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イスラム教原理主義者やイスラム・テロリストによる、異教徒キリスト教徒への大虐殺。
宗教虐殺は、同じ宗教を信仰する者の間では起きずづらいが、異教の神を信仰すれば同じ国民・同じ民族・同じ部族・同じ家族であっても女子供に関係なく起きた。
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２０２２年７月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「日本メディアがほとんど報じなかった黒人キリスト教徒大虐殺テロ ナイジェリアで起きている「極度の迫害」
© FNNプライムオンライン
ナイジェリアで相次ぐキリスト教会襲撃
アフリカ西部のナイジェリアで、キリスト教徒が大量に虐殺されるテロ事件が頻発している。6月19日には北部カドゥナ州でキリスト教の教会が襲撃され、3人が殺害され36人が拉致された。6月5日には南西部オンド州で教会が襲われ、40人以上が殺害された。ナイジェリア当局は10日、「あらゆる状況から鑑みて」テロ組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」の犯行だと非難した。
【画像】ナイジェリアで相次ぐキリスト教会襲撃
2週間のあいだにナイジェリアでキリスト教会が立て続けに襲撃され、50人近くのキリスト教徒が殺害されているというのに、日本のメディアはこのテロについてほとんど報道していない。
2019年にニュージーランドで白人の男がイスラム教のモスクを襲撃し、51人のイスラム教徒を殺害した際の報道と比較すると、その差は歴然としている。2020年には日本のメディアも「黒人の命は大切だ！（Black Lives Matter）」と大合唱した。
しかし日本のメディアは、西側諸国で白人がイスラム教徒や黒人を殺害したりする事件は執拗に報道する一方で、アフリカで黒人イスラム教徒が黒人キリスト教徒を殺害する事件についてはほとんど無関心と言っていい。
共同通信が7日に配信した「教会襲撃、22人死亡 ナイジェリア南部、ミサの最中」という記事は、ロイター通信を引用した極めて短い記事である上に、犯人がイスラム過激派であることに全く言及していない。
時事通信が21日に配信した「武装集団が30人以上拉致 村や教会襲う―ナイジェリア」という記事は、5日のテロについて「『イスラム国西アフリカ州』の関与を疑う声もある」としつつも、「ただ、ISWAPの主な活動領域は遠く離れた北東部だ」とその可能性を否定している。ナイジェリア当局がISWAPの犯行だと非難してから既に10日以上が経過しているにもかかわらず、時事通信が勝手にその可能性を否定するというのは極めて奇妙だ。
狙われるキリスト教徒 迫害状況「過去30年間で最悪」
5日のテロは、日曜日にキリスト教徒たちが五旬節を祝うために教会に集まっているところを狙ったものであり、死者の中には多くの子供も含まれていた。犯人らはキリスト教徒になりすまし、彼らに紛れて教会の中に潜入、突如キリスト教徒に対して銃口を向け、爆弾を爆発させた。犯行後、キリスト教徒たちが血の海の中に倒れ、周囲の人々が泣き叫ぶ映像が出回った。明らかにキリスト教徒を標的とした卑劣なテロである。
紛争や人道危機の情報収集・分析プロジェクトを行う米国NGOのArmed Conflict Location and Event Data Project（ACLED）によると、ナイジェリアでは2022年に入ってから6月までの間に、教会やキリスト教徒に対する襲撃がすでに23件発生している。2021年は1年間に31件、2020年には18件だった。同NGOは、2019年以降ナイジェリアでキリスト教徒を標的とした攻撃は明らかに増えていると指摘する。
2022年5月には教会指導者の拉致・誘拐が相次いだだけでなく、ISWAPがキリスト教徒20人を処刑する映像を公開、これは「世界中のキリスト教徒」に対する警告であり「ジハード戦士たちはこの世の終わりまで彼らと戦い続けるだろう」と述べた。
NGOクリスチャン連帯インターナショナル（CSI）は既に2020年6月の段階で、ナイジェリアのキリスト教徒は2015年以降、イスラム過激派によって6000人殺害されているとして、国連安保理に対しジェノサイドを防ぐため適切な行動を取るべきだと呼びかけた。しかし国連は特に策を講じていない。
