🐼13」─3・F─北京冬季ジェノサイド五輪への外交的ボイコットを表明。米、英、豪、加。〜No.23 ⑫ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 東京夏季コロナ禍五輪に猛反対して騒ぎ菅内閣を苦境に追い詰めた日本人達は、中国共産党が強行しようとしている北京冬季ジェノサイド五輪に反対もせず沈黙している。
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 2021年12月7日04:36 MicrosoftNews 毎日新聞「米、北京五輪「外交的ボイコット」発表 新疆での人権問題理由に
 © 毎日新聞 提供 米ホワイトハウスのサキ報道官=2021年12月6日、AP
 米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季オリンピックパラリンピックに米政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切る方針を正式に表明した。その理由として「中国の新疆ウイグル自治区で進行中のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権侵害」を挙げた。
 サキ氏は会見で「外交的、公的な代表を派遣すれば、新疆での実にひどい人権侵害と残虐行為にも関わらず、通常通り五輪に対応することになる。絶対にそんなことはできない」と強調。さらに、「バイデン大統領は(中国の)習(近平)国家主席に『人権のために立ち上がるのは米国人のDNAだ』と伝えた。米国は、中国や他の地域での人権を擁護するために今後も行動する」と述べた。
 一方、選手団派遣については「この時のために練習し、準備してきた選手たちの不利益になることが正しい措置だとは思わない」と語り、予定通り派遣する考えを示した。
 北京五輪を巡っては、与党・民主党ペロシ下院議長が外交的ボイコットに同調するよう各国に呼びかけ、英国やオーストラリアも検討している。サキ氏は「同盟国には米国の判断を知らせたが、対応は各国が判断する」と述べた。一方、ロシアのプーチン大統領は来年2月の五輪開会式に出席する予定だ。【ワシントン秋山信一】」
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 12月6日06:17 MicrosoftNews 時事通信「外交ボイコット実現を=自民保守派
 © 時事通信 提供 自民党青山繁晴参院議員=2019年、首相官邸自民党保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は3日、衆院議員会館で総会を開き、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害は問題だとして、北京冬季五輪の「外交ボイコット」を行うよう政府に求める方針を決めた。臨時国会で対中非難決議を採択することも与党に要請する。」
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 12月7日07:17 産経新聞「米、北京五輪の外交ボイコット正式発表 中国人権侵害に抗議
 記者会見に臨むサキ米大統領報道官=6日、ホワイトハウス(ロイター)
 【ワシントン=渡辺浩生】米ホワイトハウスは6日、中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧に対する抗議の意思表示として、来年2月の北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」の実施を表明した。サキ大統領報道官が同日の記者会見で明らかにした。選手団は参加するとしている。バイデン政権は民主主義や人権尊重などを共有する同盟・友邦国との連帯も模索しており、日本も判断が求められそうだ。
 サキ氏は記者会見で外交的ボイコットの理由について「新疆ウイグル自治区での継続的なジェノサイド(大量虐殺)と人間性に対する犯罪、その他の人権侵害」と述べた上で、「人権のために立ち上がるのは米国人のDNAだ。われわれには人権尊重を促進する責務がある」と述べた。
 中国は冬季五輪を新型コロナウイルスの克服と習近平国家主席の権力を内外に宣伝する重要行事と位置付けており、何らかの対抗措置をとる可能性が高い。今後の米中関係も緊迫度を増す可能性がある。
 バイデン政権が9、10の両日に実施するオンライン形式による「民主主義サミット」は人権の尊重と権威主義からの防御などをテーマに挙げている。中国は参加しない。北京五輪の外交的ボイコットは各国の判断に委ねる姿勢だが、中国への抗議メッセージを強めるため何らかの連携が議論される可能性がある。
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 12月7日10:33 産経新聞「米国の外交ボイコット「重要な一歩」 国際人権団体が評価
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは米政府の「外交ボイコット」発表を評価した=北京(ロイター)
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は6日、米政府が北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことについて「中国による人道犯罪に立ち向かうための極めて重要な一歩」と評価する声明を発表した。
