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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党が日本に仕掛けた反スパイ法、国防動員法、国家情報法。
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日本国内には、インターネットで中国と繋がっている安価な中国製電化製品が溢れている。
中国企業や中国系日本企業は媚中派や反米派の協力・支援を得て、太陽光発電パネル、風力発電風車、ドローン、その他を全国に売り込んでいる。
日本学術会議の一部の超エリート会員は、中国との戦争を回避する為に、日本ではなく中国の為に中国共産党系中国軍系教育機関と協力している。
彼らにとって重要なのは、イデオロギーによる反宗教無神論・反天皇反民族反日であって、道理として筋としての人命、人権、人道ではない。
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５月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュー ダイヤモンド・オンライン「中国が「ウイグル族のスマホを監視」の異常、再び問われる日本企業の中国リスク
稲村 悠
© ダイヤモンド・オンライン
明るみに出た中国外交官による
カナダ野党議員親族への脅迫
カナダのジョリー外相は5月8日、「在カナダ中国大使館の外交官が、野党保守党議員の香港に住む親族への脅迫を企てていた」とし、カナダに駐在する中国人外交官に対しPNG（好ましからぬ人物／国外退去処分）として国外退去を通告したと明らかにした。
ジョリー外相は声明で「外国からのいかなる内政干渉も容認しない。カナダ駐在の外交官がこのような行動をすれば自国に送還されることになる」と警告した。
これまでの報道によれば、上記の事実はカナダ紙が2021年のカナダ情報機関の報告書を報道したことで明るみに出た。中国のウイグル族への人権侵害を非難するカナダ下院の決議に賛成した保守党議員とその親族らが中国当局から脅迫の対象になっているとの指摘があったという。
カナダと中国の間では、2018年に米国から詐欺罪などで起訴され、カナダで拘束されていた中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）をめぐり、両国の対立構図が明確になっていたが、さらに緊張が高まる恐れがある。
中国による国家の主権侵害は、中国非公式警察問題（https://diamond.jp/articles/-/321594）をはじめ、近年次々と明るみに出ており、中国当局の汚くも恐ろしい手段に日本としても警戒を強めざるを得ない。
いずれにせよ、本件は改めて「ウイグル族への人権侵害」に焦点が当たることが、中国にとって極めて都合が悪いことであることが明らかになった。
そして、ウイグル族への人権侵害については、実は新たな情報も確認されているのだ。
中国当局による
ウイグル族のスマホ監視
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が今月、新疆ウイグル自治区の中国当局が、少数民族ウイグル族のスマートフォンを大規模に監視してきた、とする報告書（https://www.hrw.org/ja/news/2023/05/04/china-phone-search-program-tramples-uyghur-rights）を公表した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、新疆の中国当局が収集していたとみられるデータを入手、分析したところ、地元政府が市民に対し、スマホにインストールするよう指導してきた監視アプリ「浄網衛士（Jingwang Weishi）」を使って、2017年から2018年にかけての9カ月間、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチ（人口350万人）で、合計約120万台の携帯電話に保存されていた1100万件近くの情報を収集していたことが確認されたという。
さらに、同団体は、中国当局がマークした携帯電話1400台について分析した結果、以下の内容が得られたという。
・約42％の携帯電話には、暴力的あるいは陰惨なファイルがあった。
・12％の携帯電話には、ありふれたイスラームの宗教的コンテンツがあった。
・6％の携帯電話には、明確に政治的な内容のファイルがあった。例えば、「東トルキスタン」（筆者注：中国政府が「新疆」と呼ぶ地域を指すために一部のテュルク系ムスリムが使用している名称）を讃える歌や、シリア戦争や香港の民主化デモに関する動画など。
・4％の携帯電話には、「ジハード」など暴力を呼びかけるファイルがあった。
（ヒューマン・ライツ・ウォッチHPより引用）
これら調査結果を受け、ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国局長代理：王松蓮氏は「中国政府は新疆ウイグル自治区で監視技術を乱用している。ウイグル族は携帯電話にコーランのデータを保存しているだけで、警察に取り調べられかねない」と述べている。
中国は、ウイグル族に対し、監視カメラだけではなく、監視アプリを使い、その思想・信条に介入している。