迫害を受けるキリスト教徒たちを支援する国際NGO「オープン・ドアーズ」は2022年1月、「76カ国で3億6000万人を超すキリスト教徒が、信仰を理由にした過酷な迫害や差別に苦しんでおり、その数は昨年と比べて2000万人増えている」と報告し、世界中のキリスト教徒の迫害状況は過去30年間で最悪だと述べた。
ナイジェリアに関してはキリスト教徒が「極度の迫害」にさらされている国の一つであり 、ISWAPとボコ・ハラムはキリスト教徒を殲滅することを目的に、無差別かつ残忍な攻撃を続けていると報告されている。
差別反対を強く打ち出すメディア自体が、人種差別、宗教差別と判断されうる報道をしているのは皮肉な矛盾である。」
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ＣＨＲＩＳＴＩＡＮ ＴＯＤＡＹ
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2020年6月17日07時54分
中国、ナイジェリアなどで宗教迫害続く 米国務省「信仰の自由に関する国際報告書」
関連タグ：信教の自由中国ナイジェリアアメリカ
信仰の自由：世界人口の７５パーセントが制限受ける 米国務省が報告書+
米国務省本部（写真：AgnosticPreachersKid）
米国務省は１０日、最新となる「信仰の自由に関する国際報告書」（２０１９年版、英語）を発表した。この日、記者会見を開いたマイク・ポンペオ国務長官らは、スーダンやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウズベキスタンでは、信教の自由の進展が見られたとしたが、中国やナイジェリアなどでは宗教者に対する迫害が継続していると指摘。イランや中米のニカラグアでも信教の自由が侵害されていると語った。
ポンペオ氏は記者会見で、２０１９年は信教の自由の目覚ましい進展が見られた年であったと述べる一方、「信仰の人々が迫害され、礼拝する権利を否定されている世界の一部の地域においては、非常に深い闇が覆っている」と語った。
中国については、新疆（しんきょう）ウイグル自治区におけるイスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する取り扱いや、チベット仏教やキリスト教の信者らに対する弾圧を挙げ、「政府が支援するすべての宗教に対する圧力が継続して増加した」と批判。「中国共産党は今、宗教団体に党指導部への忠誠を命じ、宗教上の教義や実践に共産主義の考えを吹き入れている」と語った。
ナイジェリアについては、「ボコ・ハラム」や「イスラム国西アフリカ州」（ＩＳＷＡＰ）などの過激派組織による襲撃が継続していると、報告書は指摘している。また、イスラム教徒主体の遊牧民フラニ族とキリスト教徒主体の農耕民の間における衝突が相次いでいるとし、キリスト教信仰を理由にフラニ族が農耕民を襲撃しているとするキリスト教団体による指摘があることも報告されている。
米国務省は昨年１２月、最も信教の自由の侵害がひどい「特に懸念のある国」（ＣＰＣ）として、ミャンマー、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンの９カ国を指定しているが、今回はＣＰＣの更新などは発表されなかった。米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）は今年４月、これら９カ国に加え、インド、ナイジェリア、ロシア、シリア、ベトナムの５カ国を新たにＣＰＣに指定するよう勧告する報告書を発表しており、米国務省による今回の報告書を歓迎しつつも、時期にかなったＣＰＣの指定を要望。特にインドについては２０１９年に組織的かつ継続的な信教の自由の侵害が見られたとして、ＣＰＣへの指定を強く求めた（関連記事：米国際宗教自由委員会、「特に懸念のある国」にインドを新たに指定勧告）。
米国務省による「信仰の自由に関する国際報告書」は、１９９８年に米連邦議会で可決された「国際信教の自由法」に基づくもので、各国の米国大使館が毎年、政府職員や宗教団体、ＮＧＯ、大学、報道機関などから情報を収集し、管轄地の報告書を取りまとめている。
