葉』の抹殺
 文化的ジェノサイドの矛先はウイグル人だけでなのか
 フランス東北部アルザスの寒村に住む少年フランツは学校に遅刻する。先生に叱られるとびくびくしたが、意外にも怒られなかった。生徒たちと、正装して教室の後ろに立つ村の老人たちを前に先生が語った。
 『ここで私がフランス語の授業をするのは最後となる。プロイセンとの戦争にフランスが負けた。アルザスプロイセン領となり、ドイツ語しか教えてはいけないことになった』
 フランス語は世界で一番美しい言葉。そして、ある民族が奴隷となっても母国語を維持している限り、牢獄の鍵を持っているようなもの──先生は黒板に『フランス万歳』と書いて、最後の授業を終えた。
 これは、フランスの小説家アルフォンス・ドーデの名短編『最後の授業』(1873年)の物語だ。71年の普仏戦争敗戦とともに、フランス語を話す人々が帝国プロイセン支配下に組み込まれ、母国語で教育を受ける権利が奪われた悲劇を描いた小説は世界中の教科書に採用されている。私も中学生の時に中国内モンゴル自治区で学んだ。
 今、ドーデの物語が中国で現実となりつつある。2017年7月、新疆ウイグル自治区教育庁は『全国規模で使われている公用語以外の言語を学校の現場で教育に用いることを禁じる』と通達。『全国規模で使われている公用語』とは中国語を指す。他のいかなる言葉も教室で使えないということだ。これ以降、同自治区南部ホータン地区では幼稚園から高校まで、ウイグル語による教育が禁止された。
 孔子学院の『真意』とは
 ウイグル人は先祖代々の地において、後から入植してきた中国人(漢民族)によって、その母国語の使用が禁じられたのだ。
 この政策はウイグル人だけを対象とするものではないことが昨年12月末に判明した。大勢のウイグル人に交じってモンゴル人5万人が暮らす同自治区東南部のバヤンゴル・モンゴル自治州。ここでも中国政府が公文書を発布。18年度からあらゆる学校でのモンゴル語使用を一切禁止するとの決定が内外のモンゴル人を悲しみに陥ちた。既に昨年9月から母語による教育が実質的に禁止されている。
 同様の措置は内モンゴル自治区でも導入されている。草原部のモンゴル語教育校を廃止し、都市部の中国人学校に統合される。政府はこうした措置を『少数民族の文明化と発展のため』と詭弁を弄するが、民族同化の強制という狙いは明らかだ。
 世界のどの民族も、自分の母語を『世界で一番美しい言葉』だと愛している。このまま母語の使用を制限され続けると、少数民族は中国語話者になる。ついには中国という牢獄から脱出する鍵まで失い、永遠に中華帝国の奴隷に転落しかねない。
 言葉だけではない。ウイグル人やモンゴル人の葬式では参列者15名以下という制限が課せられている。また、イスラム教を信仰するウイグル人やカザフ人の携帯にコーランのアプリがあるだけで即時逮捕の毎日が続く。『少数民族教育機関は、自民族の言語を用いて教育を実施する権利を有す』と、中国自ら定めた民族区域自治法など眼中にない。一方で国連は、『先住民の権利に関する国際連合宣言』を採択。『先住民の土地・領土・資源を奪う全ての行為』と『他の文化ないし生活様式への、全ての形態の強制的な同化ないし統合』の防止をうたった。
 安保理常任理事国の中国もしぶしぶ採択に賛同し、署名して発効している国際的な宣言だ。しかし、今や中国政府は国内法と国連宣言を完全に無視して反人道的な暴走を加速している。
 今年も中国の諸民族に対する文化的ジェノサイド(絶滅)政策は一層強まる危険性が高い。日本を含めた国際社会はその中止を求めて介入すべきだ。さもなければ、中国政府が展開する中国語学校・孔子学院が世界を席巻する一方、『最後の授業』を迎えることになる民族が増えるだろう」
   ・   ・   ・   
 3月22日22:25 産経ニュース「孔子学院、習近平指導部の「強国路線」のツール 世界146カ国、500カ所超開設
 【北京=西見由章】孔子学院設置は、中国政府がソフトパワー強化に向けて2003年から推進している国家プロジェクトだ。表向きは「世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる」ことを根本理念としている。ただ実態は、中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う「シャープパワー」としての側面が強い。
 習近平国家主席がトップを務める共産党の中央全面深化改革指導小組は今年1月、孔子学院に関する「指導意見」を採択し、その改革にあたって「中国の特色ある大国外交」に奉仕させなければならないと言及した。「社会主義文化強国」の建設にも触れており、習指導部が進める「強国路線」のツールであることを認めた形だ。
 孔子学院は世界146カ国・地域に525カ所、小規模な「孔子教室」は1113カ所ある。このうち日本には学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。
 運営しているのは中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)だ。本部理事会の主席は、今回の全国人民代表大会全人代=国会)で引退した劉延東前副首相が務めており、実務を取り仕切るのは漢弁の共産党委員会トップら党幹部。孔子学院は各国の大学と連携して開設されるが、その実態は政府・党の出先機関といえる。
 外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、米議員が孔子学院の監視法案を提出したことに関連し、西側諸国から中国の外交政策への警戒感が高まっていることについて「一部の人々は冷戦思考やゼロサム思考といった時代遅れの観念から脱却できていない」と批判した。
 華氏はさらに「この種の『雑音』をめぐっては論語の言葉を思い出す」として、「君子の心は常に落ち着いてゆったりしている。小人物はいつも憂え恐れている」との一節を紹介。中国への批判は「中国側の世界的な視野や度量」を理解できていないためだと主張した。

・・・
 世界は、日本に対する中国共産党の脅威を理解しないどころか、国益・利益・金儲けの為に日本より中国共産党の肩を持つ事が多々ある。
 それが、東アジアの歴史でもある。
 日本と世界の中国共産党に対する温度差とはそういう事である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党の悲願は、日本を組み従え漢族化・共産主義化する事である。
 その尖兵が、日本の教育現場に新設する孔子学院である。
 孔子学院の真の目的は、日中友好の為ではない。
   ・   ・   ・   
 中華諸国(中国・朝鮮)は、恩義を踏みにじる信頼できない不義理な国々であり、信用するに値しない一寸も心を許してはいけない要注意の人々である。
 1943年 日本軍は、河南省の飢餓民約1,000万人を救護するべく抗日軍と戦いで数多くの死傷者を出した。
 当時の首相兼陸相は、A級戦犯東条英機であった。
 飢餓民を助ける為に戦死した日本軍兵士は靖国神社の祭神として祀られたのに、中国共産党は人道的貢献をした軍神が祀られた靖国神社の廃絶を求めている。
 中国共産党は、日本軍に助けられた恩義を忘れなかった河南省の住民に人民の正義で懲罰を加え、大躍進政策で数百万人を餓死させ、親日派知日派を殲滅した。
   ・   ・   ・   
 中国共産党反日派で、中国軍は敵日派である。
 中国共産党は、裏で沖縄の琉球独立派と反米軍基地撤廃活動家、そして日本国内の反戦平和市民運動家や反自衛隊派や護憲派及び第九条維持の市民運動家らを支援している
   ・   ・   ・  
   ・   ・   ・   
 中国資本とその影響下にある日本企業は、北海道など地方の過疎化した土地を買い漁っている。
 人口激減する日本は、総人口統計数値を維持する為に外国人約1,000万人を移民させる事になるが、その中心は中国共産党による反日教育を徹底的に叩き込まれた中国人貧民層になる。
 日本国内には、中国人移民が来れば温かく迎えて親友になると語る日本人が少なく存在する。
 中には、中国軍が侵略してきても抵抗せず、武器を捨て握手をして一緒に酒を飲むと誇らしげに語る日本人もいる。
 そうした日本人の中に、日本を中国共産党に売って恥じない反天皇反日的日本人が潜んでいる。
 彼らは、日本を中国化・漢族化する事に反対しいどころか賛成し積極的に協力する。
 なぜなら、彼らの最終目的は地球上から日本民族日本人を消滅させる事だからである。
 中国と戦争を起こすぐらいなら、日本を中国共産党に献上しても構わないという日本国民日本人が増え始めている。
 戦争を避けるためならば、やむを得ない選択として日本国を捨て、涙を呑んで日本国を消滅させる。
 外国人移民及び難民、外国出身日本人、日本国籍所有者日本人が増えるにつれて、日本に愛着を持たない日本人も増加していく。
 彼らには、日本に対する愛着は皆無である。
 外国人移民及び難民約1,000万人とは、多数派の日本民族と少数派の非日本民族の集団を作り、国内国家樹立を暗黙の内に承認する事である。
 外国人約1,000万人の移民及び難民を受け入れると言う事は、日本民族国家の解体・崩壊・消滅を意味する。
   ・   ・    ・   
 中国共産党の指導下の中国資本と中国資本の傘下にある日本企業は、人口激減で過疎化している日本国内で土地や建物の爆買いを続けている。
 日本国内に幾つものチャイナタウンが建設され、人口が増えればチャイナシティーに進化し、さらに地域を拡大すれば数百万人のチャイナ自治区が誕生する。
 中国人が多数派となった地域では日本人は少数派となり、話される言語は日本国語ではなく中国語で、使用される文字も日本語文字ではなく中国語文字となる。
 日本国語と日本語文字だけではなく日本民族の伝統・文化・宗教の消滅につながる。
   ・   ・   ・   

