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ヒトラーは、人種差別主義者であり、白人至上主義者でり、アーリア人種ゲルマン民族信奉者で、古き良き文明を持たない野蛮な日本が嫌いで、非白人で劣等民族の日本人など信用していなかった。
ヒトラーは、日本人よりも中国人やインド人が好きで信頼していた。
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２０２２年６月号 Ｖｏｉｃｅ「ドイツの『転換』と三国同盟
日本にとって『ポイント・オヴ・ノーリターン』となった、ドイツ、イタリアとの三国同盟。
しかし、そもそもドイツは、日本ではなく中国に対する外交政策を優先していた。
ヒトラーが日本に目を付けた理由、そして当時の日本の軽率さとは
大木毅
親中政策を取っていたドイツ
日本が米英をはじめとする諸列強との大戦争に突入する過程を考える場合、１９４０年の日独伊三国同盟で頂点に達したドイツとの関係が重要な要因であったことは論を俟（ま）たない。当時、ドイツはすでに対英戦争を遂行中であり、またイギリスの後ろ盾となっているアメリカと対立を深めていた。そのドイツと参戦条項を含む軍事同盟を結ぶことは、ヒトラーの側に立ち、米英と対立していくとの姿勢を打ち出したも同然であり、事実、三国同盟は、太平洋戦争への道における『引き返し不能点（ポイント・オヴ・ノーリターン）』となったのである。
こうした結果を知る後世のわれわれは、両大戦期間のドイツは最初から親日政策を取っていたかのように考えてしまいがちであるが、実態はその逆であった。明治以来、ドイツに教えを乞（こ）いながら、第一次世界大戦ではイギリスの与（くみ）して参戦し、極東の植民地をかすめ取った国。しかも、外国から資源を輸入し、工業製品を輸出するというドイツと同様の産業構造を有しているがゆえに、資源の確保と国際市場の占有においてライバルとなる。ドイツの伝統的支配層の大多数が日本について抱いている認識は、このようなものだったとみてさしつかえない。
これに対して、もう一つの極東の大国である中国は天然資源に富（と）み、原料輸入元として重要であると同時に有望な輸出市場でもあり、ドイツ経済に大きな影響を与え得た。したがって、外交政策上も優先されるべき存在だったのだ。
加えて、ドイツは、第一次世界大戦後に結ばれたヴェルサイユ講和条約によって科された制限をかいくぐって、秘密裡に軍備拡張を進めていた。その観点からしても、兵器を含む工業製品輸出の代価として、再軍備に不可欠の天然資源を得られるという点から、中国を友好国として確保することは必須だったのである。
こうした親中政策とその背景を象徴しているのは、１９２７年より中国に派遣されていたドイツ軍事顧問団であったろう。彼らに訓練された国民政府直轄の中央軍は、ドイツ製の兵器を装備し、近代化されていった。
日独防共協定
かくのごとく、ドイツの極東政策は著（いちじる）しく親中路線に傾いていた。しかし、日本側には、陸軍を中心に、ドイツと軍事同盟を結び、宿敵ソ連を東西から挟撃（きょうげき）することを夢見る分子が少なくなかった。駐独陸軍武官、駐独大使などを歴任することになる大島浩などは、その典型であろう。とはいえ、先に触れた事情から、彼らのドイツへの期待は『片思い』にすぎなかったが、１９３３年のヒトラー政権成立とともに、やや風向きが変わる。伝統的な支配構造のなかに、権力拡大と社会的上昇をもくろむナチ分子が入り込み、従来の方針に異を唱えはじめたのである。
ナチの党人、ヨワヒム・フォン・リッペントロップもその一人であった。リッペントロップは、ヒトラーの外交顧問というかたちで、ドイツ外務省の官僚たちと激しい権力闘争を繰り広げる。かかる背景から、リッペントロップは外交政策において、外務省の方針とは異なるやり方で功績を上げる必要があった。それゆえに、彼ら親中ではなく、親日政策を取ることにしたのである。