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2020年7月23日21時16分
半年でキリスト教徒１２０２人殺害される ナイジェリア「大量虐殺の域」
関連タグ：フラニ族ボコ・ハラムイスラム国西アフリカ州（ＩＳＷＡＰ）ナイジェリア迫害インターソサエティー
半年間でキリスト教徒１２０２人殺害される ナイジェリア 「大量虐殺の域」+
「私たちは殺されたくない。子どもを殺すのをやめて」「彼らは私たちの両親を殺した」と書かれた紙を掲げる子どもたち（写真：インターソサエティー）
ナイジェリア現地の人権団体がまとめた報告によると、同国では今年上半期に、キリスト教徒１２０２人がフラニ族やイスラム過激派に殺害された。負傷者も数千人に上り、成人女性や未成年の少女を狙った拉致事件も急増しているという。
ナイジェリアの人権団体「インターソサエティー」の報告（英語）によると、今年１月から６月までの６カ月間に、イスラム教徒が主体の遊牧民「フラニ族」の過激派は、キリスト教徒８１２人を殺害した。また「ボコ・ハラム」や「イスラム国西アフリカ州」（ＩＳＷＡＰ）などのイスラム過激派組織はキリスト教徒３９０人を殺害。この半年間で、無防備のキリスト教徒、計１２０２人が犠牲になった。２００９年７月から集計すると、同国ではこの１１年間に、約３万２千人のキリスト教徒が過激派により命を奪われたという。
インターソサエティーは、これらの過激派を「ジェノサイド（大量虐殺）の域に達している」ジハード主義者たちだと非難。命を奪われた１２０２人の他にも数千人の負傷者がおり、中には負ったけがにより、一生不自由な体で生きなければならない者もいる。
「キリスト教の礼拝所や学習施設が何百軒も破壊されたり放火されたりしています。同様に、キリスト教徒が所有する何千軒もの住居、農地、所有物が被害を受けています」
フラニ族による襲撃は、土地や資源をめぐる争いの一部だと主張する人もいるが、インターソサエティーはそれを否定し、明らかにキリスト教徒が狙われていると訴えている。
「ジハード主義の遊牧民（フラニ族）による襲撃がある地域はすべて、現在に至るまで、キリスト教徒のコミュニティーがあるところです。これらのジハード主義の遊牧民により、イスラム教徒が殺されたり、彼らの土地や農地、住居が奪われたり、モスクが破壊あるいは放火されたりしたことを示す証拠は皆無です」
インターソサエティーはこの他、成人女性や未成年の少女を狙った拉致事件が急増していると警告している。報告によると、拉致された女性や少女が逃げ出すことはほとんど不可能で、拉致後彼女たちはイスラム教に改宗させられ、イスラム教徒の男性と強制的に結婚させられたり、性奴隷として扱われたりするという。
米キリスト教メディア「クリスチャンポスト」（英語）によると、今月１９日には、ナイジェリア中部カドゥナ州の村で結婚式のパーティーが行われていたところを、フラニ族とみられる武装集団が襲撃。２１人が死亡、３０人が負傷する事件が起こった。
さらに翌２０日には、同州の別の村が襲撃され、少なくとも１０人が死亡、７人が負傷した。ナイジェリア・キリスト教協会（ＣＡＮ）の地元支部で副議長を務めるアイザック・アンゴ・マカマ牧師は、ナイジェリアの一般紙「デイリー・ポスト」（英語）の取材に応じ、全部で５０人ほどの襲撃者が銃を乱射し、家々を放火していったと語った。
キリスト教迫害監視団体「オープン・ドアーズ」は、キリスト教徒に対する迫害のひどい上位５０カ国をまとめた「ワールド・ウォッチ・リスト」を毎年発表しており、ナイジェリアは世界で１２番目に迫害がひどい国として位置付けられている。
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2020年12月20日23時54分
ナイジェリア：イスラム過激派によるキリスト教徒の惨殺、今年だけで２２００人
関連タグ：ナイジェリアフラニ族イスラム教インターソサエティー
ナイジェリア、ボコ・ハラム+
イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃を受け、ナイジェリア北部と国境を接するニジェールに国境を越えて逃れてきた難民たち。写真は、ディファ地域にある国境沿いの村ボソで、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による食糧配給が行われている様子（写真：欧州委員会人道援助局 / アノーク・デラフォートリエ）
