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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２１年４月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＡＦＰ時事 時事通信「中国と技術覇権争う＝戦後最大のインフラ投資―米大統領演説
© 時事通信 提供 中国の習近平国家主席（左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】バイデン米大統領は２８日、就任後初となる議会演説で、技術覇権をうかがう中国に対抗するため、「第２次世界大戦以降で最大規模」のインフラ投資を行う決意を表明した。米国製品や技術を守るために「中国による不公正な貿易慣行に立ち向かう」と強調し、米国が国際ルールの形成を主導する考えも示した。
バイデン氏は、半導体や脱炭素に不可欠なクリーンエネルギーなどの先端技術競争が今後１０年間に激化すると予想。中国の習近平国家主席との電話会談で「競争を歓迎する」と宣戦布告したことを明らかにした。「中国や他の国が米国を猛追している」と強い危機感を示し、「一世一度の投資を行う」と明言した。
その上で、巨額インフラ整備を中心に計２兆ドル（約２１７兆円）を投じる成長戦略第１弾の早期法制化を議会に求めた。「米国はかつて国内総生産（ＧＤＰ）の２％を研究開発に投資していたが、今は１％未満だ」と投資強化を訴えた。バイデン氏は就任後、半導体のサプライチェーン（供給網）を強化する大統領令にも署名している。
また、中国の不公正慣行に対して厳しい制裁も辞さない姿勢を見せた。バイデン氏は習主席との会談で「米国の利益をあまねく守る」と明確に伝えたと説明。中国による国有企業補助金、技術窃取、知的財産権侵害を挙げ、「米労働者を弱体化させる不公正慣行に対抗する」と宣言した。
インフラ投資は国際競争力を左右する。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、華為技術（ファーウェイ）製の通信機器などデジタルインフラ輸出や、脱炭素を促すグリーン投資を推進する戦略を描く。これらを念頭にバイデン氏は「同盟国を率いていく」と語り、多国間連携で巻き返しを図る考えを示した。」
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５月１日00:33 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「USTR、中国「深刻な課題残る」 知的財産侵害で指摘
© 毎日新聞 提供 米国旗
米通商代表部（USTR）は4月30日、貿易相手国の知的財産権保護に関する年次報告書を公表した。知的財産権侵害を是正せず制裁対象となる「優先国」の指定はゼロで、問題是正に向けた2国間協議の対象となる「優先監視国」には中国やインドなど9カ国を昨年に続き指定した。
公表したのは米通商法に基づくスペシャル301条報告書。USTRが例年3月に公表する通商政策課題に関する年次報告書を踏まえ、知的財産権保護に焦点を当てた追加報告となる。バイデン政権での公表は初めて。
報告書は冒頭で中国に言及。昨年2月発効した米中通商協議の「第1段階合意」に基づく中国政府の知的財産権保護の取り組みについて「十数件の措置を講じたが、問題を根本的に是正するには至っていない」として今後も実施状況を注視するとした。
また、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、中国からの輸出が急増した検査キットやマスク、除菌剤などで「大量の偽造品が見つかった」と言及し、「深刻な課題が依然として残っている」と指摘した。
この報告書は、知的財産権保護に問題のある貿易相手国を、警戒レベルが高い順に「優先国」「優先監視国」「監視国」に指定。「優先国」に長期間指定され、問題の是正が進まない相手国に対しては制裁措置や世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する。
トランプ前政権は、スペシャル301条の手続きとは別に、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対し制裁措置を講じる米通商法301条に基づき、年間輸入総額3700億ドル相当の中国からの輸入品に最大25％の追加関税を発動。バイデン政権も対中追加関税を継続している。【ワシントン中井正裕】」
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５月１日01:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信社「知財権侵害、中国を「優先監視」＝コロナで偽造品急増―米
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、貿易相手国の知的財産権侵害に関する年次報告書を発表した。中国を１７年連続で「優先監視国」に指定。新型コロナウイルス流行に伴うデジタル化の進展を背景に、「中国オンライン市場に出回る大量の偽造品」を強く批判した。トランプ前政権が進めた米中貿易合意を引き継ぎ、今後の協議で中国に是正を求めると表明した。
報告書は、オンライン市場での知財権侵害行為は「世界的な懸念事項」とし、コロナウイルス検査キットや高機能マスク「Ｎ９５」などの中国製の偽造品が各国で大量に摘発されたと指摘した。また、中国は過去１年間で特許法や著作権法、刑法の改正を進めたものの、貿易合意で約束した抜本的な改革には「不十分だ」と非難した。」
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５月１日04:17 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国は「第１段階」通商合意の知財保護果たさず、米報告書
2021/05/01
©ReutersTINGSHU WANG 中国は「第１段階」通商合意の知財保護果たさず、米報告書
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、２０２１年版のスペシャル３０１条報告書を発表し、中国が「第１段階」の通商合意で約束した知的財産の保護を果たしていないと表明した。
報告書では、中国が昨年、特許法や著作権法、刑法を改正したほか、知的財産に関する規制案を公表したものの、「こうした改革措置は効果的な実施が求められ、中国の知的財産状況の改善に必要な全面的かつ根本的な変化をもたらすには十分でない」と判断した。
中国の法改正の効果については不確実性が根強く、商標や偽造に関する長年の問題が継続していると指摘。また、知的財産権を国家安全保障や「独自の」イノベーション開発の必要性と結びつけるよう中国当局者らが主張していることについて、「中国が技術移転を要求したり圧力をかけているとの不安を引き起こすもので、知的財産の保護や執行が中国国内の外国人権利者に公平に適用されるかについても懸念される」とした。
ＵＳＴＲは引き続き中国を優先監視国に指定。アルゼンチン、チリ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、ウクライナ、ベネズエラも優先監視国に指定された。」
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５月１日06:56 産経新聞「中国の知財保護「不十分」 米報告書、マスクなど偽造品も批判
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月３０日、貿易相手による知的財産権保護の状況を分析した報告書を発表した。重大な懸念がある「優先監視国」に中国やインドなど９カ国を指定。中国については、知財保護に向けた抜本的な取り組みが「不十分だ」と批判し、対策強化を求めた。
米中は昨年２月、「第１段階」貿易協定を発効させた。報告書は、中国が協定に沿って、知財保護関連の法改正や規制強化を進めていると認める一方、関連制度を「効果的に履行」することが重要だと強調。「状況を改善させる根本的な変革には不十分だ」と断じ、一層の対応を求めた。
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、高性能マスク「Ｎ９５」やコロナ検査キット、消毒剤などの偽造品が、中国から大量に出回ったと分析。世界最大の中国オンライン通販市場で偽造品の問題が悪化していることに懸念を示した。
一方、欧州連合（ＥＵ）が、産地名を知財と位置付けて保護する「地理的表示（ＧＩ）」制度を強化していることに、「強い懸念」を表明した。ＧＩ導入が広がれば、米国の乳製品メーカーが、イタリアの地名に由来する「パルメザンチーズ」の名称を商品に使えなくなるなど、影響が出る。そのため、報告書は、米産品の輸出に「障壁を課す」ものだと問題視した。
優先監視国は中印のほかにロシア、インドネシア、アルゼンチンなど。優先監視国に次ぐ「監視国」にはメキシコやカナダ、タイ、ベトナム、トルコなど２３カ国を指定した。
報告書は米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）を根拠にしてＵＳＴＲが毎年春に公表している。」
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