ジェノサイド論

ジェノサイド論

  • 作者:前田 朗
  • 発売日: 2002/02/01
  • メディア: 単行本

ジェノサイドと現代世界

ジェノサイドと現代世界

  • 発売日: 2011/04/08
  • メディア: 単行本

スターリンのジェノサイド

スターリンのジェノサイド

☭74』─3─ロ中は、日米安保に対抗する為に最新兵器の共同開発を加速化させる。~No.150  

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 ロシアは、中国共産党政府と同様に根っからの反日敵日国で、それはソ連共産主義時代とかわりはしない。
   ・   ・   ・   
 2019年3月17日 msnニュース KYODO 共同通信社「日米、新型レーダー共同開発へ 中ロの新兵器開発に対抗
 © KYODONEWS 2017年5月、日本の南方沖を航行する米海軍のイージス巡洋艦シャイロー(米海軍提供)
 【ワシントン共同】日米両政府がミサイル防衛網の強化に向け、米海軍イージス艦に搭載する新型レーダーを共同開発する方向で最終調整に入った。中国やロシアが開発を進める「極超音速ミサイル」など新型兵器への対抗を視野に探知能力を高め、米国のミサイル防衛網の中核を担うイージス艦の防護強化を図る。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面する日本側は共同開発を通じ日米同盟の強化にも役立てたい考え。日米外交筋が17日明らかにした。
 日米の安全保障分野でのさらなる一体化により、大国間の軍拡競争の一端を日本が担うことを懸念する声も出そうだ。」
   ・   ・   ・   
 ロシアは、日米安保を国家存立の脅威の認識のもと、反日政策から中国共産党との軍事協力関係を強め、北方領土4島を国土防衛の最前線として軍備強化を進めている。
   ・   ・   ・  
 中国共産党は、対日対米対太平洋戦略から海空軍備を強化する為に毎年軍事予算を増やしている。
   ・   ・   ・   
 韓国は、北朝鮮と民族を統一して核兵器保有国となり、豊富な地下資源と多くの労働者を手に入れて経済大国に発展する事を望んでいる。
 そして、核ミサイルの照準を日本に向けて対日外交を有利に運ぼうとしている。
 韓国の敵は、同胞の北朝鮮ではなく、中国でもなくロシアでもなく、日本である。
 反米派が多数派となれば、保守派は力を失う。
   ・   ・   ・   
 日本は、悪夢として、核兵器を持った敵対国の中国共産党、ロシア、統一コリア(韓国・北朝鮮)に包囲される事になる。
   ・   ・   ・   
 日本国内の護憲派反戦平和諸団体は、日本を非武装無防備国家にするべく、軍事予算の削減と自衛隊の廃止を求める運動と学校での平和教育を推進している。
 「武器を持たない」「戦争をしない」の平和憲法に従い、「反日派敵国が侵略したら抵抗せず降伏し、占領させたら命令を受け入れて素直にしたがった方がいい」「人を殺すくらいなら、武器を捨てて殺された方がいい」と。
 高学歴出身知的エリートとは、高度な平和教育の洗礼を受け、試験ごとに高得点を取った優秀な人材である。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、国家の国益・公益そして国民の安全・安心・安寧を脅かす反天皇反日的日本人が存在する。
 その傾向は、1980年代後半から見え始め、2000年代には入ると社会の到る処に現れている。
 その悪影響が、2011年3月11日の東日本大震災と第一福島原発事故における対応の混乱である。
 アメリカは、トモダチ計画として救援の為に艦隊と沖縄海兵隊員を派遣したが、救助活動に従事したアメリカ兵の中で何人かが被爆した。
 反安保派・反自衛隊派・反米派は、アメリカ軍の救援活動やアメリカ兵の被曝は自分達の平和・反原発の活動・運動に都合悪いとして隠蔽した。
 中国共産党は、情報収集の為にスパイを救援隊に忍ばせて派遣し、目的が達成するやたいした救助活動もしないうちに早々に救助隊を帰国させた。
 平生は正論や有益な話・為になる話を真顔で語っても、困窮した時にどういう行動を取るかで「信用できる真の友人」か「疑っうべきニセの友人」かが分かる。

    ・   ・   ・   
 真の日本民族日本人は、武士道精神・大和心・日本精神から有言実行以上に不言実行を尊び、巧言令色・美辞麗句を並べる口先だけのニセ者を心穢き者として最も嫌った。
 日本民族日本人は、助けてくれた相手に対して恩を感じ、相手が困った時は自己犠牲的に助けた。
 かつて、日本は日露戦争時に日英同盟で助けられた恩を返す為に、第一次世界大戦ではイギリスの味方をして参戦し、駆逐艦隊を地中海に派遣した。
 同じ日露戦争時にユダヤ人に助けられた恩を、日中戦争や太平洋戦争時に数万人のポーランドユダヤ人難民を助けた。
 ポーランドユダヤ人難民を助けた東條英機松岡洋右らはA級戦犯として訴追され、東條英機板垣征四郎松井石根らは人道貢献を一言も話さずリンチ的縛り首で処刑された。
 日本民族日本人は、片手が行った悪事は認めたが、もう片手が行った善行は明らかにしなかった。
 この「片手の寓話」において、日本民族日本人はキリスト教徒的であった。
 その功績を知る昭和天皇は、A級戦犯が合祀されていると知りながら靖国神社への参拝を続けた。
 集団的自衛権反対派や反靖国神社派は、この歴史的事実を知りながら「なかった事」として歴史の闇に葬った。
 戦前の軍国日本が自己犠牲的に行った善行・人道貢献・人命救助は、日本史はおろか世界史、全ての歴史から、世界平和・世界正義の名の下で跡形もなく抹消されている。
   ・   ・   ・   
 日本が信用して頼れるのは、アメリカや欧州であって、中国や韓国の中華ではないし、ロシアでもない。
 日本が価値観を同じくできるのは、キリスト教価値観の欧米であって、儒教価値観の中国や韓国ではなく、共産主義価値観の残滓を引きずるロシアでもない。
   ・   ・   ・   
 日本にとって中国共産党・中国軍は、潜在的ではなく明らかな軍事的脅威である。
 中国軍及び北朝鮮の核ミサイルは、日本に照準を合わせている。
 アメリカ軍の核ミサイルは、日本ではなく中国とロシアに照準を合わせている。
 日本にとって、アメリカは同盟国であり、中国共産党とロシアは敵国である。
    ・   ・   ・   