このように、リッペントロップの親日政策は相当に便宜（べんぎ）的なものであったけれども、国防軍にあって例外的に日本への接近策を主張していた国防軍防諜部長ヴィルヘルム・カナーリス提督の支持が得られた。反共主義であり、ソ連に敵意を抱いていたカナーリスは、優れた対ソ諜報能力を持つ日本を高く評価していたのだ。彼らは、日独同盟論者である駐独陸軍武官大島浩とともに、両国それぞれの外務省を迂回（うかい）して軍人外交を行ない、１９３６年に日独防共協定の締結に至る。
だが、日独防共協定は、文字通り情報・イデオロギー上の協力を約した取り決めにすぎず、大島や日本陸軍指導部の多くが望んだような、参戦条項を含む軍事同盟にはならなかった。ドイツ外務省・国防軍の主流派などが交渉に介入し、ブレーキをかけたためであった。
ドイツが『世界強国』をめざすとき
かように、ドイツの内政事情を少なからず反映した中途半端な協定であったが、結果的には、それが日独同盟への最初の橋頭堡を築くことになった。その劇的な変化をもたらしたのは、ドイツの政策転換であった。政権獲得以来、着々と再軍備に努めてきたヒトラーは、いよいよ領土拡張に乗りだしたのである。
１９３６年のラインラント進駐（非武装地帯と定められていた地域に軍を進めた）、１９３８年のオーストリア合邦（アンシュルス）と、その冒険的な拡張政策はつぎつぎと成功した。ところが、１９３８年５月にヒトラーは初めてつまずいた。
当時、ヒトラーは、ドイツ系住民が多数存在するズデーデン地方の割譲を求め、それを契機にチェコスロヴァキアに侵攻しようとしており、両国の関係は一触即発の状態になっていた。そのような情勢下、ドイツ軍は国境に集結しているとの情報を得たチェコスロヴァキアｈ軍隊の部分動員に踏み切った。反応したのはチェコだけではない。イギリスやフランスは、チェコ侵攻は第二の世界大戦を意味すると警告を発した。東の大国ソ連も、チェコスロヴァキア援助の用意があるとの声明を出す。これでは、ヒトラーも引き下がらざるを得なかった。
もとよりヒトラーはチェコ征服をあきらめたわけではなかったが、ドイツには英仏ソを相手に２度目の大戦に突入する用意はない。それでもなお拡大を続けようとするならば、戦争をチェコ一国に対するものに局限する必要がある。その条件を整えるには、英仏ソの介入を牽制する何かを確保しなければならない。それは──。
ヒトラーが目を付けたのは日本であった。日本と軍事同盟を結ぶことができれば、英仏ソは、極東の国土や植民地においても戦争に突入すると覚悟しないかぎり、チェコ支援を実行することはできない。だが、英仏ソのいずれにも、そうした大戦争を行う意思も準備もないだろうから、ドイツはヨーロッパでフリーハンドを得ることになろう。
このようなヒトラーの判断に連動して、ドイツの極東政策も親中から親日へと転換した。現代においても同様であるけれども、産業構造や国家的な利害からすれば、ドイツにとっては親中路線こそが自然なのである。それが敢（あ）えて日本に接近するのは、グローバルなレベルで積極的に動くときだけなのだ。１９３０年代から４０年代にかけてのドイツも例外ではない。『世界強国（ヴェルトマハト）』をめざしたドイツは、ヨーロッパ地図ではなく、地球儀上の国家目的を追求するために、日本を必要としたのであった。
防共協定強化交渉
１９３８年７月、ドイツは具体的なアプローチにかかった。この間に、念願かなって外務大臣に就任していたリッペントロップが、日独関係を追求する大島と協議し、ソ連のみならず、英仏をも対象とした相互援助条約を結びたいと申し上げたのである。この条約案は、機密漏洩を恐れたドイツ側の要望により、電報による送付ではなく、折からドイツに滞在していた笠原幸雄陸軍少将により、東京にもたらされることになった。およそ１年にわたって日本政治に分裂と対立を生じせしめた『防共協定強化交渉』が開始されたのである。
紙幅の限界があるから、その複雑な過程はつぶさに記述することはできないが、大胆に要約するならば、防共協定強化交渉は、参戦義務を定めた軍事同盟を締結し、日本に英仏ソを牽制させようとするドイツ側ならびに、それを是（ぜ）とする日本陸軍と、そんあ同盟は英仏、ひいてはアメリカとの対決をもたらしかねないと反対する日本海軍・外務省とのせめぎあいであったとしてよかろう。つまり、日本側における同盟推進派と反対派の対立は世界戦略の大方針をめぐるものであったから、容易に結着がつくことはなく、議論は小田原評定の様相を呈（てい）した。