 「この動きだけで止まってはならない」と訴え、米国が他の民主主義国家と協力し、中国新疆ウイグル自治区の人権抑圧などに関与した人物らを調査して処罰する努力を倍加するよう求めた。(共同)
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 12月7日11:51 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「」
外交的ボイコットに中国の本音は... 五輪への危機感も
 © FNNプライムオンライン
 今回の措置を受け、中国は早速反発している。
 北京支局から山崎文博支局長が中継でお伝えする。
 北京オリンピック国威発揚の手段ととらえている中国にとっては、外交的ボイコットの影響を最小限にしたいのが本音。
 北京市民「選手たちは参加するので、政治家が参加しなくても正常に開催できる」、「(米が外交的ボイコットをすれば)わたしたちもアメリカに行けなくなる。北京五輪は、すべての人が来るのを歓迎する」
 一方、アメリカにある中国大使館の報道官は、自身のツイッターで、「ボイコットを呼びかけている政治家たちは、自分たちの政治的利益やポーズのためだ」と強く批判した。
 そのうえで、「この人たちが来ても来なくても誰も気にしないし、北京オリンピックの成功に何も影響しない」とコメントした。
 こうした中国の強気の姿勢には、「外交的ボイコットを影響させず、オリンピックを成功させなければならない」という危機感もうかがえる。
 間近に迫った冬のスポーツの祭典は、にわかに政治色を帯びてきたといえそう。
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 12月7日15:09 MicrosoftNews デイリースポーツ「鳩山由紀夫氏 日本政府に忠告「追随してはならない」米の北京五輪外交ボイコットで
 © デイリースポーツ 鳩山由紀夫
 鳩山由紀夫元首相が7日、自身のツイッターを更新し、来年2月の北京冬季五輪パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したバイデン米政権を批判し、日本が同様の措置を取らないよう訴えた。
 鳩山氏は「米政府は北京冬季五輪に政府関係者らを派遣しない『外交的ボイコット』を決めた。国内の人気取りに流されて価値観の違いをことさらに強調し、対立を煽るのは完全な間違い」と、バイデン政権の判断に疑問を投げかけた。
 米国は中国による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に対する抗議の姿勢を見せるのが狙いで、各国に同調の動きが拡大するとの見通しを示している。この決定に中国は激しく反発している。
 日本も米中のはざまで難しい判断を迫られることになるが、鳩山氏は日本政府に対して、「日米同盟を盾に追随してはならない」と同調しないように訴えた。「今こそ、『価値観の違いを乗り越えた共存外交』の道を世界に示すべきだ」と忠告した。
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 12月7日 20:54 産経新聞「中国、外交ボイコットの拡大警戒
 工事が進むも五輪モーグル会場=11月20日、中国河北省張家口市(ロイター)
【北京=三塚聖平】バイデン米政権が北京冬季五輪の外交的ボイコットを発表したことに対し、中国側は対抗措置をとると即座に表明した。五輪が新たな火種となり、米中対立がさらに激化するのは避けられない。米国が民主主義陣営を主導して対中批判を強める中、中国はボイコット論が広がることに神経をとがらせている。
 在米中国大使館の劉鵬宇報道官は6日、米国が外交的ボイコットを発表した後、ツイッターで「来ても来なくても誰も気にせず、北京冬季五輪の成功に全く影響はない」と反発した。米中両国は、貿易やハイテク、安全保障など幅広い分野で対立を深めているが、五輪が新たな対立点になるのは避けられない情勢だ。
 米側がボイコットの理由とした新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド(民族大量虐殺)」批判にも、中国外務省の趙立堅報道官が7日の記者会見で「世紀の噓だ」と非難した。
 中国は、米国が外交的ボイコットに踏み切ることを念頭に、「もともと、米国の政治家を招いていない」(中国メディア)などと事前に予防線を張ってきた。これは、来年後半の中国共産党大会で習近平総書記(国家主席)が長期政権化を目指す中、自国と習氏のメンツを保つ狙いとみられる。今後、新型コロナウイルスの感染対策を名目に海外首脳を大々的には招かず、ロシアのプーチン大統領など関係が良好な一部の国のトップにとどめるとみられる。
 一方、バイデン政権が9、10日にオンライン形式で開く「民主主義サミット」を前に、米欧各国が対中で結束を強めることを強く警戒。北京冬季五輪のボイコット論が、対中圧力をさらに強めることにつながりかねないとみて、対抗措置をちらつかせ切り崩しを図っていくとみられる。
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 12月7日21:06 産経新聞「英は賛同、印は同調せず 五輪外交ボイコット
 米国が北京冬季五輪の外交的ボイコットを決めたことは、まだ態度を決めていない同盟国や友邦国・地域の判断に影響を与えそうだ。ただ、それぞれの事情も絡み、態度は一様ではない。
 英国では中国の人権侵害を監視する国際議員連盟設立を主導した保守党のダンカンスミス元党首が「政府も外交的ボイコットを発表する必要がある」とツイッターで訴えるなど米国への同調を求める声が出た。政府報道官は7日、「時期が来れば立場を決める」と説明。ジョンソン首相は閣僚派遣の見送りを検討していると伝えられている。
