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２０２１年４月４日20:29 産経新聞「首相、台湾有事の存立危機事態「答え控える」
菅義偉首相（春名中撮影）
菅義偉首相は４日のフジテレビ番組で、中国と台湾の対立が激化して有事となった際、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に該当する可能性があるかどうかについて「仮定のことに答えるのは控えたい」と言及を避けた。
米インド太平洋軍幹部は３月に「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言したが、首相は「台湾問題は日米などで連携して抑止力を維持する中で平和的に解決することができる環境を作っていくことが大事だ」と語った。
欧米などが制裁を発動した中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害に対しては、普遍的価値や自由、基本的人権のルールに基づいた対応が必要と強調。制裁を科すための法整備については「全体を見ながら検討していきたい」と述べるにとどめた。」
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４月５日 産経新聞「「中国の威嚇がエスカレート」 台湾駐日代表が危機感 自民党会合で日台関係強化訴え
自民党会合であいさつする台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（中央）＝５日午後、東京・永田町の自民党本部（石鍋圭撮影）
台湾の駐日大使に当たる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が５日、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合に出席した。謝氏は冒頭で「中国の台湾に対する威嚇行為がエスカレートしつつある」と述べ、中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入事案が相次いでいることなどに危機感を示した。自民党によると、台湾駐日代表が党会合に出席するのは異例。
謝氏は、台湾が沖縄からフィリピンを結ぶ「第１列島線」に位置していることに触れ、「戦略的にも『自由で開かれたインド太平洋』の実現にとって極めて重要だ」と指摘。「台湾と日本はいわば運命共同体のようなものだ」と述べ、自由や民主主義など普遍的価値を共有する日台の関係強化を訴えた。
出席者によると、謝氏は１６日に予定される日米首脳会談で台湾問題が議論されることに期待感を示した。
ＰＴ座長を務める佐藤正久外交部会長は会合冒頭で「中国の最近の動きを見ても、台湾との関係をより強化しないといけないという流れがある。日本も覚悟を決めて台湾海峡の安定のための最前線に立つべきだ」との考えを示した。」
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