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２０２３年３月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「日米〝ＴｉｋＴｏｋ排除〟で脱中国アプリ 数百万人のユーザー情報管理の危険性 米ＦＢＩ長官が警鐘、日本では国民民主党が利用を禁止
中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を排除する動きが強まっている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は８日、中国政府がＴｉｋＴｏｋを通じて、米国の数百万人のユーザー情報を管理し、影響力を及ぼす恐れがあると明らかにした。日本でも、玉木雄一郎代表の国民民主党が同日、所属国会議員らの利用を禁止した。
国民民主党が禁止
「最終的に中国政府のコントロール下にあるツールで、国家安全保障上の懸念を明示している」
ロイター通信によると、レイ氏は８日、安保関連の米上院情報委員会公聴会で、ＴｉｋＴｏｋの危険性をこう明言した。
中国政府が、数百万台のデバイスのソフトウエアを制御してユーザーのデータを管理し、台湾問題などで、米国を分断する情報操作を行う可能性があるとも示唆した。
公聴会に同席した他の米情報機関トップも、ＴｉｋＴｏｋが安保上の脅威になり得るとの見解に同意した。米国では議会下院が今月、ＴｉｋＴｏｋ利用を禁じる法案を可決し、さらに審議が進むなど、排除が加速する。
日本の政界でも、同様の対応が始まった。
国民民主党が８日、所属国会議員と秘書、党職員が使用するスマートフォンなどの業務用端末で利用を禁止したのだ。玉木代表は「各国の公的機関で使用規制が広がっている。安全保障上の懸念に十分配慮しなければならない」と説明した。
一方、デジタル庁ではＴｉｋＴｏｋを利用したマイナンバー制度のＰＲなどを行い、問題視されるなど、日本国内で認識の〝温度差〟も浮き彫りになっている。
中国製アプリや製品の一部には、遠隔操作やサイバー攻撃を行う「バックドア」（裏口）のプログラムが仕込まれていると警戒する声もある。
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３月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「ＴｉｋＴｏｋは「中国政府の管理下にあるツール」…ＦＢＩ長官「安保に関わる」
【ワシントン＝田島大志】米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は８日の米上院情報委員会の公聴会で、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、数百万人の米国人のデータを管理する可能性があるとし、安全保障上の懸念を示した。
ティックトックのロゴ＝ＡＰ
© 読売新聞
レイ氏は「（ティックトックは）究極的に中国政府の管理下にあるツールで、国家安保に関わる懸念があると言える」と指摘した。
レイ氏は、中国が台湾に侵攻する場合、米国が介入すべきかどうかなどの世論操作に使われる可能性があるか問われ「イエス」と答えた。「もし（台湾有事で）使われたとしても、その兆候が得られるかどうか分からない」とも述べた。
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３月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Forbes JAPAN「TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言
https://images.forbesjapan.com/media/article/61511/images/main_image_046e1870865e61d0c60c6a57ee6c0a0bcfca551c.jpg 中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。
同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。
8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。
さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者のみの承認があれば使用できると元従業員は主張しており、中国在住のエンジニアが中国以外のデータセットをバックアップし、分析するのをその場で目撃したと述べている。
昨年9月の議会でTikTokのCOOのバネッサ・パパスは「当社は誰が、どのようにデータにアクセスするかを厳格に管理している」と証言した。しかし、内部告発者の主張は、彼女の証言と食い違っているとホーリー上院議員は述べている。
TikTokは、フォーブスに宛てたEメールで、内部告発者の主張を否定し、元従業員が言及したツールは「データの分析」のためのもので、データに直接アクセスすることはできないと述べた。また、エンジニアは米国で管理・保護された米国人ユーザーのデータセットにアクセスできないと主張した。
一方で、上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）と共和党のジョン・スーン上院議員らは7日、中国やロシア、イランなど米国と敵対する6カ国の影響下にある企業のソフトウェアおよびハードウェアを、厳しく監視する権限を商務長官に与えるための法案を提出した。この法案は、TikTokを名指しで非難するものではないが、このアプリを制限することを意図している。
ホーリー上院議員は対米外国投資委員会（CFIUS）に内部告発者の申し立てを調査するよう求め、同機関に3月20日までに回答するよう要請した。
高まり続ける疑惑
フォーブスは以前に、バイトダンスが複数の米国人ジャーナリストの所在地を追跡していると報じ、ニューヨーク・タイムズも、TikTokがアプリ内のブラウザでユーザーのキーストロークを追跡可能であることを示唆していた。
商務省は2020年に、TikTokとバイトダンスが「米国の国家安全保障や外交政策、経済を脅かす手段を持っている」と主張していた。バイデン大統領は1月に、連邦政府のデバイスでTikTokを禁止する法案に署名し、現在ではほとんどの州政府が同様の禁止令を出している。また、テキサス大学や、オクラホマ大学などの多くの大学が、学内のWi-FiからのTikTokへのアクセスを禁止している。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、1月にTikTokが米国の事業を再編し、外部企業にアプリの推薦アルゴリズムを監視させ、コードが何らかのかたちで操作されていないかどうかを確認させる計画だと報じていた。この計画は、同社がCFIUSとの交渉で、このアプリを今後も自社の管理下に置くことを認めさせるためのものという。
バイトダンスはまた、欧州では「プロジェクト・クローバー（Project Clover）」と呼ばれるセキュリティ基準を発表し、現地のユーザーデータの地域外への転送を最小限に抑えると述べている。
（forbes.com 原文）
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３月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Reuters「中国、ＴｉｋＴｏｋで米ユーザーデータ管理のおそれ＝米ＦＢＩ長官
[ワシントン ８日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は８日、中国政府は中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して数百万人に上る米国ユーザーのデータを管理する可能性があると述べた。
中国、ＴｉｋＴｏｋで米ユーザーデータ管理のおそれ＝米ＦＢＩ長官
© Thomson Reuters
レイ長官は、米国の安全保障に対する世界的な脅威に関する上院情報委員会の公聴会で中国政府がＴｉｋＴｏｋを通じ数百万台のデバイスのソフトウェアを制御し、台湾やその他の問題を巡り、米国の分断化を図る情報を推進する可能性もあると語った。
その上で「最終的に中国政府のコントロール下にあるツールで、国家安全保障上の懸念を明示しているように思える」とした。
公聴会に同席した他の米情報機関トップも、ＴｉｋＴｏｋが米国家安全保障に対する脅威になり得るという見解に同意した。
米ホワイトハウスは７日、ＴｉｋＴｏｋなどの外国技術を禁止する上院議員団の提出法案を支持すると表明している。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）のナカソネ局長は７日行われた上院軍事委員会での証言で、ＴｉｋＴｏｋのデータ収集や、広範な影響力を及ぼす活動を促す可能性に懸念を示した。
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