 欧州連合(EU)欧州議会は7月、中国による政府代表や外交団の招待を受け入れないよう加盟国に求める動議を採択した。ただ、拘束力はない。ギリシャのミツォタキス首相はすでに五輪出席の意向を表明している。同国は国内最大の港の開発で投資を受けるなど中国との経済関係が強い。
 ロイター通信は7日、2026年冬季五輪を開くイタリアの政府筋の話として、同国は米国への追随を計画していないと伝えた。
 インド太平洋地域ではオーストラリアやカナダも外交的ボイコットを検討中とされる。豪州政府は7日、「(政府高官を派遣するかは)まだ決定していない」と発表。与党議員から米国への同調を求める声が上がった。カナダ外務省は6日、結論は出ていないが、「中国の人権侵害に関する報道を深く憂慮しており、この問題について同盟国と議論を続ける」との声明を出した。
 インドはジャイシャンカル外相が北京五輪開催を支持する姿勢を示しており、政府高官が「スポーツと政治は別だ」と述べるなど、米国の動きとは一線を画す立場だ。ニュージーランドのロバートソン副首相は7日、閣僚派遣を見送ると発表したが、新型コロナウイルスの影響を理由とした。
 台湾では立法院(国会に相当)が全面的ボイコットを含む厳しい対応を求める決議案を審議中だ。決議案は台湾独立志向の野党が提出。五輪に参加する台湾の選手が中国で拘束される危険性にも言及している。与党の民主進歩党の一部は賛同するが、「台湾が率先して中国を刺激すべきではない」との意見もあり、与野党の協議が続いている。
 韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領にとって米国の決定は大きな痛手となる。北朝鮮との対話再開に向けた外交交渉の舞台に五輪を活用しようとしていたためだ。外務省報道官は7日、政府は北京五輪の「成功」を支持し、南北関係改善への「寄与」を期待する立場を改めて強調。政府高官らの派遣は「まだ決まったことはない」とした上で、「(米国が)ボイコットへの参加を求めてきたことはない」と述べた。(ロンドン 板東和正、パリ 三井美奈、シンガポール 森浩、ニューヨーク 平田雄介、台北 矢板明夫、ソウル 桜井紀雄)」
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 12月8日19:11 MicrosoftNews 産経新聞「「ジェノサイド五輪」と呼べ ワシントン・ポストが社説
 【ワシントン=渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、7日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「ジェノサイド(民族大量虐殺)五輪」と命名する社説を掲載した。
 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨(せいさん)な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。
 スポンサー企業には「習(近平)政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。
 人権尊重などをテーマに100以上の国や地域が参加する民主主義サミットが9日から開催されることから、国際社会へのアピールを狙ったようだ。」
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12月9日07:39 産経新聞「カナダも外交ボイコット 北京五輪、米英豪に続く
 8日、カナダ首都オタワで、記者会見で話すトルドー首相(右)と、同席するジョリー外相(ロイター=共同)
 【ニューヨーク=平田雄介】カナダのトルドー首相は8日、来年2月に開幕する北京冬季五輪に閣僚や政府職員らの外交使節団を派遣しないと述べ、米国、英国、オーストラリアに続き外交ボイコットを表明した。
 トルドー氏は中国・新疆ウイグル自治区などを念頭に「中国の度重なる人権侵害に重大な懸念を抱いている」とし、今回の措置は「カナダ政府の(中国)共産主義体制に対する不満を示すものだ」と説明した。
 一方で「世界で戦うために鍛錬してきた選手の支援は続ける」と語った。
 会見に同席したジョリー外相は「国連や北大西洋条約機構NATO)の加盟国などとの協議では、この問題を必ず取り上げてきた」とし、英中部リバプールで今月10~12日に開かれる先進7カ国(G7)外相会合で日本などに同調を呼びかける意向を示した。
 カナダの対中世論は、2018年12月、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部がカナダで拘束された直後、中国がカナダ人2人を拘束してから急速に悪化した。カナダ国民の多くは中国の措置を「報復のための恣意(しい)的な拘束」とみなしている。
 事態を受けて中国の人権問題への懸念も強まり、カナダ下院は今年2月、ウイグル族少数民族への暴力を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」とする非難決議を可決した。
 北京冬季五輪への対応をめぐっては、カナダの世論調査機関「アンガス・リード研究所」が今月7日発表した世論調査で「何らかの形でのボイコットを支持する」と回答した人が78%に上っていた。」
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