 

🐖24」25」─1─中国が狙う「金融強国」、日本に危機。~No.145No.146No.147No.148No/149No.50 

   ・   ・   ・  
 関連ブログを6つ立ち上げる。 プロフィールに情報。 
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   

 2019年3月18日 産経新聞「【ビジネス解読】中国が狙う「金融強国」、日本に危機
 今後の経営戦略を説明する香港取引所の李小加最高経営責任者=2月28日、香港(ロイター)
 巨額の投資マネーを引き寄せる国際金融拠点として世界に冠たる力を誇る米国に中国が迫ってきた。英国の欧州連合(EU)離脱の動きがロンドン金融街に影を落とす一方、中国の習近平政権の政策も追い風に、香港が急速にマネーの吸引力を強めている。米中のはざまで、東京証券取引所を核とする日本は存在感を守れるのか、分岐点に来ている。
 ■NYと並ぶ金融センターに
 「中国と世界を結びつけ、アジアの取引時間帯で世界のリーダーを目指す」
 香港取引所の李小加最高経営責任者(CEO)は2月28日、2021年までの3カ年経営計画を発表。この中で中国本土との株式や債券の相互取引を一段と強化すると宣言した。
 上海や深●(=土へんに川)の取引所に上場する国有企業など、中国を代表する「A株」の先物商品を新たに提供し、海外投資家の中国株投資の利便性を高める一方、中国本土の投資家が、アジア企業の新規公開株や債券など香港取引所が扱う金融商品を円滑に売買できる仕組みを整備。高成長が続くアジア地域と巨大市場の中国、そして世界の投資家の3つを結ぶ「結節点」としての取引機能を拡充することで、ニューヨークに比肩する国際金融センターの地位を固めようという戦略だ。
 英調査会社のブランドファイナンスが2月にまとめた世界の取引所のブランド価値ランキングの最新(19年)版では、6年連続首位のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループをはじめ、上位5つのうち4つを米国勢が占めた。その米国勢に割って入り、ニューヨーク証券取引所を抜いて前年の3位から2位となったのが香港取引所だ。
 ブランドファイナンスの調査は、ビットコイン先物などの金融商品開発や最新IT技術の導入などで、米国勢の資本市場への影響力が依然強いことを示す一方、18年の新規株式公開(IPO)調達額で世界首位となった香港の台頭を「米国の支配を崩す」脅威とも評価する。
 香港取引所は新経営計画に合わせて、ITと金融を融合する「フィンテック」企業の深●(=土へんに川)市融匯通金科技の買収を決定。ビットコイン取引に使われている「ブロックチェーン」と呼ばれる先端IT技術や人工知能(AI)の活用にも布石を打っており、フィンテックへの取り組みでも米国勢を追い上げる。
 ■大湾区構想が後押し
 さらに、香港には中国政府の強力な後押しもある。習近平政権が推進する「ビッグベイエリア(大湾区)構想」だ。
 構想は、先端企業が集積する深●(=土へんに川)市を含む広東省と金融都市の香港、カジノや観光で有名なマカオを一体化した経済圏を35年までに構築する長期計画。このエリアをシリコンバレーのような世界規模の技術革新拠点とし、先進的な製造業を育成する「製造強国」政策の一環だ。また、構想には、人民元の越境取引など域内の金融市場の改革開放が盛り込まれており、香港を先陣に米国に対抗する「金融強国」を目指す中国政府の狙いも透ける。
 実際、中国政府の昨年来の金融・資本市場政策には米国のドル覇権に挑もうとする動きが目につく。
 昨年3月、上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」で始まった人民元建て原油先物取引は、原油の国際指標であるドル建てのWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)への挑戦。続く4月の中国預託証券の発行解禁は、ニューヨーク証券取引所に上場する電子商取引大手アリババなど、中国企業の米国取引所上場で逸していた投資マネーを奪い返す仕掛けだ。
 預託証券は、上場株式の預託を受けた金融機関が、これを裏付けに上場先以外の第三国で発行する証券。仮にアリババが中国本土の取引所に預託証券を上場すれば、中国当局の資本規制でアリババ株を自由に購入できなかった中国本土の投資家も、わざわざ米国に口座を開設することなく直接、人民元でアリババに投資できるようになる。
 市場では今年6月にもアリババや、検索エンジン大手の百度バイドゥ、米ナスダック上場)が中国預託証券の発行で“里帰り”上場するとの見方があり、投資資金の流れが大きく動く可能性がある。
 中国預託証券の登場は、本土の上海、深●(=土へんに川)両取引所と香港取引所の競争につながるとの指摘もある。中国の金融市場改革には課題も多いが、香港の「結節点」戦略を考えると本土取引所の活性化が相乗効果を生むようにもみえる。
 ■日本は存在感低下?
 英金融コンサルティング会社のZ/Yenが分析している、金融業で中心的な役割を持つ都市や地域の国際競争力を示す「世界金融センター指数(GFCI)」では、英国のEU離脱に備え、大手金融機関の機能流出が相次いだロンドンが昨年、首位をニューヨークに譲り、2位に転落。3位の香港に3ポイントの僅差に迫られた。香港の積極的な機能強化策を踏まえると、香港がニューヨークに肉薄する局面は遠くないかもしれない。
 翻って日本は、傘下に東証を抱える日本取引所グループ東京商品取引所の統合による総合取引所の実現や、東証の市場構造改革の検討が進んでいる。構造改革は現在の1部、2部、新興市場の再編もテーマだ。
 だが、香港取引所が、ロンドン金融金属取引所の買収で国際的な総合取引所体制を整えたのは7年も前。国際水準では、実現しても「当たり前」に過ぎない。
 焦点は、日本株の魅力を高める大胆な市場構造改革の迅速な実行だろう。それができなければ存在感の低下は避けられそうにない。(経済本部 池田昇)」」
   ・   ・   ・    

 

🐉32」─1─中国国内で反日無罪・愛国無罪の犯罪事件が続発している。〜No.116No.117No.118 * ㉒ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 反日中国共産党は、国民に敵日感情を植え付けべく反日洗脳教育を徹底して行っている。
 自由な議論は禁止され、共産党の指導教育を疑ったり、共産党を批判する発言は弾圧し、逮捕・連行して再教育を行った。
   ・   ・   ・   
 国家は、戦前であれば現地保護の方針に従って中国の日本人居留民を武力を用いても助けたが、現代は武装自衛隊を派遣して救出はしない。
   ・   ・   ・   
 中国国内で頻発する日本人への刑事・民事事件は、殺人などの重犯罪事件でなければ日本国内では報道されない。
 いずれにしても、中国は日本以上に、世界でもわーすと5に入るほど治安は最悪である。
   ・   ・   ・   
 2017年3月3日 産経ニュース「上海で邦人被害相次ぐ 強盗致傷で20代女性が左腕にケガ、女子高生つきまといや女児連れ去り未遂も 総領事館が注意喚起
 【北京=河崎真澄】中国上海市内の日本人が数多く暮らすマンションのエレベーターで2日夜、20代の日本人女性が刃物をもった男に襲われて負傷していたことが分かった。上海の日本総領事館が3日、明らかにした。
 総領事館によると、男はオートロック付きの入り口から被害にあった女性の後をつけてマンション内に侵入。中国語で「金を出せ」と脅してバッグを奪おうとしたが、女性が大声を上げて抵抗したため刃物で女性の左手を切りつけ、なにも取らずに逃走した。
 左手の傷が深く、女性は病院で手術を受けたが、命に別条はないという。地元警察が強盗致傷事件として男の行方を追っている。
 上海市内では先月、日本人学校高等部に通う女子生徒が学校の近くで中国人の男につきまとわれ、学校職員が男を取り押さえる事案が発生したほか、昨年9月には大型の外資系スーパーの店内で、日本人の女児が中年男から中国語で「お家に帰ろう」と声をかけられて腕を引っ張られる連れ去り未遂も発生している。
 上海市は、日本人の駐在員や家族など長期滞在者が4万人を超える海外でも最大級の邦人社会を抱える都市。いずれの事案も市内で日本人が集中しているエリアで発生しており、総領事館では身辺の安全に十分注意するよう、在留邦人に注意を呼びかけている。」