そして、体制に脅威となる人物に対し、テロなどの定義が広く曖昧な中国テロ対策法を用い、恣意（しい）的な運用を行い、訴追、身体の拘束、収容などの措置を実施するのだろう。
同報告を裏付ける他の情報はまだ得られていないが、仮に真実だとすれば、中国の人権侵害はこれまで知られている以上におぞましく、かつ、システチックな手段で行われていることになる。今回の監視アプリを含む中国当局の監視システムに関与しているテック企業の解明が待たれるし、日本企業としても人権デューデリジェンスの観点から無視できない情報であろう。
また、監視システムでいえばTiktokやWeChatによる利用者に関する情報収集・情報操作も懸念される。
いまだにTikTokなどの危険性について、GAFAと何が違うのかなどという意見を聞くが、そもそも中国には国家情報法があり、アプリ運営会社の善悪とは関係なく、当局に情報提供をしなければならない場合がある。また、Tiktokなどに関する過去の事件を見ても、その危険性は明白であろう。
そして、国家安全保障上も、日中関係はこれまでとは違うことを念頭に置かなければならない。
次々と明るみに出た
中国による摘発・工作
中国による摘発・工作は、最近次々と明るみに出ている。
中国では、反スパイ法によりアステラス製薬の日本人拘束に次いで、米国ベインアンドカンパニーの上海事務所が中国当局にPCなどを押収され、尋問などされたというが、その理由は不明だという（アステラス製薬の件については、1日も早い解放を強く願う）。なお、反スパイ法は改正（改悪）され、7月に施行される。
また、日本の大学に留学している香港出身の女子留学生が3月上旬、香港へ一時帰国した際に、香港国家安全維持法違反の疑いで治安当局に逮捕された。日本における留学中に、Facebookにて香港の独立を支持するメッセージを投稿したことが問題視されたというが、当局は、日本に留学する学生のSNSも当然監視しているだろう。
香港国家安全維持法は2020年に施行された。国家分裂や外国勢力との結託などの行為を国家安全に危害を加える犯罪と規定し、香港に恒久的な居住権を持たない者についても、域外で犯罪を行った場合は適用すると明記しており、我々日本人が日本で行った言動も対象となる。
筆者の周辺においても、反体制思想をSNSで発信していた中国人留学生が、SNSでの発信をやめ、突如帰国したケースがあった。この件については、同留学生に中国人の“彼女”ができた途端起こった動きであり、さらに“彼女”と中国当局との関係も確認できていることから、何らかの作用が働いたと疑わざるを得ない。
そして、先述の中国非公式警察問題である。
中国の非公式警察拠点は、日本を含む欧米諸国53カ国、102カ所に設置されているといわれており、 日本においては、外務省などの発表によれば、国内に2カ所（東京・秋葉原、福岡）に非公式警察が存在するとされており、その他にも東京・銀座、名古屋、大阪に拠点があると推察される。
その他、中国への技術流出も深刻だ。
日本においてあまり大きく報道されていないのが不思議だが、国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が昨年、スマート農業の情報を日本から不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが明らかになっており、中国による技術窃取は依然として活発に行われている。
日本企業に求められる
インテリジェンス
中国に事業展開している企業や中国市場と関係が深い企業としては、昨今の中国の動向は非常に悩ましいだろう。人権侵害、不当な拘束、法の恣意的な運用など、注意すべきリスクが多いが、未だ国内の大手企業でさえリスクの感度が低い企業が散見される状況である。
経済的に中国との関係を完全に切れないのも事実であるが、主要な技術・情報などの中国からの切り離しや事業の縮小・撤退は当然検討されるべき手段である。
高市早苗経済安全保障担当相のTwitterでは、某大手企業の中国での業務内容について「反スパイ法や技術流出のリスクを避ける為に中国から撤退する日本企業をサポートする業務。土地使用権の残存期間を買い取り他業種で活用したり、設備と現地社員ごと引き継ぐ企業を探したり。ニーズは増えると思いました」とコメントしている。
また、今後は既存の各種デューデリジェンスに加え、地政学的要素や、経済安全保障上の観点を含むインテリジェンス調査が必須になるだろう。
例えば、新規取引先の企業に対し、企業や関連役員が中国共産党の影響下にないかなどの観点や、展開先の現地の商習慣やセキュリティ上の問題、政治動向、地政学的緊張の有無などの情報収集も、より綿密に行われなければならない。
事実、取引先企業と中国共産党系組織との関係の有無や現地情勢・セキュリティ情勢に関する情報提供を求める声が多く聞かれるようになっている。
既に、大企業の多くは自社内にインテリジェンス組織を構築しつつあり、各種デューデリジェンスも当然実施しているだろうが、より経済安全保障の観点を意識したインテリジェンス調査が企業の大小関係なく行われるべきである。
中国を含む各種脅威に立ち向かうには、国が明確な基準・指針を示した上で、企業や社会における自助努力も必要である。
（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠）
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