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２０２１年２月２３日16:02 産経新聞「カナダ下院 中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」 動議採択
２２日、オタワにある議会外で、ウイグル族などイスラム教徒への中国の行動を非難する人々(ＡＰ)
【フェニックス（米西部アリゾナ州）＝上塚真由】カナダ下院は２２日、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると批判する動議を採択した。動議は最大野党の保守党が提起し、トルドー政権にも公式見解とするよう求めている。
動議に法的拘束力はなく、定数３３８の下院のうち２６６議員が賛成し、反対はなかった。与党の自由党議員も大半が賛成した。ガルノー外相は出席し「カナダ政府を代表する」と述べた上で棄権した。
動議は政府に対し、２０２２年の北京冬季五輪の開催地を他の国に変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけることも求めた。
こうした動きにトルドー政権は慎重で、ガルノー氏は採択後、声明を発表し、ウイグル自治区での恣意（しい）的な拘束など「人権侵害の恐るべき報告」に「深く困惑している」としたが、ジェノサイドとの主張に関しては「国際的な独立機関による調査」が必要との立場を示した。
一方、在カナダ中国大使館は声明を出し、動議について「中国の内政への重大な干渉で、１４億人の中国人に対する悪意のある挑発だ」と猛反発した。」
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２月２３日20:03 産経新聞「中国、カナダ下院のウイグル動議に「内政干渉」と反発 対抗措置示唆
２２日、オタワにある議会外で、ウイグル族などイスラム教徒への中国の行動を非難する人々(ＡＰ)
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で、カナダ下院が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド（民族大量虐殺）を行っているとして中国当局を批判する動議を採択したことに対し、「中国の内政に干渉するものであり厳しく非難し、断固反対する」と反発した。既にカナダ側に厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。
下院動議が来年の北京冬季五輪の開催地を他国に変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけるよう政府に求めたことについても、「公然とスポーツを政治化し、五輪憲章の精神に完全に違反している」と非難した。その上で、「中国の利益を損なういかなる行動に対しても、必ず断固たる反応をとる」と述べ、カナダに対抗措置をとることを示唆した。
中国とカナダの関係をめぐっては、カナダが２０１８年１２月、米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告を拘束した＝現在保釈中＝のに対し、中国政府が「米国の共犯者」と猛反発していた。」
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２月２３日20:47 産経新聞「香港・ウイグルで弾圧 人権問題 日本外交の焦点 制裁法検討
２３日、トルコの首都アンカラの中国大使館前で、家族の写真を掲げ抗議デモに参加するウイグル族の人たち（共同）
中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に国際社会の批判が高まる中、バイデン米政権が人権や民主主義を重視する姿勢を打ち出したことで、日本でも外交上、人権問題にどう取り組むかが焦点になりつつある。人権侵害を理由に制裁を行うための法整備を目指す超党派の動きもあり、与野党から「対話」と「協力」を基本としてきた日本の人権外交の方針の再検討を求める声が強まっている。
国民民主党は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧やミャンマー国軍によるクーデターなどアジアで深刻な人権侵害事案が相次いでいる状況を踏まえ、「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設。「人権侵害制裁法」の早期成立などに取り組んでいく方針だ。
この人権侵害制裁法は超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」が人権侵害行為に関わった人物らに制裁を科す米国のマグニツキー法を参考に議員立法に向けた準備を進めてきたものだ。自民党外交部会のプロジェクトチームも日本版マグニツキー法については「日本外交にどう資するかとの観点から制定するのがよいかどうかを含めて検討していく」（同部会幹部）方向だ。
他の主要な民主主義国でもマグニツキー法と類似する法律の整備が進み、ウイグル問題をはじめ人権外交をめぐる国際連携は深まりつつある。人権問題をめぐる国際的な動向に詳しい多摩大ルール形成戦略研究所の井形彬客員教授は「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」とした上で、日本の人権外交について「再考すべきときに来ている」と指摘している。（原川貴郎）」
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２月２３日22:03 産経新聞「茂木外相、香港やウイグルに深刻懸念 国連人権理会合で表明
茂木敏充外相（春名中撮影）
茂木敏充外相は２３日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会ハイレベル会合にビデオメッセージを寄せ、中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害に対し、深刻な懸念を示すとともに、中国側に具体的な行動を求めた。
茂木氏は「自由、基本的人権の尊重、法の支配は、香港や新疆ウイグル自治区をはじめ中国でも保障されるべきだ」と強調。「昨今の情勢を深刻に懸念しており、中国に対し、建設的で具体的な行動を強く求める」と述べた。
また、国軍によるクーデターが発生したミャンマーについて、「重大な懸念を有している」として、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの早期の解放や民政復帰を改めて求めた。
茂木氏は北朝鮮による拉致問題に関し、「日本の最重要課題だ。拉致被害者の家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もない」と主張。国連総会で拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議が１６年連続で採択されたことを歓迎した。」
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