 

   ・   ・   ・   

☭74』─2─奪われた北方領土に関する日本側の言い分。~No.149 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 2005年 プーチン大統領北方領土は、現在、ロシア連邦の主権下にある。この事は国際法によって確定されており、第二次世界大戦の結果である。私はこの点にかんして最早や議論するつもりは全くない」
   ・   ・   ・   
 2005年2月号 正論「二島で納得するなら私はハンストする・・・ 上坂冬子
 今さら惜しい命でもない  
 金正日を矢面に立たせよ
 ……
 東京裁判の横取り狙う中国
 ……
 常識外れの二島返還論
 さて三つ目は、今春の目玉になるであろう北方領土問題である。プーチン大統領は二島返還を公言したが(2004年11月15日)、幸か不幸か日本人はさほど動揺しなかったものと思われる。二島返還論は鈴木宗男氏が関与し、彼は刑事被告人になっているせいか『二島』というだけで悪のイメージがつきまとう。プーチン大統領が本気で二島返還のもとに平和条約を締結しようと考えているなら、日本の実情にうとくムシがよすぎる。国境も決めずに平和条約など結べるはずがないから何はさておき国境線が問題になるが、歯舞、色丹のみを日本領とする場合、試みに国境線を引いてみると図のようになる。常識からいって、この不自然な形は日本人が納得するだろうか。参考までに、返すといっている二島の面積は両島合わせて全体の7%のみである。100万円かっぱらった相手から7万円返すといわれて、おとなしく受け取るバカがいようか。
 ……
 すでに何度もいってきたことだが、旧ソ連スターリンが日本の敗戦後に攻めてきて、四島を占領したことを私は腹に据えかねている。150年前に日露通商条約を締結して四島の外側に国境線を引いて以来、この国境線を変えねばならない事実は何一つおきていない。なのに、いまさら何でプーチン大統領はあんなことをいうのかと私は憤懣(ふんまん)やる方ないのだが、実は残念ながらプーチン大統領の発言は全くのデタラメと断言できない経緯も、あるにはある。
 1956年の日ソ共同宣言の文面は次の通りだ。
 『・・・歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する。ただしこれらの諸島は、日本とソビエトとの間平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする』
 何のことはない。平和条約を締結したら二島を返してやるよ、と書かれているのである。しかもこの宣言を2ヶ月に日本は批准しているのだ。何という手ぬかりかと私は地団駄踏む思いだ。150年前の条約はともかく、50年前に両国で共同宣言を批准したではないかといわれれば、日本としてしどろもどろにならざるを得ない部分がないわけではない。
 それにしても、何でおろかにもこんな宣言を日本は批准してしまったのか。外交音痴にもホドがあると怒り狂うのはわけないが、実はあるとき、日本はのっぴきならぬ事情をせおっていた。大量の日本人がソ連に拉致されていたのである。戦後に有無をいわせず拉致され、労働力として使われた60万人もの日本人がいたことは、よく知られている通りで、数の上では北朝鮮の比ではない。
 つまり人質を取られた上での領土交渉であった。たしかに悶着(もんちゃく)のタネとなるような文面の宣言を批准したのは日本の失敗にはちがいないが、あの共同宣言の2ヶ月後に日本人抑留者の恩赦が発表され(さらっておいて何が恩赦だ!)、戦後11年目にようやく最後に残った1,025人の日本人の帰国にこぎつけたのである。
 だが、あのときはあのとき、いまはいまだ。あんな状況の下で決めた宣言にこだわるなら、こちらも60万人を拉致したことの補償を要求しようじゃないか」
   ・   ・   ・   
 2019年4月号 正論「奪われた4島
 ロシア ガルージン駐日大使VS北方領土〝激論〟の一部始終
 講演要旨 斎藤顧問『ソ連の国家犯罪』(1月24日の九州『正論』懇話会)
 ……
 そして彼は『ソ連共産党が、日本の中で、どの政党を一番尊敬していると思うか』と私に聞いてきました。私が『日本共産党だろう』と答えると、『違う』という。『日本社会党だろう』と答えても、『違う』という。正解は『自民党公明党』だというんです。自民党は、はっきりものを言ってくれる。公明党は、ソ連にはない宗教の政党にしてはよくやっている。私が『じゃあ、共産党社会党は?』ときいたら、彼は『ソ連共産党が、とっくに捨て去ったマルクス・レーニン主義をいまだに信仰していると、そんなの信用できるか』『ソ連が、活動資金を出してあげているのに、日本の国益を、足を引っ張っているのが社会党だ』と彼は言っていました。彼曰く、ロシアにははっきりと立場を表明しないとだめだというんですね。そして、それをしようとしている産経新聞を監視していたという意味で、誤ってきたんです。
 領土紛争ではなく国家犯罪
 同じことが北方領土問題にもいえるんだと思うんです。今、外交交渉をめぐって、よく分からないいろいろな報道が行われています。
 しかし、重要なのは、これは領土紛争ではないということなんです。領土紛争というのは『あんたの領土はここまで、うちの領土はここまで』と紛争当事者同士で線引きするものですが、北方領土問題は違う。問題の根本は、ソ連の国家犯罪なんです。スターリンという独裁者が、1945年8月9日に一方的に日ソ中立条約を破り、日本がポツダム宣言を受諾して降伏した8月14日以降にも、北方4島にずかずかと入り込んできて、火事場泥棒的に奪っていった、強奪した。これが北方領土問題なのです。今また二島返還論のようなことが言われていますが、この視点がないから、『4島をすべて返せ』ではなく、『2島』でも『3島』でもという話になるんです。単なる領土紛争ならば、2島でも3島でも妥協して線引きしようという発想もいいでしょうが、国家犯罪である以上、元の現状に戻させなければならない。それが私の考えであり、元々、産経新聞の考えです。
 ……
