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２０２２年１１月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ＮＮＡ ＡＳＩＡ「【ミャンマー】中国組織がミャンマーで人身売買、比人救出［社会］
株式会社ＮＮＡ
© 株式会社ＮＮＡ 救出されたフィリピン人（フィリピン上院提供）
フィリピン上院は21日、ミャンマー東部カイン州（旧カレン州）で活動する中国人組織による人身売買の被害に遭っていたフィリピン人12人を救出したと明らかにした。リサ・ホンティベロス議員が公聴会で報告した。
救出されたフィリピン人は、タイ国境にあるチャイナタウン「シェエ・コッコー新都市」で、暗号通貨詐欺への加担を強いられていた。暗号通貨を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）に関わる中国人組織によるものだとされる。
12人のうち公聴会で証人となった人物は、フェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った暗号通貨投資の勧誘を強制されていたと証言。「逃げようとしたらスタンガンで殴る」と脅されたと述べた。
シュエ・コッコー新都市開発は2017年に始まった。大規模な不動産開発に伴い、サイバー犯罪やカジノ運営を手がける中国人組織が流入。複数の人権団体が、中国マフィアが法の目をかいくぐる手段としてシュエ・コッコーを使っていると指摘している。
ミャンマーとタイに拠点を置く30の団体から成るカレン平和支援ネットワークは、シュエ・コッコーを中国人組織によるオンラインギャンブルの「単なる隠れ蓑だ」と表現。20年にカンボジアでオンラインギャンブルが禁止されたことを受け、シュエ・コッコーが新たな代替地になると批判していた。
ミャンマーでは、フィリピン人だけでなく、タイ人やマレーシア人、カンボジア人、ラオス人、中国人らも犯罪組織に売り渡され、違法行為を強いられているという。
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１１月２５日13:33 産経新聞「アジアの今
物価高騰のミャンマー、４割が貧困層に
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物価高騰に悩むミャンマー国軍は中国との国境貿易再開に望みを託す。ゲートの向こうが中国側＝２０１９年１２月、ミャンマー東北部シャン州ムセ
国軍とアウンサンスーチー派による事実上の内戦が続くミャンマーで、国民生活に関わるさまざまな物資の価格が高騰し、総人口の４割が貧困層に陥るという危機的状況が続いている。コメの生産も大幅に減少し、外貨獲得も難しい情勢だ。唯一の頼みは中国とロシアだが、ともに協力は限定的だ。
毎日の食生活に欠かせない食用油（パーム油）の小売価格について、昨年２月の軍事クーデター以降、政権を支配する国家治安評議会は１０月３１日からの販売基準価格を１ビス（約１６００グラム）当たり４２２５チャット（現在の為替レートで約２８０円）と制定。しかし、最大都市ヤンゴン市内の商店主らによると、実勢価格は９５００～１００００チャットと２倍を超えているという。食用油は多くを輸入に頼っており、世界的な物価の上昇で再び値上げが進行している。」
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