ナイジェリアの人権団体「インターソサエティー」は１６日、同国で今年、イスラム過激派によりキリスト教徒２２００人が殺害されたとする報告書（英語）を発表した。報告書は、同国政府が意図的にキリスト教徒の死傷者数を過小報告していると批判。過激派に殺害された場合も、偶発的な強盗や部族間の対立などを原因として報告する場合があるという。
報告書によると、ナイジェリアで２００９年以降、イスラム過激派によって殺害されたキリスト教徒は３万４４００人に上り、このうち今年１月から１２月１３日までの間に推計で２２００人が殺害された。またイスラム過激派は０９年以降、推計で穏健派のイスラム教徒２万人も殺害しているという。
インターソサエティーの創設者で会長のエメリカ・ウメアグバラシ氏は、「この国で政府が行っているのは戦略の立案です。つまり、主要メディアや地元メディア、また民間のメディアに一種の筋書を提供するのです」と言う。
ナイジェリア政府はメディアに対し、イスラム教徒が主体の遊牧民「フラニ族」が砂漠化を逃れて南下し、現地のキリスト教徒主体の農民と衝突する中で農民らを殺害していると伝えている。しかしウメアグバラシ氏によると、フラニ族は過激なイスラム主義者で、実際はキリスト教徒を探し出して殺害するために南下しているという。彼らはイスラム教徒の村は襲撃していない上に、伝統的な放牧方法も農民との致命的な紛争を正当化する十分な理由にはならないという。
ウメアグバラシ氏は、ナイジェリア政府がイスラム過激派を支援しているため、こうした襲撃を隠ぺいしていると訴える。また、イスラム教徒であるムハンマド・ブハリ大統領は、過激なイスラム部族を支援する「ナイジェリア・ミエッティ・アラー牧畜業者協会」（ＭＡＣＢＡＮ）の会員であることも指摘する。
「ブハリ氏は憲法をそっちのけにしています。憲法によらずに任命するのです。憲法は、政府が国教を持つことを禁じています。また、ナイジェリアの軍隊構成は地域的、宗教的にバランスを取るべきだと憲法は明言していますが、大統領はそれに耳を傾けていません」
報告書は、ブハリ氏が政府の上層部にイスラム教徒を次々と任命していることを明らかにしている。ナイジェリアにはイスラム教徒とキリスト教徒がほぼ同数いるにもかかわらず、２０１５年にブハリ氏が当選して以来、政治や安全保障、立法、司法の各分野において最も重要な３９の職務のうち３２をイスラム教徒が占めているという。
ナイジェリアでは、主要なイスラム教組織のうち５団体が６月、キリスト教徒に対抗して同盟関係を結んだ。ウメアグバラシ氏は、ナイジェリアにおけるキリスト教徒の殺害は偶発的な暴力行為ではなく、イスラム教のためにナイジェリアを征服しようとする用意周到な試みだと訴える。
「この国はカリフ制に乗っ取られています」とウメアグバラシ氏。「彼らは北部で事を済ませると南下するのです」
襲撃が増えても、ナイジェリア政府は何もしていないと言っても過言ではないと報告書は述べている。政府は一貫してキリスト教徒の死傷者数を過小報告しており、時には、キリスト教徒が襲撃されていないことを世界に示すため、イスラム教徒の葬儀を利用して殺害されたキリスト教徒を葬ることもあるとしている。
報告書はまた、ナイジェリア政府が事件の起きた地域を統括する陸軍司令官や警察長官に記者会見を開くよう内密に指示し、殺人を否定させたり、別の死因を装わせたりしていると批判する。偽装の殺害理由や死因には、「盗賊による襲撃」「ライバル同士の抗争」「複数の王や首長、共同体間の抗争に絡んだ殺害」「報復行為」「カルト関連の殺害」「武装強盗や誘拐で生じた殺害」「路上の事故」などがあるという。
さらに、ナイジェリア政府は軍や警察を派遣して重武装のテロリストを掃討しないどころか、発砲された場合は一時待機した上で撤退するよう軍に命じているとウメアバラシ氏は話す。幾つかのケースでは、ナイジェリア軍がキリスト教徒の殺害に関与さえしたとされている。陸軍に所属している一部のキリスト教徒はウメアグバラシ氏に対し、テロリストと戦うよう兵士らに命じる司令官は配置換えされてしまうため、国は安全になり得ないと話したという。