 はっきり言って、私たちは安倍政権の外交は応援しています。ただ、北方領土について産経新聞の考え方は変わらない。国家主権、国益に関わる話は変わらないのです。中国を包囲するために、ロシアと手を組むことは正しいとは思いますが、北方領土のうちわずか7%の歯舞、色丹で手をうち、93%の国後、択捉をなざ捨てないといけないのか。そこのところです。
 北方領土強奪は国家犯罪であると同時に、国際犯罪でもあります。1941年、第一次世界大戦中に米英が音頭をとってまとめた大西洋憲章は、領土の不拡大を約束しており、これに明らかに違反しているのが北方領土強奪です。また大西洋憲章を受けて、1943年に米英と蒋介石の中国と交わしたカイロ宣言も、領土の不拡大をうたっているので、北方領強奪は違反しています。国際事件であり、国家犯罪でもある。原点はそこに軸足をおかないと、この問題はみえてこないのです。
 ……
 4島返還を貫け
 ただ、日本もすべきことをしてきませんでした。大きいのは、他の国、国際組織と組もうとしないことです。NATOと組んで、もっとロシアに圧力をかけてほしいと協力を求めるべきではないですか。極東で日本だけだやっているから弱いんです。アメリカのトランプ大統領も、残念ながら北方領土問題については、何も知らないと思います。ロシアゲート疑惑を抱えているのでだんまりを決めこんでいる可能性がありますが、この辺りが弱いなと思うところです。
 それから歴代の政権がへまをしでかしてきたのも、問題を長引かせている原因ではないかと思います。
 ……
 今の安倍さんは、あと3年の任期しかない。だから自らはっきり言っていませんが、3年以内に政治的な成果がほしくて2島返還で決着させようとしているのかもしれません。……先日、ラブロフ外相は『ロシアの主権下にあることを含め、第二次大戦の結果を日本が完全に認めなければ、他の問題の進展は困難だ』と言ってきたでしょう。……
 冷戦終結30年経っても、日本は共産主義国に囲まれてきた冷戦時代とあまり変わっていないんです。ロシアは今言ったようにソ連と体質が同じ、いわばミニソ連です。韓国では、皆さんご存じのように、ロシア革命100年の2017年に、文在寅大統領が誕生し、共産革命が起きているようなものです。中国、北朝鮮はもちろん、韓国も実質的に共産政権なんです。これらの国は全て日本の領土を自国の領土のように主張しています。朝鮮は竹島、中国派尖閣諸島、ロシアは北方領土。全部、虚偽の主張をしています。
 ロシアは2005年になって、それまで4島の帰属問題を話し合うといっていたのに、『第二次大戦の結果、ロシア領になり、それは国際法で確定している』と立場を突然変えましたね。『第二次大戦の結果』というのは、おかしいんです。一方的に侵攻されただけで、散発的な戦闘はありましたが正式な戦争はしていないんです。ロシアが自らを正当化する国際法は何かというとヤルタ協定だと言う。1945年にスターリンチャーチルルーズベルトが結んだヤルタ協定には、ドイツ降伏後、ソ連が日本に参戦し、勝った場合には千島列島と南樺太を獲得していいと書いてあるというんですが、これは秘密協定のうえに、日本は参加はしていないので全く効力はないんです。アメリカのブッシュJr大統領も2005年、ラトビアでの演説で『歴史上最大の過ちだった』と全面否定しています。
 歴史戦というと、慰安婦問題とか徴用工問題だとか、『南京大虐殺』とか思い浮かべがちですが、北方領土でも歴史戦が行われていて、いま、日本はそのロシアとの歴史戦に負けているんです。
 一昨日、私のところにロシア人の記者が北方領土問題について取材にきたので、『4島+アルファだ。このアルファはシベリア抑留への謝罪と補償だ』と主張したら、『あんた正気か』とのけぞるんですね。だから、『シベリア抑留知らないのか』と言ってやった、その記者は『知っている。日本人は一生懸命働いてくれたと、教科書に書いてある。共産主義国建設に大きな役割果たしたと書いてある』と言うんです。逆にこちらがのけぞりました。そこまで日本はばかにされている。
 今こそ巻き返さなければなりません。安倍さんは今からでも遅くありません。まだ『2島』とははっきり言っていないのですからもう一度『原点から攻めていく』べきでしょうか。」
   ・   ・   ・   
 ロシアの戦争結果不動論とは、勝った者が総取りで、負けた者には一切の権利を認めない、と言う事である。
 つまり、「勝者には敗者の生殺与奪の権利が与えられる」のである。
 それが、「世界の正義である」と。
 ゆえに、ロシア人共産主義者は、日本人(女性や子供)大虐殺と日本領土・北方領土4島には正当性がある、と。
 国際法は、勝者(国連常任理事国・5大国)であるソ連・ロシアの非人道的犯罪行為を黙認している。
   ・   ・   ・   
 国連は、敵国条項で、日本の戦勝国に対する如何なる訴えも退け、幾多の人道貢献も戦争犯罪国であると言う理由で抹消した。
 北方領土4島返還交渉問題とは、日ロ2国間の問題であると同時に戦勝国連合である国連の存立を危うくする問題でもある。
 ロシア人共産主義者が行った日本人(女性や子供)への大虐殺を、国連は黙認し、国際法は無力に沈黙している。
 これが、国際正義の真の姿である。
 日本国内の国連主義者は、この世界的欺瞞を「正しい事」と認め、ロシア人共産主義者による日本人(女性や子供)大虐殺という非人道的な大犯罪を容認する日本人である。
   ・   ・   ・   
 日本人は、外交オンチという以前に外交が理解できない。
 北方領土4島要求を放棄して2島返還を求める日本人全てに言える事である。
 彼らに、日本を守る外交を任せるべきではない。
   ・   ・   ・   
 江戸時代の武士の方が、現代日本の高学歴出身知的エリートである政治家・官僚・学者・メディア関係者よりも遙かに外交感覚が優れていた。
 江戸時代の武士は、北方領土蝦夷地(北海道)をロシアの侵略から武力を用いて守り通した。
 東北諸藩は、協力して北方領土蝦夷地防衛に数千人の兵士を派兵した為に、戊辰戦争で敗北した。
 現代日本人は武士・サムライとは違う為に、北方領土4島を取り返せない。
 明治維新による近代化・軍事力強化は、ロシアの侵略から如何にして日本を守るかで始まったのであって、中国のアヘン戦争アメリカの黒船艦隊からではない。
   ・   ・   ・  