侵略に逸（はや）るヒトラーとしては、このような不決断は我慢ならないものであった。この間、１９３８年のミュンヘン協定にもとづくズデーデン地方の割譲、さらには同協定を無視して強行された１９３９年のチェコスロヴァキア解体を経（へ）て、ヒトラーの攻撃目標はポーランドに移っていった。だが、ドイツへの宥和姿勢をないがしろにされた英仏は、ポーランドへの援助を約束する。
そうした英仏の介入を抑えるには、カウンターウェイトとして日本を獲得しなければならない。けれども、日本が短時日のうちに同盟を承認するようすはなかった。しびれを切らしたヒトラーは奇手（きしゅ）を選んだ。ナチズムの不倶戴天の敵であるはずの共産主義者、ソ連と不可侵条約を結んだのだ。その狙いは、もとよりソ連と友好関係を結び、日本の代わりに英仏を牽制させることにあった。実際、独ソ不可侵条約には、東欧の分割を決めた秘密議定書が付せられていたのである。
いずれにせよ、ドイツとの同盟により、日中戦争（１７３７年勃発）で中国を支援する英仏に圧力をかけて終結に持ち込むことなどを夢見ていた日本の親独派は、はしごを外された恰好（かっこう）になり、防共協定強化交渉は雲散霧消した。ときの平沼騏一郎内閣も『欧州情勢複雑怪奇』の声明を発して、総辞職している。
軽率な誤断
独ソ不可侵条約により、英仏は介入してこないものと確信したヒトラーはポーランド侵攻を決断、１９３９年９月１日にドイツ軍は国境を越えた。しかし、独裁者の思惑とは裏腹に、英仏はもはや侵略を拱手傍観（きょうしゅぼうかん）したりはしなかった。９月３日、英仏はドイツに宣戦布告し、ヨーロッパは２度目の大戦に突入したのである。
もし、日本がドイツと軍事同盟を結んでいれば、この時点でいやおうなしに英仏との戦争に巻き込まれることになったはずだ。そのような事態をからくもまぬがれたかたちになったわけだが、日本が防共協定強化交渉と独ソ不可侵条約をめぐる経緯から教訓をみちびくことはなかった。
１９３９年にポーランドを征服したのち、ドイツ軍はなりをひそめていたものの、１９４０年５月に西部戦線で大攻勢に出て、ベルギー、オランダ、フランスを降したのである。かかるドイツの勝利に眩惑（げんわく）されて、日本では再び三国同盟論が台頭した。一部には、このまま、イギリスが屈伏して、欧州大戦が講和にこぎつけたなら、極東の英仏蘭の植民地はドイツのものになってしまう。そこで発言権を得て、それら植民地をわがものにするためには、三国同盟を成立させることが必要だとする思惑もあったという。
こうした日本の動きに対し、ドイツは当初冷淡でったが、戦況がはかばかしくなかったために、方針を変更せざるを得なくなる。最後に残ったイギリスが抵抗を止めようとはしなかったのである。イギリスが講和に応じると思っていたヒトラーは、やむなく本土上陸を決め、その準備として連日空襲を実行したものの、制空権は獲得できなかった。手詰まり状態になったヒトラーは、今は不可侵条約を結んでいるとはいえ、いずれは打倒すべき敵と考えていたソ連を討つことを考えた。孤立したイギリスが抗戦を継続しているのは、いずれはソ連が味方になることを期待しているからだろう。だとすれば、ソ連を征服し、ドイツの植民地とすることは、同時にイギリスの最後の希望をくじくことにもなる──。
しかし、すでに対英支援にまわっているアメリカでは、ますます参戦の機運が高まっている。また、ソ連に侵攻すれば、その隙にイギリスは反抗に出てくるかもしれない。やはり米英を抑えられるだけの勢力、すなわち日本を味方につけなければならない。
かくて、日独の双方に動因が生じ、同盟交渉は急速に進展して、１９４０年９月の日独伊三国同盟締結に至る。独伊対米英の構図が画定している以上、日本が枢軸側に加わることはアメリカとの戦争を意味すると主張する声がないわけではなかったが、それはあまりに細く、影響をおよびすことはできなかった。
ドイツ側には、世界戦略のもと、敵を各個撃破するために、その一部を牽制しておくという発想があった。あが、日本側には、そうした『多元方程式』による判断なしに、日独伊三国同盟という対米戦争へのポイント・オヴ・ノーリターンを越えたのだと言わざるをえない。
