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２０２１年３月２２日18:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「ウイグル人権侵害、EUが中国を制裁へ 天安門事件以来
© 朝日新聞社 中国のウイグル族への対応はジェノサイド（集団殺害）だと指摘するカナダなどの動きを支持する集会の参加者=2月19日、米ワシントン
欧州連合（EU）は22日、中国でウイグル族に対して深刻な人権侵害が続いているとして、中国当局者らへの制裁を議論する。中国政府や当局者の責任を問う制裁は1989年の天安門事件以来で、中国側の反発は必至だ。ミャンマー国軍関係者への制裁も正式に決めるとみられる。
EU加盟国の代表者会議が中国への制裁で一致したことを踏まえ、22日の外相理事会で手続きをとる方向だ。対象は当局者4人と1団体とされており、EUへの渡航禁止や、EU域内の資産の凍結を科す。
EUは、中国の新疆ウイグル自治区で信教の自由が侵害され、政治的な「再教育」がなされていると批判し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席らとの会談の場でも「深い懸念」を表明してきた。制裁の効果は限定的との見方もあるが、米国と足並みをそろえる形で強い態度を示す。」
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３月２３日05:46 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN24「米英加ＥＵ一斉に中国制裁“ウイグル侵害”
アメリカ、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）とイギリス、カナダは２２日、一斉に、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして、中国の当局者らに対して制裁を科しました。
アメリカ財務省は、ウイグル族などへの人権侵害に関わったとして、中国の当局者２人に対する資産凍結や取引の禁止措置を発表しました。
ブリンケン国務長官は、「中国政府は新疆ウイグル自治区で、集団虐殺や人道に対する罪を犯し続けている」と批判しています。
サキ報道官「この措置は、人権の尊重を進める多国間の取り組みを示したものだ」
ホワイトハウスのサキ報道官は、同じく制裁を科したＥＵやイギリス、カナダとの「多国間の連携」による制裁措置だと強調しました。
ＥＵは２２日の外相理事会で、中国の当局者４人などにＥＵへの渡航禁止や資産凍結を科すことを決めました。ＥＵの中国への制裁は１９８９年の天安門事件以来です。
これに対し中国は、「内政干渉だ」と反発して報復措置を取り、ＥＵの当局者ら１０人と４つの団体に対し、中国本土や香港への渡航や中国での経済活動を禁じました。
ウイグル族への人権侵害をめぐっては、この日、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの英語圏５か国の外相も「深い懸念」を示す共同声明を出しました。
一方、アメリカ国務省の副報道官は、日本が中国への制裁に加わっていないことについては、「日本独自の判断にわれわれが提言することはない」としています。」
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３月２３日07:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「英、カナダも中国批判 新疆で「最も深刻な危機」
【ロンドン、ニューヨーク共同】ラーブ英外相は22日の下院演説で、中国新疆ウイグル自治区で強制労働や女性に対する不妊手術の強要、不当で大規模な拘束を含む人権侵害が横行していると指摘し「現代において人権に対する最も深刻な危機の一つ」と強い言葉で中国を非難した。
また、カナダのガルノー外相は22日、同自治区での人権侵害に関する対中制裁の声明で「新疆での中国政府による過酷な人権侵害を深く憂慮している」と指摘した。カナダでは中国によるカナダ人2人の長期拘束もあり、対中批判が高まっており、議会下院が先月22日に新疆の人権侵害を民族大量虐殺と非難する決議を採択した。」
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３月２３日17:39 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「中国とロシア、新疆で米欧けん制 連携強化、対抗図る
【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相は23日、中国南部の広西チワン族自治区桂林で会談し「各国は人権問題の政治化に反対するべきだ」とする共同声明を発表した。新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に制裁を発動した米国や欧州連合（EU）などをけん制した。中国はロシアなどとの連携強化で米欧に対抗する構えだ。
共同声明は「人権問題を口実に他国の内政に干渉するべきではない」とも強調した。
王氏は会談で「少数の西側勢力が次から次へと舞台に上がって中国をおとしめ、責め立てている」と言及。「作り話で中国に内政干渉できる時代は終わった」と述べた。」
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３月２３日21:24 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「政府、対中制裁に慎重＝ウイグル問題、欧米と温度差
© 時事通信 提供 記者会見する加藤勝信官房長官＝２３日、首相官邸
日本政府は、新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる対中国制裁には慎重な立場だ。米国や欧州連合（ＥＵ）などがそろって踏み切ったが、距離を置いている。４月に予定される日米首脳会談では、人権問題で中国批判を強める米国との温度差が浮き彫りとなる可能性もある。
加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、「人権問題のみを直接あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と指摘。外国人に資産凍結などの経済制裁を科す外為法の要件を引き合いに説明した。
同法は制裁の要件として、「国際平和のための国際的な努力に寄与する」「わが国の平和および安全の維持」などを規定。加藤氏は同自治区での人権弾圧について、これらの要件に該当しないとの認識を示した形だ。
日本が「深刻な懸念」を表明しつつも制裁に慎重なのは、欧米と比べ中国と地理的に近いことや、経済的な結び付きが強いことがある。政府関係者は「経済的な報復の可能性もある」と警戒する。
茂木敏充外相は２３日の参院外交防衛委員会で「『この価値観に従え』ということよりも、いかに皆が共有できる価値観をつくっていくかが重要だ」と指摘。人権問題をてこに他国に圧力をかける欧米諸国との立場の違いを鮮明にした。
菅義偉首相は２３日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、自身の訪米について、「日米同盟の基礎をしっかり固めたい」と強調した。米国は対中制裁に際し、日本に同調を迫らなかったが、外務省幹部は「本当は日本にも足並みをそろえてほしいのだろう」と推測する。首相は日米首脳会談で、バイデン大統領と価値観の共有を国内外に示せるかどうか問われそうだ。」
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３月２３日22:08 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN24「中露外相「人権問題の政治化に反対すべき」
中国とロシアの外相が２３日、会談し、「人権問題の政治化に反対すべきだ」とする共同声明を発表しました。アメリカなどによる中国への制裁を強くけん制する狙いがあります。
中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は２３日、中国南部の桂林で会談し、共同声明を発表しました。声明では「各国は人権問題を政治化することや、人権問題を理由にして他国への内政干渉をするべきではない」と強調しました。
直前にはアメリカやＥＵ（＝ヨーロッパ連合）などが新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題で中国への制裁を一斉に打ち出しましたが、これを強くけん制する狙いがあります。
王毅外相はこの後、中東各国も歴訪する予定で、アメリカやＥＵや日本などによる「中国包囲網」に対抗して、外交攻勢を強めています。」
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