 

 

 

 

🐉22」─1─中国共産党政府の少数民族に対するジェノサイ計画。漢族の絶対正義。2013年6月~No.89No.90No.91 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2013年6月 福建省厦門市。年金受給をめぐって陳情を拒否された男が、腹いせに走行中のバスにガソリンを撒いて放火した。47名が焼死し、34名が火傷した。
 中国は、台湾と経済協力枠組み協定(ECFA)を締結した。
 台湾独立派は、大陸から大量の貧困層が台湾に移り住み、定住して根を張り、全企業を占拠する事に警戒していた。
 一部の台湾企業家は、国際競争力を付ける為には安価な労働力が必要として、中国人労働者の移住を歓迎していた。
 中国人労働者は、台湾の為ではなく自分の為に働き、台湾の独立には興味がなかった。
 中国人は、台湾や沖縄は中国の一部と確信していた。 
   ・   ・   ・   
 中国軍は、サイバーテロや諜報活動等の謀略戦を仕掛けるべく、上海に直属部隊・61398部隊を設置している。
 オバマ大統領は、カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席に対してサイバーテロ攻撃を止めるように迫った。
 習近平は、「中国も被害者」として拒否した。
 中国軍は、10以上のサイバーテロ部隊を使って、日本やアメリカに対するサイバー攻撃や国内の民主化運動を監視している。
 日本はスパイ天国として、中国や北朝鮮のスパイが各方面で活動している。
 日本には、中国軍や北朝鮮のスパイ活動を支援する日本人が少なからず存在する。
 彼等は、友好的日本人、良心的日本人、人道派日本人、人権派日本人などといわれている。
   ・   ・   ・   
 6月第3週号 イギリス『エコノミクス』「日本の右翼政治家 歴史を台無しにする
 昨年12月に政権に復帰した自民党を率いながら、安部は歴史認識という分野で足をすくわれないよう忠告を受けていたが、そこからまったく距離を置くのは無理だっただろう。この4月に、安部はアジアにおける日本の植民地獲得の為の戦争に関連して『侵略』の定義を問われた事がある。それに対する安部の曖昧な逃げ口上は、村山談話という帝国主義時代の戦争挑発や残虐行為に対する日本のかっての謝罪を骨抜きにする効果があった。実際に安部は、村山談話を取り消す事をほのめかしたのだ。
 5月12日、自民党高市早苗政調会長は数百万のテレビ視聴者に対し、日本が戦争を始めたと非難し指導者の死刑を言い渡した東京裁判の判決を、安部が認めないという事実を明らかにした。それから記録的な数の国会議員が、そうした指導者を内々に祀っている靖国神社に参拝した。このような神社に集団で参拝するのは、戦争中の指導者と彼等の狙いを正当化する意味があると受け止められる。
 東京裁判の判決を認めないという事は、戦後の中国や韓国、そしてアメリカの関係すら無に帰す事を意味しよう。この理由で、安倍政権は東京裁判に対する実際の立場を曖昧にする様に腐心してきたのである」
   ・   ・   ・   
 6月 富士山が世界文化遺産に登録された。
 野口健(登山家)「富士山が世界遺産となった事で、外国人観光客が増えました。地元ガイドによると、ゴミのポイ捨てする中国人を注意したら〝ゴミを捨てたら処罰されるのか〟逆ギレされたとか。ついに先日も、外国人によるものと思われるスプレーの落書きが見付かりました。〝日本の富士山〟から〝世界の富士山〟になる以上、こうしたトラブルを回避する事は難しいでしょう」
 外国人でも。特に、他人の目線や評判なんか一切気にしない傍若無人な中国人のマナーの悪さが際立って目に付いていた。
 中国人旅行者は、何処の国でも、文明人としての最低限度のルールもエチケットも守らず、所か先ず唾や痰を吐き、平気で子供に小便や大便をさせる事で嫌われていた。
 さらに、バレる嘘を付き、料金を誤魔化し踏み倒し、約束や契約を平気で破っていた。
 気の弱い日本人は、他人無視の自己主張する中国人の剣幕に圧倒されて何も言えなくなってしまっていた。
 中国人は、中国共産党指導のもとで徹底した反日教育を受けていた為に、日本人がどれだけ迷惑や被害を被ろうとも気にはしなかった。
   ・   ・   ・   
 安倍首相は、日本の文化や宗教や言語を破壊する移民政策を実施する事を表明した。
 「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」 
 少子高齢化による人口減少を止めるには計画的に大量移民を行い、日本を無国籍地帯として、民族的伝統、文化、生活、言語、宗教を破壊し消滅させる以外に手段がなくなっていた。 
   ・   ・   ・   
 6月7日 オバマ大統領は、カリフォルニア州サニーランズ「アネンバーグ」別荘で習近平主席の為に歓迎晩餐会を開いた。
 習近平は、アメリカに対して、日米安保の防衛義務を尖閣諸島に適応しない事を求めた。
 「魚釣島はわが国の領土で、核心的利益だ。如何なる第三者の介入も許さない」
 アメリカは、米中首脳会談で、「オバマ大統領と習主席は、新型大国関係を構築する事で合意した」と言明した。
 オバマ大統領は、国内をまとめられず国際的な責任も果たせず言葉だけは勇ましく理想的理屈を並べ立てる日本政府に切望し、経済力を付け大国化してきた中国との関係を重視した。
 中国共産党は、アメリカが日米安保で表面的には日本よりの発言や行動をしても実質的に動かないと判断した。
 アメリ国防省元幹部「習主席は能力が高く、話ができる指導者という期待があった。しかし、思っていた以上に手強い相手だと思い知らされた」
 米中首脳会談。習近平国家主席は「新型大国関係」を申し込み、オバマ大統領は否定をしなかったと言われている。
 中国共産党政府は、栄光ある中華帝国を復興させるべく、失われた領土を奪い返し、独立した属領と属国の支配を復活させようと決意している。
 中国共産党は、対日圧力を強化してもアメリカは非難声明を出しても、具体的な行動は取らないと分析した。
   ・   ・   ・   
 6月11日 「海兵隊基地は「人殺し基地」 社民・山内氏が暴言
 社民党山内徳信参院議員(比例代表)は11日の参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。(米国の)海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた。
 山内氏はまた、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張した。これに対し、小野寺五典防衛相は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と反論した。
 7月末に任期満了を迎える沖縄県出身の山内氏は今期限りの引退を表明しており、11日の委員会では特別委60分の質疑時間を与えられた。」
   ・   ・   ・   
 6月25日 「鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
 鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。
 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。
 中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。」
 6月26日 島根県議会は、内閣総理大臣外務大臣、衆参両議院議長、内閣官房長官宛てに「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を議決し提出した
   ・   ・   ・  
 6月26日 新疆ウイグル自治区南部のピチャン県ルクチュン鎮(村)。
 裁判所は、4下旬に起きたウイグル族児童(7歳)殺害事件の犯人である中国人労働者(50代)を精神異常であるとして釈放した。
 ウイグル族住民は、抗議デモを行い、武装警官が数十人を拘束する際に暴力を振るった事を切っ掛けに大規模騒動に発展した。
 中国軍の軍用ヘリーは、暴動を起こしているウイグル人に容赦なく無差別銃撃を行い、死亡者35名で負傷者多数であった。
 逮捕連行されたウイグル族住民が、その後どうなったかは不明である。
 中国当局は、ウイグル族テロリスト集団を鎮圧し、ウイグル族首謀者11名と漢族8名を含む35名が死亡したと発表した。
 6月28日 ホータン地区カラカシュ県近くで、武装警察は暴動を起こしているウイグル族住民100人を攻撃し、多くの死傷者を出して鎮圧した。
 同夜。流血に抗議するウイグル族住民数百人がデモ行進を行い、武装警察は武力を持って鎮圧した。
   ・   ・   ・   
 6月28日 47歳の男が、ナイフを持って下校中の小学生を襲い、児童3人が負傷する。
 幼い児童を襲う事件が、年々増えている。