当時の日本政府と軍の指導部は、あまりにも軽率にルビコンを渡ったのである。」
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ヒトラーは、反共産主義者であると同時に反日親中国派でもあった。
ドイツ国防軍も親中国反日派として、中国からタングステンを輸入する為に、ファシスト中国軍が日本軍に勝てるように軍事顧問を派遣していた。
ドイツ軍需産業は、日本軍と戦うファシスト中国軍に最新の武器を輸出し、兵器性能を日本人兵士を殺す実戦で試験し、殺傷能力や破壊力・打撃力などの正確なデータを集めて兵器改良に生かしていた。
故に、日本軍は第二次上海事変から南京攻防戦・武漢三鎮攻略までの日中戦争初期の段階で、ドイツの軍事支援を受けたファシスト中国軍との熾烈な激戦を繰り広げ夥しい犠牲者を出しながら辛勝していた。
ドイツ軍事顧問団は、蔣介石に対して、日中戦争にアメリカやイギリスを引きずり込む為に国際的報道機関に対して宣伝・情報工作を仕掛けるべきだと提案していた。
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ビスマルクは、親日ではなかったが日本に好意を持ち、日本の近代化を支援した。
ドイツ帝国皇帝ウィルヘルム２世は、黄禍論者として反日強硬派として、政府方針を親日路線から反日路線に切り替え、日本侵略を実行しつつあったロシア皇帝ニコライ二世をフランス・ユダヤ系国際金融資本家らと協力して後押ししていた。
ドイツは、第一次世界大戦で敗北すると反日派となり日本を「恩知らずの裏切り者」と罵り、保守派の政界・官界・財界・軍部は親中国反日派となって中国の抗日勢力を経済・軍事の面で支えた。
敗戦後のドイツ国防軍は、ベルサイユ条約によって平和国家・ワイマール体制ドイツを押し付けられドイツ軍は解体され弱体化されたが、極秘でソ連・ソ連軍部・国際共産主義勢力の協力で再建を目指していた。
ロシア革命とレーニン・ボルシェビキ政権樹立は、ドイツ国防軍の謀略とユダヤ系国際金融資本家らの支援で成功していた。
つまり、見えないところでドイツ国防軍中枢部とソ連軍は親密な関係を持っていた。
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現代ドイツの保守層・特権層・上流階級でも、表面に出てこないだけで親中国反日傾向は色濃く残っている。
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軍国日本は、ソ連侵略から逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民数万人を保護した。
日本陸軍は、ナチス・ドイツの外圧を無視し、ホロコースト保護下のユダヤ人難民を護った。
昭和天皇は、親ユダヤ派で、親米英反独ソ反共産主義で、ヒトラーとスターリンが嫌いであった。
日本の軍国主義戦略とは、ソ連・コミンテルン・中国共産党・国際共産主義勢力から天皇・国家・民族そして宗教・文化・伝統・言語を軍事力で守る事であった。
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日本が、明治から昭和初期に行った大陸戦争は、領土拡大・植民地獲得目的の帝国主義的侵略戦争ではなく天皇・国家・民族を侵略者から武力で守るという軍国主義的自衛戦争であった。
つまり、軍国日本の戦争は、民族生存の為の生活圏拡大を目指したナチス・ドイツやファシスト・イタリアの侵略戦争とは意味も目的も違う。
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ファシスト中国（国民党）は、日本に勝利する為に、１９３７年の日中戦争・第二次上海事変以前からナチス・ドイツの軍事支援を受け、重慶に逃げ込んでからはソ連の軍事援助を受けソ連軍正規兵と国際義勇隊の援軍を得ていた。
１９３９年 ノモンハン事件。
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