「フラニ族の殺し屋を射殺したり逮捕したりしないようナイジェリア軍に伝える暗号があります」とウメアグバラシ氏は言う。「クリスチャンの陸軍司令官たちの言葉が私の注意を引きました。司令官たちは、大統領から誰も撃ってはいけない、攻撃を受けた場合は撤退しなければならないと命じられたと話しているのです」
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2021年5月25日21時19分
ナイジェリア、４カ月間にキリスト教徒約１４７０人殺害される 人権団体が報告
関連タグ：ナイジェリアフラニ族イスラム教オープンドアーズ迫害インターソサエティー
ナイジェリア、ボコ・ハラム+
イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃を受け、ナイジェリア北部と国境を接するニジェールに国境を越えて逃れてきた難民たち。写真は、ディファ地域にある国境沿いの村ボソで、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による食糧配給が行われている様子（写真：欧州委員会人道援助局 / アノーク・デラフォートリエ）
ナイジェリアの人権団体「インターソサエティー」は１１日、２０２１年１～４月の４カ月間に、同国のキリスト教徒約１４７０人がイスラム教徒のジハード主義者によって殺害されたと発表した。さらにこの間、同国では推定で約３２００人が拉致されており、このうち少なくとも約２２００人がキリスト教徒とみられるという。
発表（英語）によると、最も多くの犠牲者が出たのは同国北部のカドゥナ州で約３００人が殺害され、ベヌエ州では約２００人、プラトー州では約９０人が殺害された。
殺害の半数以上は、過激化したイスラム教徒主体の遊牧民「フラニ族」によるものとされている。一方、キリスト教徒に対する暴力が単に天然資源をめぐる争いによるものだという一般的な主張には反論し、次のように述べている。
「ナイジェリア政府や州政府は、ナイジェリアで行われているキリスト教徒の大虐殺を、『遊牧民と農民の衝突』『盗賊による襲撃』『イスラム教徒とキリスト教徒間で起きた殺害』などと偽って何度も意図的に隠蔽（いんぺい）しようとしてきた」
カドゥナ州では、他のどの州よりも多い約８００件の拉致事件が発生しており、ナイジャ州でも約３００件の拉致事件があった。拉致された人々の中には、農民や旅行者、農村地域に住む人々が含まれている。拉致されたキリスト教徒のうち、少なくとも２２０人が、死亡したか実行犯に殺害されたと考えられている。
インターソサエティーはこの他、北部カツィナ州では「未成年のキリスト教徒の少女がイスラム教徒の男性と強制的に結婚させられ、イスラム教に改宗させられている」と報告している。
この調査結果は、国内外のメディア、政府、国際人権団体、目撃者からの報告に基づいたもので、現在のナイジェリアの状況について次のように述べている。
「ナイジェリアは、『最もキリスト教徒が殺害されている国』『キリスト教徒であることが最も危険な場所』であると同時に、『アフリカで最も新しいイスラム聖戦と宗教的不寛容の温床』であることに変わりありません」
ナイジェリアのキリスト教徒に対する迫害は以前から警告されていた。
米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）は最新の報告書で、ナイジェリアの状況は「キリスト教徒の大量虐殺に容赦なく向かっている」と警告している。
キリスト教迫害監視団体「オープンドアーズ」のサブサハラ担当上級アナリストのイリア・ドゥジャディ氏は、ナイジェリア全土のキリスト教徒が攻撃や拉致の恐怖の中で生活していると語っている。
「ナイジェリアでは人々はもはや安全でありません。ナイジェリア国内を旅するということは、自分の命を危険にさらすことです。ナイジェリア中の人々が、拉致や攻撃を恐れながら旅行しています。拉致されるのではないか、襲われるのではないかと心配しながら眠りに就きます。教会へも拉致されたり襲われたりするのではないかと心配しながら行っています」
※この記事は英国クリスチャントゥデイの記事を日本向けに翻訳・編集したものです。一部、加筆・省略など、変更している部分があります。
関連タグ：ナイジェリアフラニ族イスラム教オープンドアーズ迫害インターソサエティー
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