 現代日本は徐々に変化し、日本人の心は薄ら寒いほどにすさみ始めている。
 阪神淡路大震災から始まった日本人の心の荒廃は、バブルの狂気を経て、東日本大震災でさらに加速している。
 弱い者を助け庇い労るという「他人を想う」日本の心は、いまや風前の灯火となっている。
 現代日本人の心は、エゲツナイほどに醜くなり、その醜悪さは加速的に酷くなっている。
 こうした他人を人と思わない非人間的な現代日本人の増加で、日本の将来は暗く、日本人の未来はない。
 「絆」や「つながり」などは、言葉だけで実態のない幻想に過ぎない。
   ・   ・   ・    
 7月 北京において。中国人男は、駐車をめぐって女性とトラブルを起こし、口論中に激情してベビーカーに乗っていた相手の女性の娘(2)を奪い取って地面に叩き付けて死亡させた。
 男尊女卑の儒教価値観において、男性は男というだけで全ての面で女性の上位にあり、正当な理由があろうとも女性が男性に逆らう事は絶対に許されない。
 中国に於いて。自分よりも下位者の権利はおろか命さえも認めず、無いものとして処理している。
 正統派儒教では、人徳はあっても人権はなく、中国人男性が女性をどう扱おうが子供をどうしようが勝手気ままとされていた。
 女は他に一杯いるし、子供はまた産めばいい。
 日本も、次第に中国化しつつある。
 「朱に交われば赤くなる」
 だが、中国化する事でアジア人になれるとして喜ぶ日本人が増え始めている。
   ・   ・   ・   
 7月 山本太郎参議院議員は、反天皇反日反体制の元全学連出身者をブレーンとして、国益を侵害するテロ行為に近い政治活動を行っている。
 国会議員でありながら、平然と国土放棄を公言している。
 「竹島は韓国にあげたらよい」
 山本太郎を選挙で参議院議員に当選させたのは、主権を持った日本国民である。
 政治家を見れば、その国の民度がわかる。
 鳩山由紀夫元首相「日本が尖閣を盗んだ」
 広東省深圳市。幾ら働いても安定した生活ができない男が、生活上の鬱憤を晴らす為に無差別の通り魔殺人を行った。死者3名。負傷者5名。
   ・   ・   ・   
 中国共産党政治局集団学習会議。習近平「国家の海洋権益を守る為には、海洋に於ける権益擁護を総合的に検討する方式へ転換しなければならない。……平和発展の道を堅持するが、決して正当な権益を放棄する事は出来ない、国家の核心的利益を犠牲にする事はない」
 中国は、今後も東シナ海及び南シナ海への海洋進出を積極的に行うと宣言した。
   ・   ・   ・   
 中国海軍は、第二列島線にある日本領沖ノ鳥島は「島ではなく岩にすぎない」として、周辺海域を日本の排他的経済水域EEZ)とは認めてはいなかった。
 中国共産党政府は、第一列島線にある尖閣諸島と沖縄、第二列島線沖ノ鳥島を自国領にする為に軍事力を強化していた。
 日本の反戦平和団体は、「日本が軍備を強化して挑発しない限り、中国は友好を求め、必ず平和的解決ができる」と叫び、日本の防衛力の無力化と日米安保の解消を求めている。
 日本人の中には、戦争を避ける為ならば幾つかの無人島を中国に譲渡すべきだと考えている者がいる。
 中国海軍の艦隊は、日本を威圧するように、日本近海で軍事訓練を繰り返しなが日本列島を一周した。
   ・   ・   ・   
 7月3日 カラカシュ県。ウイグル族住民数百人がデモを行い、武装警察は武力鎮圧を行い10名以上を殺害した。
 中国共産党政府は、新疆ウイグル自治区の中国化の為に大量の漢族を移住させた。
 2,500万人の総人口中漢族が1,200万人となり、年々、増加している。
 治安維持を名目として、中国軍14万人、武装警官9万人を主要都市に配置し、周辺の中国軍にたいして大規模暴動が発生すれば何時でも出動できる体制を整えていた。
 民族浄化の一環として、住民の半数以上が漢族が占める地域では、中国語を公用語としてウイグル語の使用を禁止し、職を奪い、礼拝も禁止し、文化を消滅させようと為ている。
 高収入が予想される職業は、中国人が独占し、ウイグル族の大卒者の就職率は5%以下であった。
 中国人でない少数民族が、夢を叶える為に幾ら努力をして学び、希望を持って一生懸命に働いた所で、全ては無駄であった。
 彼らには、死ぬしか抜け出せない絶望しか存在していない。
 彼らの生きる意味は、死後の世界に救いを求める信仰だけであった。
 中国人の正義とは、儒教的人種差別主義者として、中国人のみの生きる権利を追求する事であった。 
 13億人の中国人が生活する為の、土地と食糧とエネルギーを確保するべく暴力的膨張を始めている。
 つまり。中国人は、中国人が生きる為ならば如何なる手段も厭わず、中国人を国外に移住させ始めている。
 習近平は、「テロ組織を震え上がらせ、人民大衆の安全を強化せよ。当直を強化し、高度な警戒を保持し、戦争の準備を整え、戦えば必ず勝て」と、党方針に抵抗する少数民族の弾圧を厳命した。
 環球時報「約100人のウイグル族イスラム原理主義者がシリアで反政府軍に身を投じており、一部は自治区に戻って地下に潜伏して国内でテロ活動を活発化させる危険がある」
 中国共産党は、毛沢東の結党以来、スターリン同様に人を人と思わない赤色テロの歴史を持っている。
 その非人間的思想は、形は違えども中国の歴史の中に流れている。
   ・   ・   ・   
 7月12日 朝日新聞 「技術者が見る原発事故。 経営効率を優先し業者任せの東電 現場力が下がる一方
 ……
 格納容器が破壊されなかったのは幸運以外ない。原発は安全という自信過剰。事故を隠し、国民からのプレッシャーを受けずにすんだことによる甘え。我々はそのツケを一気に払わされたんだ。東電や政府の事故後の危機管理には失望している」
 ……
 一地方に過ぎない福島県に力を注いでも、政治家や行政にとって大した得点にならないのは分かる。国民から同情の気持ちが薄れるのも仕方がない。でも同じ日本人として、関心は持ち続けてほしいと思う」
   ・   ・   ・   
 7月14日 「路上で女児、男に殴られ病院搬送、顔や頭にけが 茨城・龍ケ崎
 14日午後3時55分ごろ、茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町の路上で、10歳ぐらいの女児が、30歳ぐらいの男に顔を殴られた。
 目撃した通行人が110番通報し、駆け付けた茨城県警竜ケ崎署員らが男の身柄を確保した。女児は男に数発殴られたとみられ、顔や頭にけがを負い、意識が混濁した状態で病院に搬送された。
 竜ケ崎署は、傷害の疑いで男から詳しい事情を聴いている。
 現場はJR佐貫駅から約2キロ離れた国道沿い。
   ・   ・   ・   
 「黒人少年射殺の自警団員に「無罪」評決 全米で脚光浴びた裁判
[刑事裁判]
無罪評決を得て、家族とともに退廷するジョージ・ジマーマン被告=13日、サンフォード(AP)
 【ニューヨーク=黒沢潤】米南部フロリダ州サンフォードの住宅街で昨年2月、丸腰の黒人少年を射殺し、殺人罪に問われた元自警団員のジョージ・ジマーマン被告(29)に対し、地元の陪審団は13日、無罪評決を下した。
 この事件をめぐっては、「正当防衛」を理由に被告が1カ月以上も逮捕されなかったことが「黒人差別」だとして、全米各地で激しい抗議デモが相次いだ。
 事件は、高校生のトレイボン・マーティンさん=当時(17)=が父親の知人宅に徒歩で向かう途中に発生。トレイボンさんは被告に不審者と思われて呼び止められ、激しくもみあった末に射殺された。被告は第2級殺人(計画性の薄い殺人)罪で起訴された。
 検察側は「警官気取り」の被告が銃を撃つ必要もないのに、トレイボンさんの胸を撃ち殺害したと主張。被告側はこれに対し、もみ合った際にトレイボンさんが被告の頭を地面に強く打ち付けるなど、命を危険にさらしたため発砲したなどと主張していた。
 無罪評決を受け、サンフォードでは大勢の地元住民が「トレイボンに正義を」などと叫んで激しく抗議した。」
   ・   ・   ・   
 7月20日 中国河南省。カラオケ帰りで酔っ払っていた警察官と知人の二人は、出会った男が抱えている女児(生後7ヶ月)を人形か女児かで賭をして、父親から奪って路上に叩き付け頭蓋骨骨折の重傷を負わせた。
 女児は、一命を取り留めたが重い後遺症が残る可能性があるとの診断であった。
 警察当局は、警官は深酒をして酩酊気味で傷付けたので責任は問えないとして、逮捕せずに15日間の自宅謹慎処分として、後に復職させた。
 新聞は、8月17日に報じて問題視した。
 警察当局は、翌18日に刑事事件として警官を拘束した。
   ・   ・   ・   
 7月21〜22日 山口連続放火殺人事件。
   ・   ・   ・   
 8月 アメリカの政策研究機関・戦略国際問題研究所(CSIS)は、「日米同盟 アジアの安保をつなぎ留める」(第三次アーミテージ・ナイ・リポート)を発表した。
 「日本には決断しなければならない事がある。日本は『一流国』であり続ける事を欲するのか、『二流国』に成り下がる事に甘んじるのか。日本国民と日本政府が『二流国』のステータスで満足するというのなら、この報告書は関心を持たれないだろう」
 中国人投資家(政府系若しくは軍系)は、沖縄周辺で対日戦略に重要と思われる無人島を購入するべく活発に行動している。
 良心的日本人は、中国側の意図を理解しながら、「両国の友好には人的交流を増やすべきである」として無人島購入に協力している。
 8月8日 広東省深?市公安当局は、病死豚肉150トンを普通の豚肉として売ったとして悪徳業者を逮捕した。
 科学検査した結果、豚肉から人体に有害な抗生物質テラマイシンが基準値の12倍含まれている事が判明した。
 その他に販売されている肉にも、病死や薬毒死による家畜の肉が混ざっている事件が多発した。
 不正腐敗の酷い中国では。悪徳業者が、検閲官および警察官や市政府及び地方党の幹部に賄賂を送って逮捕を免れ、金儲けの為に有害肉を平然と食肉市場に流していた。
 中国に於いて、食品の安全は保障されていない。
 共産党幹部・政府高官・軍上級将校らは、特定の生産基地から安全な農産物や加工品なふぉの食品が大量に送られている。
 中国では、下層の庶民の命などは軽視され、人権は無視されている。
   ・   ・   ・   
 8月5日 国際通貨基金IMF)は、日本政府は現在の円為替レートを過小評価しているとの年次報告を行い、移民規制を緩和して農業及びサービス産業への移民枠を拡大すべきであると指摘した。
 少子高齢化が進む日本は、地方の農業労働力不足を補う為に大量の移民を受け入れるべきであると。
   ・   ・   ・    
 8月14日 「北欧の若者職なき怒り
 手厚い福祉 不況で影
 移民ら暴動 ひずみ共存
 手厚い福祉で知られる北欧の国々は、企業淘汰の激しい競争社会でもある。解雇しやすい代わりに充実した失業対策が、安定した社会と好調な経済を支えてきた。その歯車がゆっくりと逆回転しはじめた。
 ……
 『警官を撃て』
 スウェーデンの首都ストックホルム北部ヒュースピー駅舎の外壁は青いスプレーで殴り書きされていた。5月下旬、移民の若者が暴動を起こした現場だ。
 警官が刃物を振り回した移民男性(69)を射殺したことが発端だった。怒った若者は車に火を放ち、警察に投石し、店舗のガラスを割った。騒動は首都各地や近郊で、約1週間続いた。
 英仏とは違い。移民社会とうまく共存する平和な福祉国家とのイメージが強かっただけに、世界は『北欧モデルの醜い一面があらわになった』(ロイター通信)と報じた。
 ヒュースピーは人口1万1千の8割以上を中東、アフリカなどの移民と2世が占める。当初は、警察への怒りが暴動の最大の原因と伝えられた。
 しかし、若者たちは『あの事件はきっかけに過ぎない』と口をそろえる」
   ・   ・   ・    
 スウェーデンは、高齢化に伴い若い労働力が不足した為に、その穴埋として、外国人移民を積極的に受け入れていた。
 経済界は、国際競争力を付ける為に、挙って安価な外国人労働者を大量に雇用した。
 外国人移民は、国が税金であてがってくれる住宅や社会保障費で安定した生活を送り、結婚して子供を生み、永住する為に貧しい祖国から年老いた父母を呼び、一時的に兄弟とその家族まで面倒を見た。
 スウェーデンは、理想国家とされた。
 ヨーロッパ社会には、宗教的白人至上主義から人種差別意識が根強く、白人の中でも西欧・北欧系は南欧系を劣等白人と差別している。
 貧富の格差が、雇い主のスエーデン人と雇用される外国人移民の間で広がった。
 経済不況になるや、スウェーデン人の職を確保する為に、外国人労働者を解雇し、職を失った外国人移民が町に溢れた。
 外国人移民は職を失えば祖国に帰国すると安易に考えていた事が、極貧の祖国よりスェーデンの方が住み心地が良い為に帰国する者はいなかった。
 外国人移民は、スウェーデン人ほど社会保障されない事に不満を抱き、人種差別されているとして不満を募らせていた。
 スウェーデン人は伝統的キリスト教価値観を受け入れず、民族の言語・文化・宗教・宗教に拘る外国人移民を気味悪く感じ、トラブルを引き起こしていた。
 外国人移民は、スウェーデン王家に対する尊崇の念はないし、スウェーデン王国への忠誠心もなかく、金を稼いで豊かな生活が出来る事のみが希望であった。
 西欧諸国でも、労働力不足補充の為の移民政策は事実上失敗し、貧困化した外国人移民による犯罪が急増して治安が悪化し、自国民と外国人移民の暴動事件が多発していた。
 外国人移民は、周囲からの攻撃に備える為に特定地区に集まり、排他的な独自の掟で生活を始めている。
 経済不況と共に外国人移民絡みの暴動は頻発し、国は自国民保護の名目で死傷者を出すような武力鎮圧を行う。
   ・   ・   ・   
 世界各地で深刻な問題となって来ているのが、中国人移民であった。
 大半の国にチャイナ・タウンが存在し、移住者の増加で中国人居住地域は拡大し、軍事力や経済力のある国の法律は遵守するが、国力がないとみなすや地元住民の迷惑を顧みず中国化の為に傲慢に振る舞っている。
 中国人移民による犯罪が後を絶たず、治安は悪化し、社会モラルも崩壊の一途にある。
 中国人移民は、地元住民より多数派となるや、その土地を乗っ取る為に民主主義的手法で自分流を相手に強要し、従わない地元住民には制裁を加えた。
 世界史の常識として、外国人移民の増加は国家の滅亡で有り、民族宗教・民族語・民族文化の消滅であった。
   ・   ・   ・   
 日本の経済界と一部の政治家は、少子高齢化対策と労働力不足補充目的で、低賃金で働く便利の良い外国人移民を大量に受け容れるべきであると主張している。
 1,000万人の移民を受け入れを主張する、国際派知識人さえいる。
 日本の国際化の為には狂信的単一民族主義を根絶する必要があり、異質な文化・宗教に基づいた多様な価値観を受け入れ、多民族国家、多言語国家になるべきであると提言している。
 「日本の一層の国際化と国際競争力を高める為に、世界から優秀な人材を集め必要がある」
 現場を知らず見ようともしない者は、机の上の統計数値しか興味が無く、数の辻褄合わせを喜び、自分が思い込んだこと以外を考えようともしない。
 優秀な外国人移民とは、せいぜい数百人か多くて1,000人ぐらいで、数十万人どころか数百万人もいない。
 外国人移民の何割が帰国せず定住し、帰化して日本人となる者がいるが、何割かは帰化を拒否して渡来人のまま生活する。
 大抵は、少数の意欲が有り能力のある柔軟性を持った健康な若者は新天地を求めて豊かな国へと移り住むが、それ以外の多くの者が行く当てもなく定住する。
 排他性が強く、異質を受け入れない日本では、外国人及び混血は苛められ除け者にされる。
 経済が悪化すれば、外国人移民とその家族は真っ先に解雇され職をなくして町に溢れる。
 国は、国費で失業した外国人移民とその家族を面倒を見る事となる。
 日本人失業者は、国の対応に不満を抱き、国の保護を受ける外国人移民とその家族に敵意を抱く。
 優秀なのは、一個人であって、民族的な集団ではない。
 当然。日本人が勤勉だ優秀と言っても日本民族ではなく、特定個人の日本人である。
 全ての日本人が、外国人からそう見られているのではない。
 善人もいれば極悪非道の悪人もいするし、優秀な日本人もいれが箸にも棒にもならない役立たずもいる。
 善人や優秀な日本人は極少数で、悪人や役立たずの方が遙かに多いのが現実である。
 日本の島国は、獣を捕獲する為の仕掛けられた檻と同じで、自由に上陸できても、離れるのは容易ではない。
   ・   ・   ・   
 8月24日 山西省臨汾市で、6歳男児の眼球をくり抜く事件が発生した。
 警察当局は、移植用の角膜を狙った犯罪として捜査していた所、寝たきりの祖父をめぐる伯母一家と男児の一家とのいざこざが原因で、自殺した伯母の犯行と判明した。
 中国では、女性や乳幼児への暴力や虐待や強姦などの犯罪が尽きない。
 最近では、臓器売買や売春目的の養子斡旋などによる人身売買事件も急増している。
 中国にいては、女性や子供の権利は低く男性による虐待殺人事件も多い。
 8月26日 伍俊飛(香港智倉大研委院研究員)は、国防の為に核兵器を使用する事は正当権利であると言及した。 
 「中国が核兵器を運用する決心を宣言して、やっと戦争の主導権を握る事ができ、東アジア情勢の今後の変化をしっかりと掌握する事ができるのだ。……核の盾の保護のもと、中華民族は強大で、如何なる国家、如何なる軍隊の徴発をも恐れる事はない。……軍事の力量からいえば、核兵器こそ、中国と米日同盟の通常兵器格差を埋める事ができる」
 中国の核ミサイルは、日本を標的とし、戦局如何では日本に対して使用する事をほのめかしている。
 国際的平和勢力は、日本が置かれている中国と北朝鮮からの核の脅威を理解した上で、日本に対して核兵器反対の署名を強要している。
 日本国内の核兵器反対の市民団体は、反天皇反日として、日本を守るアメリカの核兵器に猛反対するが、日本の脅威となっている中国や北朝鮮核兵器に対しては沈黙している。
 沈黙は、認める事である。


   ・   ・   ・    

一瞬でわかる日本と世界の領土問題

一瞬でわかる日本と世界の領土問題